2014年12月県議会 福祉環境委員会 奥村規子委員の質問概要記録 2014年12月15日
福祉環境委員会で質問する、奥村規子委員
【福祉保健部】
《質問》奥村規子
委員
高齢者や障害者が安心して過ごしていくために、地域福祉推進計画が実際的に有効になるようなものにしていただきたい。そのために、計画自体を十分議論できる状況をつくっていただきたいので、パブコメを経てということだが、各地域でどんな問題があるのか掘り起こしながら、計画についての説明会などを地域ごとにしていただきたい。どのように考えているか。
《答弁》 福祉保健総務課長
地域福祉推進計画は、それぞれの市町村で、住民の方々の代表が集まり、地域福祉を推進してくためにはどういった計画が必要であるのかということを議論してつくっていくための県として指針となるものと考えている。
先ほどの高齢者、障害者、子供に対する計画は、それぞれ、長寿プラン、障害者プラン、子育ての支援計画といった具体的な計画で定められるべきものであり、地域福祉推進計画は、そういったことに取り組むためには、市町村が相対的にどういった方向性に向かっていくのかを、市町村において住民代表と一緒になって計画していただくものであり、地域ごとにこの計画を具体的に説明することは考えていない。
《要望》奥村規子
委員
今後、県が市町村に対して住民の困り事などを反映できるような支援や助言をしていってほしい。特に南の方で、配食サービスを市町村がするとなると、3つの弁当を山を越えて配ることがあり、一声かけることもしづらく、後ほど亡くなっている方が発見されるなど、つらい思いをすることもあるとも聞いている。そういった中で、生活丸ごと支援できるような状況にどうつくっていくかが大事だと思うので、市町村に対する助言や支援をお願いする。
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《質問》奥村規子
委員
高齢者の施策について、部長説明に介護サービス基盤の整備が書かれているが、医療介護総合確保促進法が6月に通り、在宅施策を重視していく状況にある。介護の問題も含め、要支援1、2の方へのサービスが介護保険の予防給付から外される中、それがどんなことになっていくか、非常に不安を感じている方がたくさんいる。
個人がどのように将来を過ごしていきたいかということについては、介護基盤が十分ある中で選択が十分できるというのが前提に必要だと思う。そういった点で在宅というのを県民の皆さんからいえばどのように捉えたらよいのか、改めて在宅施策について説明をお願いしたい。
《答弁》
長寿社会課長
在宅サービスであるが、現在、医療と介護の将来的な見込みに基づき、地域包括ケアシステムの構築を目指す取り組みを進めているところである。
在宅というのは、一言で申し上げれば在宅生活の限界点を上げるということであり、必要に応じて病院への入院や介護施設への入所が当然必要になってくる。ただ、在宅で病気になって身体が弱っても、自宅で生活をしていきたいという方々の希望をお聞きするためにも、病院や施設で行われているような24時間体制のサービスを在宅でも受けられるように、今後体制を整備していきたい。
《質問》奥村規子
委員
在宅というのは、従来住まれていた自宅だけではないと思うが。
《答弁》
長寿社会課長
今まで住まれていた自分で持たれていた家だけではない。やはり、高齢者の方が今後もひとり暮らしや高齢者の夫婦だけの世帯の方もいるので、そういった方には、見守りとかの機能のついた、例えばサービスつき高齢者向け住宅とか、有料老人ホームとかで生活していただくのも在宅という部分の範ちゅうに入ってくるものと考える。
《質問》奥村規子
委員
そのためには、訪問介護におけるホームヘルパーの人材確保や処遇改善が必要と考えるが、そのことについてはどうか。
《答弁》
長寿社会課長
委員ご指摘のとおり、介護の分野においては慢性的に人材が不足していると言われている。将来的に少子高齢化が進む中で、人材確保は喫緊の課題であると考えている。人材確保を積極的に進めていくために、そこで働いている職員の処遇改善は進めていかなければならないと考えている。
そのために、来年度介護報酬の改定があるが、現在行われている議論の中で、基本的な視点の一つとして、介護人材確保対策の推進が示されており、国において種々検討がされているところである。
《要望》奥村規子
委員
和歌山県は特に高齢者が多い県として、国の財源の問題でも介護保険の施策に対して十分な財源を保証できるよう、県からもしっかりと国に対して求めてもらいたい。
もう一つは、在宅で過ごしたいと言われる人には、選択肢があり、24時間支援できる体制が整っている必要がある。和歌山県はひとり暮らしや高齢者世帯の割合が全国的にも高いという状況の中で、県が在宅という施策を進めていくことについては、在宅に近い状況の地域でどう過ごしていけるかという点で、費用の問題がある。有料老人ホームであれば費用が要るし、サービスつき高齢者向け住宅でも10万円前後のお金が必要であり、負担が重い。我慢して在宅で過ごさなければいけないという状況にならないよう、所得が大変な人も人間らしい生活ができるよう、県としてしっかりと見ていってほしい。
