住民に安心の医療に
　　　　和歌山県議会本会議
　　　　　　奥村議員ただす







2014年6月18日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　県の姿勢をただす、奥村規子和歌山県議
　和歌山県議会本会議で日本共産党の奥村規子県議は６月１８日、一般質問で県の姿勢をただしました。
　奥村県議は、県内中小企業のきびしい状況を指摘し、県の支援を求めました。→ 一般質問・答弁概要記録
　仁坂吉伸知事は、全国に比べ低迷する県内の経済状況を示し、「経営環境の改善にとりくむ」と答弁。藤本陽司商工観光労働部長は、金融機関に「中小企業振興条例の制定を契機に、よりいっそう積極的にとりくむよう協力を求める」と答えました。
　不法投棄により業務停止された民間の産廃処分場の原状回復について、栗山隆博環境生活部長が県の対応を説明。奥村県議は「（原状回復の一部について）事業者に費用負担を求めないことになる」と批判しました。
　中川伸児福祉保健部長は、看護師不足について県内で２０１５年に２５６人の不足が推計されると報告。奥村県議は、働き続けられる職場にするため県・労働局が一体となって病院管理者や職員の声をよく聞き、県民の安心にこたえるよう要求しました。
　第２期和歌山県医療費適正化計画の目的では中川福祉保健部長は「医療費の伸びを抑制」と答弁。奥村県議は、国の医療・介護総合法案が患者を病院から追い出すものと糾弾し、安心の医療体制を国に求めるよう要望しました。

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