１．条例案件
◇ 議案第１５１号 和歌山県情報公開条例の一部を改正する条例〔総務学事課〕
独立行政法人通則法の一部改正に伴う規定の整備等を行う。
（１）独立行政法人通則法の一部改正により、国家公務員とされていた「特定独立行政法人の役員及び職員」を「行政執
行法人の役員及び職員」に改める。
（２）（１）の他、必要な規定を整備する
施 行 日：（１）は２０１５年４月１日、（２）は公布の日
◇ 議案第１５２号 和歌山県個人情報保護条例の一部を改正する条例〔総務学事課〕
和歌山県個人情報保護審議会に係る所掌事務に、新たに特定個人情報ファイルの取扱いについて実施機関に対して意見を
述べることを加えるとともに、独立行政法人通則法の一部改正に伴う規定の整備等を行う。
（１）和歌山県個人情報保護審議会の所掌事務に、「特定個人情報保護評価に関する規則第７条第４項に規定する特定個
人情報ファイルの取扱いについて、実施機関に対して意見を述べること」を追加する。
（２）独立行政法人の一部改正により、国家公務員とされていた「特定独立行政法人の役員及び職員」を「行政執行法人
の役員及び職員」に改める。
（３）（２）の他、必要な規定を整備する。
施 行 日：（１）及び（３）は公布の日、（２）は２０１５年４月１日
◇ 議案第１５３号 予算の執行に関する知事の調査等の対象となる法人を定める条例〔行政改革課〕
地方自治法施行令の規定に基づき、予算の執行に関する知事の調査等の対象となる法人を定め、法人の経営状況を説明す
る書類を議会に提出するため。
（１）地方自治法施行令第１５２条第１項第３号の規定に基づき、和歌山県が資本金、基本金その他これらに準ずるもの
の４分の１以上２分の１未満を出資している一般社団法人、一般財団法人及び株式会社について、予算の執行に関
する知事の調査等の対象となる法人（以下「調査対象法人」という）として定める。
（２）調査対象法人については、地方自治法第２４３条の３第２項の規定により経営状況を説明する書類を議会に提出す
る。（平成２６年度決算及び平成２７年度事業計画から議会へ提出）
| 調査対象 ９法人（予定） |
| （一社）和歌山県私学振興基金協会 |
| （公財）和歌山県民総合健診センター |
| （公財）和歌山地域地場産業振興センター |
| （公社）畜産協会わかやま |
| 南紀白浜空港ビル株式会社 |
| （公財）和歌山県国際交流協会 |
| （公財）和歌山県角膜・腎臓移植推進協会 |
| ウィンナック株式会社 |
| （公財）和歌山県下水道公社 |
施 行 日：公布の日
◇ 議案第１５４号 職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例〔人事課〕
医療業務を行う施設等において医療業務に従事する医師以外の医師の定年の年齢を６５歳に改める。
・医師（公衆衛生医師）の確保が極めて困難な状況が継続しており、欠員も生じていることから、従事する業務の内容に
かかわらず、定年の年齢を引き上げる。
施 行 日：公布の日
◇ 議案第１５５号 和歌山県消費生活条例の一部を改正する条例〔県民生活課〕
貴金属等の買取業者の押し買いによるトラブルに対応するため、特定商取引に関する法律が改正され、「訪問購入」取引
を規制対象としたことに準じて、和歌山県消費生活条例を改正する。
・現行条例では、事業者が消費者との間で行う商品等の取引における不当な取引行為を規制対象としているが、事業者が
消費者から物品を購入する場合は規制対象とならないため、条例に基づき指導できるよう条例を改正するもの。
（１）消費者が事業者から商品を買う場合だけでなく、事業者に物品の売却を行う場合においても消費者としての権利が
あることを規定。
（２）事業者が消費者に商品や役務を供給する場合だけでなく、消費者から物品を購入する場合も事業者としての責務が
あることを規定。
（３）事業者に対して不当な取引行為の禁止を規定しているところであるが、法に定める訪問購入についても不当な取引
行為の対象となることを規定。
（４）知事は、消費者が消費者被害を受けた場合、訴訟費用等の援助を行えるとなっているが、訪問購入による被害につ
いても訴訟費用等の援助を行える対象となることを規定。
施 行 日：公布の日
◇ 議案第１５６号 和歌山県介護保険審査会の公益を代表する委員の定数を定める条例の一部を改正する条例〔長寿社会課〕
「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」による介護保険法の一
部改正に伴う所要の改正。
・和歌山県介護保険審査会の要介護認定又は要支援認定に関する処分に対する審査請求の事件を取り扱う合議体の定数を
３人とする。
施 行 日：公布の日
◇ 議案第１５７号 和歌山県指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例〔長寿社会課〕
