2014年6月県議会 総務委員会 高田由一委員の質問概要記録          2014624
   総務委員会で質問する、高田由一委員


《要望》高田由一 委員
 だんだん暑くなってきている。(紀の国わかやま国体・わかやま大会のマスコット)きいちゃん着ぐるみの暑さ対策についても検討していただきたい。
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《質問》高田由一 委員
 「ラジオ通じるプラン」の中で、相談窓口による相談受付や外部アンテナの設置補助などのメニューがあるが、相談窓口おいてこれまで何件相談があり、どれくらい解快したのか。また、解決していないところは、どんなことが原因で解決していないのか。

《答弁》 情報政策課長
 「ラジオ通じるプラン」に基づいて、「ラジオ通じるサポートセンター」を昨年5月1日に開設後、今年5月末までの段階で、県民の皆様からラジオについて相談いただいた件数は、合計66件となっている。その内訳で一番多いものが、ラジオの難聴取・受信改善に関する問い合わせで52件である。残り14件の内訳としては、施策そのものについての意見・問い合わせが5件、外国語波混信について質問いただいたケースが4件、ラジオの性能についての問い合わせ3件、送信所のハード面の整備要望について2件となっている。
 52件の難聴取・受信改善の問い合わせに対しては、電話相談の段階で改善できたものが17件となっている。それ以外の35件については、職員による現地調査を行い、例えば、原因として混信源であるノイズが近辺にあるということであったり、あるいは遮蔽された鉄筋コンクリートのような建物の場合どうしても電波が入りづらいので、窓際での受信等をお願いするといった、実際の状況に合わせた説明を行い、35件についても一通り解決となっている。このため、現時点では、さらなる調査や外部アンテナを使った対策に至るものは発生していないという状況である。

《質問》高田由一 委員
 現地まで行き取り組みを進めているということで、山間地を抱える西牟婁郡なんかは、大変ありがたいことだと思う。よろしくお願いしたい。それから、外部アンテナの補助については、一応メニューが用意されているが、今まで実績はない。今後予定というものはあるか。

《答弁》 情報政策課長
 外部アンテナについては、NHKや和歌山放送といった県内をカバーしている主要なラジオ放送事業者、それ以外にコミーユニティFMもあるが、「ラジオ通じるプラン」では、少なくとも1局以上ラジオが聞こえるという環境をきちんと見つけていこうということである。その中で、本当にラジオが1局も入っていない地域というのは、シミュレーションレベルでは県内にはないということになっている。ただ、ラジオの電波の伝搬の特性上、山間地域などどうしても電波が入らないという地域がスポット的に発生する可能性がある。このため、そういった場所については、しっかりと現地調査をして、必要であれば電波を測定する器具を使ったり、あるいは外部の業者の方に測定をお願いして、その中で外部アンテナでしか解決ができないような状況であるという確認ができれば、補助の仕組みをお使いいただくという考え方ではあるが、現時点では、特にこの地域がという場所は特定されている状況ではない。よって、今のところ、どれくらいのボリューム感で補助が必要になるかという見通しがあるわけではないが、ただ、そういう補助の仕組みを持った上で受信環境改善をやっていく、いわゆるセーフティーネットをちゃんとつくった上で対策していかなければいけないと考えており、実績がないから補助は要らないとは当局としては考えていない。

《要望》高田由一 委員
 実績がないからだめだと言うつもりは全然ない。ぜひ、取り組みのほうをお願いしたいと思う。また、この「ラジオ通じるプラン」の中にも、実際、コミュニティFMによるNHKのラジオの再送信や、ケーブルテレビによるAMラジオなどの再送信というメニューもあり、こうしたことについても今後取り組みを進めていくと聞いているので、ぜひそうした面についても大きく押し出していっていただけたらと思う。これは要望である。
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《質問》高田由一 委員
 どこかで報道があったのか定かでないが、私のところへ白浜から新宮までのJRについてはなくなるかもしれないという問い合わせが複数あった。そういった計画が実際あるのかどうか、検討されているのかどうか。なければ、「無い」と回答してもらったらよいのでお願いしたい。

