政治の教育介入防げ
　　　　　　　　和歌山県議会
　　　　　　　　雑賀議員が質問





2014年6月19日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般質問する雑賀光夫和歌山県議
　日本共産党の雑賀光夫和歌山県議は６月１９日、県議会本会議で、教育委員会制度などで一般質問しました。→ 一般質問・答弁概要記録
　雑賀県議は、教育委員会制度の「改革法」について、「戦前のような政治の教育への介入ではないかという危惧を強くする」と指摘しました。
　西下博通教育長は県教育委員会について、「安心、安全な学校づくりにつとめている」と答弁。山本哲教育委員会委員長は、「法改正後もひきつづき知事、教育長、教育委員会が連携を強化する」としました。
　和歌山下津港・海南地区の浮上式津波防災堤防が先行き不透明になっている問題で、雑賀県議は、海南市や地元企業の負担増についてただし、石原康弘県土整備部長は「さらなる負担が生じるなら関係者と協議したい」と答弁しました。
　雑賀県議は、ＪＲ黒江駅近くのスーパー撤退問題についても質問。「私ら生きていけへん」という高齢者の声を紹介して「大型店舗は町づくりのパートナーとしてテーブルについてもらいたい」とのべ、県の対策を求めました。
　仁坂吉伸知事は、「量販店と地域住民が良い関係でいることは大事だ」と答弁。藤本陽司商工観光労働部長は、「市長と連携し（対策のための事業を）積極的に活用するよう働きかける」としました。

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