「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」による介護保険法の一
部改正に伴い、厚生労働省で定めることとされていた指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を、都道府
県の条例で定める。
（１）国基準を変更
・記録の整備（参酌すべきとされている国の基準：完結の日から２年間）
記録の保存期間を、指定居宅介護支援の「提供をした日から５年間」と規定。
（２）本県が独自に追加する基準
・人権擁護（福祉保健部共通）
人権擁護推進員の配置及び従業者に対する研修の実施。
（３）上記以外の事項については、国基準で定める基準の例による。
・指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準
・介護保険法施行規則
施 行 日：２０１５年４月１日
◇ 議案第１５８号 和歌山県地域医療介護総合確保基金の設置、管理及び処分に関する条例〔医務課〕
地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（医療介護総合確保法）第６条に基づき、医療介護提供体
制改革推進交付金、地域医療対策支援臨時特例交付金及び一般財源により基金を設置する。
○地域医療介護総合確保基金
・全国で９０４億円（国２／３、県１／３）
・基金を充てて実施する事業の範囲（国の総合確保方針）
（１）地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業（２０１４年度〜）
※地域医療構想策定後に本格実施（２０１６年度以降）
（２）居宅等における医療の提供に関する事業（２０１４年度〜）
（３）介護施設等の整備に関する事業（２０１５年度〜）
（４）医療従事者の確保に関する事業（２０１４年度〜）
（５）介護従事者の確保に関する事業（２０１５年度〜）
・本県基金造成予定額（２０１４年度）
９億５２８４万７０００円 （国６億３５２３万円、県３億１７６１万７０００円）
施 行 日：公布の日
◇ 議案第１５９号 和歌山県国営土地改良事業負担金徴収条例の一部を改正する条例〔農業農村整備課〕
土地改良法第９０条第２項に基づき、県は条例により同法第３条に規定する資格者から土地改良事業の負担金を徴収して
おり、今後、負担金の徴収が必要となる以下の３事業について、現条例に事業名を追記する必要がるため。
（１）国営第二十津川紀の川鳥改良事業（２０１５年度事業完了予定）
（２）国営大和紀伊平野土地改良事業（２０１６年度事業完了予定）
（３）国営和歌山平野土地改良事業（２０２８年度事業完了予定）
施 行 日：公布の日
◇ 議案第１６０号 和歌山県使用料及び手数料条例の一部を改正する条例〔産業技術政策課〕
和歌山県工業技術センターの機器を更新することに伴う所要の改正。
（１）Ｘ線回折装置の更新に伴う単価変更及び項目の見直し
（２）疲労試験機の更新に伴う単価変更及び項目の見直し
（３）振動試験機の更新に伴う単価変更
施 行 日：公布の日
２．その他議案
◇ 議案第１４７号 平成２５年度和歌山県歳入歳出決算の認定について
（前９月定例会より継続審査中の議案）
日本共産党県議団＝反対
◇ 議案第１４８号 平成２５年度和歌山県公営企業決算の認定について
（前９月定例会より継続審査中の議案）
日本共産党県議団＝反対
反対理由については、平成２５年度決算の認定に対する反対討論でご覧ください。
◇ 議案第１６１号 平成２６年度建設事業施行に伴う市町村負担金について
負担金額 ２００万円
補正予算事業 災害緊急がけ崩れ対策
紀美野町 事業費４００万円 負担率１０％ 負担金額４０万円
日高町 事業費４００万円 負担率１０％ 負担金額４０万円
由良町 事業費４００万円 負担率１０％ 負担金額４０万円
日高川町 事業費８００万円 負担率１０％ 負担金額８０万円
日本共産党県議団＝反対
◇ 議案第１６２号 当せん金付証票の発売総額について〔財政課〕
２０１５年度中の当せん金付証票（宝くじ）の発売総額について、議会の議決を求める。
発売総額：１２０億円以内
◇ 議案第１６４号〜議案第１７６号 指定管理者の指定について
指定管理者指定のため、議会の議決を求める
| 議 案 | 施 設 名 | 所 管 課 | 指 定 管 理 候 補 者 |
| 議案第 １６４号 |
和歌山県立情報交流センターＢｉｇ・Ｕ | 情報政策課 | ＷＩＴＥ・フタミＢｉｇ・Ｕ運営企業体 |
| 議案第 １６５号 |
和歌山県立ＮＰＯサポートセンター | 県民生活課 | 特定非営利活動法人わかやまＮＰＯセンター |
| 議案第 １６６号 |
和歌山県立紀北青少年の家及び紀北公園 | 青少年・男女 共同参画課 |