《答弁》 総合交通政策課長
 JR西日本とは、折に触れ緊密な意見交換・情報交換を行っているが、これまでそういった路線の廃止といったことは聞いたことはない。

《質問》高田由一 委員
 特急くろしおの運行もなくなることはないか。

《答弁》 総合交通政策課長
 そういった情報も含めて聞いたことがない。
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《質問》高田由一 委員
 議案で出ている議案第109号の「県税条例の一部を改正する条例」のことについて、関連して伺う。
 国において税制改正が行われたわけだが、それに関して県税の条例の部分も改正するということだと思うが、この内容について教えていただきたい。

《答弁》 税務課長
 今回お願いしている条例案について、主なものは、この4月からの地方消費税の引上げに伴い、地域間で税源の偏在がまだ十分是正されていないことから、地方法人税という国税を創設し、その全額を交付税財源とするものが主な点の1つで、それとあわせて、従来、地方法人特別税という形で法人事業税の一部を国税として収入し、それを一定の割合で譲与税という形で各団体に配分していたものを、3分の1程度縮小するという内容が1点。もう1点は、自動車税で、従来からグリーン化特例として、自動車が環境に及ぼす影響を勘案し、新しく、環境に優しい自動車の税率を引き下げ、13年を経過したガソリン車や11年を経過したディーゼル車など古い車は、環境に与える影響が大きいため税率を引き上げるもので、これらは平成26年度までの期限であったが2年間延長されるなどの地方税法の改正があったため、今回、この改正に伴う県税条例の改正をお願いしているものである。

《意見》高田由一 委員
 自動車取得税は、消費税8%の段階で縮減がなされ、消費税10%のときには廃止されると聞いている。
 その一方で、軽自動車や原付のバイクに対する増税が大変重いと考えている。これは、地方の財源が欲しいということである思うが、軽自動車でいえば、自家用乗用車で7,200円から10,800円に、貨物で4,000円から5,000円に、原付が1,000円から2,000円と、軽自動車を主に利用している地方の人にとれば、重い負担につながっていくものと考えている。そういう点で、自動車関連の税制の見直しは受け入れられないと思っている。
 消費税の関連で法人税の関係が見直されているが、消費税というのが大前提で、大きな税源として国が召し上げてそれを地方に交付するという中で、地方自治体の税源の偏在の格差を是正すると言っているが、交付税という形で地方におろしていくやり方は、地方の自主的な財源を確保して自主的な運用をしていくという点から言って、これは消費税増税とセットになったものだと思うので、地方財政の点から見ていかがなものかと考えており、意見として表明しておく。
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《質問》高田由一 委員
 東日本大震災を受けて、津波に対して消防団が安全に避難できるようなマニュアルを策定するようかけ声がかかっているが、県内沿岸市町の状況はどうなっているのか。

《答弁》消防保安課長
 古座川町を含めた19市町の状況は、策定済みが10市町、検討中が9市町となっている。

《質問》高田由一 委員
 早く策定すべきだが、今後の見通しはどうか。

《答弁》 消防保安課長
 これまで幾度か策定を依頼しているがまだできていないため、昨日、今年中に策定するよう再度依頼するとともに、あわせて策定状況について公表予定であることも通知した。


請願に対する採決
議請第11号 公務員獣医師の処遇改善についての請願
は、採択すべきものと決定

請願で求められた意見書(案)の発議
公務員獣医師の処遇改善を求める意見書(案)を委員会提出意見書案とすることを全会一致で可決

議案に対する採決
議案第109号 和歌山県税条例の一部を改正する条例
は、賛成多数で原案可決
日本共産党高田由一委員は反対 → 高田由一県議の議案・請願に対する反対討論 議会中継録画1740〜)

議案第101号 平成26年度和歌山県一般会計補正予算
議案第102号 和歌山県高等学校等修学支援対策基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例
議案第103号 職員の配偶者同行休業に関する条例
議案第104号 和歌山県職員定数条例の一部を改正する条例
議案第107号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
については全会一致で原案可決

知事専決処分報告採決
報第2号 和歌山県税条例の一部を改正する条例
は、全会一致で原案承認



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