２０１４年１２月和歌山県議会 平成２５年度決算の認定に対する反対討論 雑賀光夫
議会中継録画(6:00～) 2014年12月17日
日本共産党県議団を代表して、平成２５年度決算認定についての議案第１４７号、１４８号について反対の立場から討論を行います。
２０１３年度の一般会計収支は、端数は切捨てて申し上げますが、歳入総額６０２３億円、歳出総額５９１５億円、実質収支額は、５４７億円の黒字決算となっています。しかし、県債残高は、１兆円近くになっています。
県財政は、地方交付税などに頼る部分が大きいわけですが、公務員賃金カットなどの関係もあって、地方交付税・その不足分を補てんする臨時財政対策債との合計で３４億円の減額となっています。
さて、県民の生活は厳しさを増し、格差が広がっています。こうした中で、国保料が払えない、介護保険料が高すぎるという悲鳴があがっていますが引き下げの努力がなされていません。「地方税回収機構」で税金などの収納率がよくなったといいますが、生活の糧にしている年金を問答無用で差し押さえる手法が、市町村にもひろがっているのは問題です。
また、子どもの医療費無料化への努力が市町村で広がっていますが、県としての支援が遅れています。県単独の高齢者への医療費補助は、所得制限を厳しくしているためにかつての８０％受けられたものが最近では３％の方しか受けられていません。福祉の分野での県の施策は遅れているといわなくてはなりません。
自然エネルギーの利用促進は急務です。住宅用ソーラーへの補助は希望が１８５８件もあるのに対して３２７件しか受けられていません。
教育の分野では、文部科学省も当然必要だとしていた予算も削る国の文教政策の結果、学年進行ですすんでいた少人数学校措置がストップするという事態がおこりました。そのくらいは県単で措置すべきです。
その上に、定数内講師が、いまだに５００名も配置されています。予算節約のためではないといいますが、結果的に予算削減になっています。
文部科学省の学力テストに加えて、県独自の学力テストなど「テスト漬け」はやめるべきです。
県民のいのちを守る災害対策、鳥獣被害対策、日高地方への看護学校建設費補助、おもてなしトイレ大作戦など、県民の願いにこたえた施策も多くおこなわれているわけですが、県政のゆがみや問題も指摘しなくてはなりません。
中小企業振興資金特別会計の収入未済額のほとんどが、同和行政のゆがみによる中小企業高度化資金です。その延滞額は、依然として８２億以上にのぼっています。
同和行政のゆがみは、過去のものではありません。５００万円・３００万円という法外な補助金をうけとる子ども会が、いまだにあるシステムは「同和行政のゆがみ」を今日にまでひきずったものだといわなくてはなりません。
土地造成事業会計では、起債の償還残高が８０億円近くとなっています。毎年繰り入れられている１億５７００万円の一般会計からの補てんが膨らむことを懸念するものです。
工業用水道会計は、本会計は黒字ですが、設備の老朽化が大変心配です。
コスモパーク加太におけるカゴメ菜園の問題は、銀行との間の「調定」を受け入れた結果、土地開発公社から１㎡５６０円で借りた土地を２０億円かけて造成し、カゴメに１㎡１００円で貸すという破格のスキームで、平成２５年度も６億６２８２万円を支出しています。
それだけではありません。「銀行に迷惑をかけない」ように県民に「債務保証」を押し付け、その後１０年がすぎました。２０年後には２３１億円の債務保証が県民にふりかかります。コスモパーク加太の債務保証問題は、和歌山県財政がかかえている「爆弾」と言わなくてはなりません。
国直轄事業負担金１４９億円が県財政への大きな負担になっています。国に対して、その廃止・軽減を要求していってもらいたいと考えるものです。
以上で、決算関係議案への反対討論といたします。
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