和歌山県立紀北青少年の家 管理運営コンソーシアム |
| 議案第 １６７号 |
和歌山県立白崎青少年の家 | 青少年・男女 共同参画課 |
クリーン興商・南海ビルサービス企業体 |
| 議案第 １６８号 |
和歌山県立潮岬青少年の家 | 青少年・男女 共同参画課 |
特定非営利活動法人 潮岬おもしろらんど体験学習推進協議会 |
| 議案第 １６９号 |
和歌浦漁港指定漁港施設 | 港湾空港課 | 有限会社ベイサイド和歌浦 |
| 議案第 １７０号 |
和歌山県和歌山マリーナ | 港湾空港課 | 特定非営利活動法人和歌山セーリングクラブ |
| 議案第 １７１号 |
和歌山県和歌山マリーナ | 港湾空港課 | 株式会社マリンルームオオタ |
| 議案第 １７２号 |
加太港緑地 | 港湾空港課 | 和歌山市 |
| 議案第 １７３号 |
日置港泊地・物揚場 | 港湾空港課 | 白浜町 |
| 議案第 １７４号 |
宇久井港物揚場 | 港湾空港課 | 那智勝浦町 |
| 議案第 １７５号 |
和歌山県田辺漁港海岸扇ヶ浜ビーチハウス | 港湾空港課 | 田辺市 |
| 議案第 １７６号 |
県民交流プラザ和歌山ビッグ愛 和歌山ビッグホエール 武道・体育センター和歌山ビッグウェーブ |
スポーツ課 | 公益財団法人和歌山県スポーツ振興財団 |
◇ 議案第１７７号 権利の放棄について〔企画総務課〕
コスモパーク加太内の土地を売却するにあたり、金銭消費賃借の債務弁済に係る共同担保の一部として当該用地に設定さ
れた抵当権を放棄することについて、議会の議決を求める。
◇ 議案第１７８号 工事請負変更契約の締結について〔道路建設課〕
工 事 名：国道４８０号（仮称３号トンネル）道路改良工事
元契約金額 ：１２億４４２５万円
変更契約金額：１２億５６８８万
◇ 議案第１８５号 知事及び副知事の給与その他の給付条例の一部を改正する条例（人事課）
知事及び副知事の期末手当の支給割合を改めるための所要の改正。
・年間支給月数 ２．９５ヵ月
→ ３．１０ヵ月（０．１５ヵ月分引き上げ）
・「議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例」等で、当該条例を準用しているため、議会の議員、教育長及び
常勤の監査委員の期末手当の支給割合も同様に改定される。
施 行 日：公布の日
日本共産党県議団＝反対
◇ 議案第１８６号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（人事課）
職員の給与について、和歌山県人事委員会勧告に基づき、給料月額、通勤手当等の額の改定を行うとともに、勤勉手当の
支給割合を改めるための所要の改正。
（１）給料月額の改定
平均改定率 ＋０．２９％
（２）通勤手当の改定
自転車等を使用する職員に係る通勤手当の額を使用距離区分に応じて引き上げ
引き上げ額 １００円
〜 ７,１００円
（３）単身赴任手当の基礎額の改定
基礎額 ２３,０００円 → ２６,０００円
（４）初任給調整手当の支給限度額の改定
最高支給限度額 ４１０,９００円 → ４１２,２００円
（５）勤勉手当の支給割合の改定
年間支給割合（期末手当を含む） ３．９５ヵ月
→ ４．１０ヵ月
施 行 日：公布の日 適用日（１）〜（４）２０１４年４月１日、（５）２０１４年１２月１日
◇ 議案第１８７号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例（人事課）
議案第１８６号に準じた改定。
◇ 議案第１８８号 一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の一部を改正する条例
総務委員会（人事課）
議案第１８６号に準じた改定。
◇ 議案第１８９号 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例（人事課）
議案第１８６号に準じた改定。
◇ 議案第１９０号 教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（教育委員会給与課）
議案第１８６号に準じた改定。
◇ 議案第１９１号 市町村立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（教育委員会給与課）
議案第１８６号に準じた改定。
◇ 議案第１９２号 警察職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（県警本部警務課）
議案第１８６号に準じた改定。
◇ 議案第１９３号 訴訟の提起について（県警本部監察課）
警察署員の参考人取調べに係る損害賠償請求事件に関し、大阪地方裁判所の判決に対して控訴を提起することについて、
議会の議決を求める。