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《質問》奥村規子
委員
重度心身障害児(者)医療費助成制度の中に、福祉医療の対象として訪問看護療養費が含まれていないのはどうしてか。
《答弁》
障害福祉課長
委員ご指摘のとおり、訪問看護療養費については対象となっていない。
財政状況厳しい中、重度心身障害児(者)医療費助成制度を将来にわたり持続可能な安定的な制度にすることが重要と考えている。
訪問看護も含め、他にも対象拡大の要望があるが、他にも公費助成の制度があるのかどうかや他府県の状況等も踏まえ、制度全体の中で見直しを考えていきたい。
《要望》奥村規子
委員
全国的に見ても、訪問看護療養費も含めて対象になっているところが多いと思うので、全国の状況も見ながら、ぜひともご検討をお願いしたい。
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《質問》奥村規子
委員
献血について、200ミリリットルと400ミリリットル献血があるが、400ミリリットルが優先となっている状況なのか。
《答弁》
薬務課長
献血では、400ミリリットルをお願いしている状況である。
《質問》奥村規子
委員
私もずっと以前に献血したことがあるが、400ミリリットルでは体に負担などがかかるので、献血を推進する中で、200ミリリットル献血であれば、協力できるということもある。その点は検討などしていないのか。
《答弁》
薬務課長
実際献血に行っていただくと400ミリリットルを勧められるが、200ミリリットルと言っていただければよいと思う。しかしながら、極力400ミリリットルでお願いしている状況である。
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《質問》奥村規子
委員
次世代を見据えた看護職員の確保について、今回研修の充実や看護職員の確保についていろいろと計画されているが、研修を積極的に受け入れてくれる医療機関等の指導体制やそれに係る要員などは、どんなふうになるのか。
《答弁》
医務課長
次世代を見据えた看護職員の確保については、従来から行っている研修等をさらに拡充させていくものであり、委員ご質問の受け入れ体制や指導体制については、従来からの実習指導者講習会や中堅看護職員研修会等の中で研修を行っており、そういった研修を通じて、研修体制の充実を図ってまいりたいと考えている。
《要望》奥村規子
委員
各病院で退職につながらないように十分に研修を行うことは有効だと思うのだが、各医療機関が、研修を受け入れていけるように、広報や、ていねいな説明をしながら受け入れられる条件づくりをよろしくお願いする。
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《質問》奥村規子
委員
医療と介護の連携ということで、今後切れ目のない支援ということが計画になっていくと思うが、退院して在宅などで安心して過ごせるためには、かかりつけ医が非常に重要なポイントになってくると思う。そういった状況は、かかりつけ医には非常に過重負担となり、24時間体制での受け入れなど非常に大変な状況が目に見えるが、こうした点について県としてはどうしていくのか。
《答弁》
医務課長
今後、在宅医療を進めるに当たり、かかりつけ医をふやしていくこと、あるいはかかりつけ医の負担を軽減していくことは非常に大事になっていくと認識している。そのため、今議会でも提案させていただいている「在宅医療推進」の中で、かかりつけ医をふやすための研修であるとか、あるいは郡市医師会単位でケアマネの看護師等を専門員として配置して、かかりつけ医などをサポートするような体制を整備して、その中で、例えば主治医・副主治医制あるいは当番医制になるような体制づくりを郡市医師会単位で進めていけるような施策を、今後、積極的に郡市医師会等とも相談しながら進めていきたいと考えている。
《要望》奥村規子
委員
医療介護総合確保促進法に基づいて、具体的に基金などいろいろなことが出てきていると思うが、私としては非常に問題のある法律だと思っている。本県では、高齢者施策も含めて、安心できる医療や介護が十分に提供できるように、かなり積極的な施策をお願いする。
議案に対する採決
議案第150号 平成26年度和歌山県一般会計補正予算
議案第156号 和歌山県介護保険審査会の公益を代表する委員の定数を定める条例の一部を改正する条例
議案第157号 和歌山県指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例
議案第158号 和歌山県地域医療介護総合確保基金の設置、管理及び処分に関する条例
議案第179号 平成26年度和歌山県一般会計補正予算
議案第182号 平成26年度和歌山県立こころの医療センター事業特別会計補正予算
は全会一致で原案可決
請願に対する採決
議請第14号 次期介護報酬大幅引き下げ改定阻止についての請願
は全会一致で採択すべきものと決定
【環境生活部】
《質問》奥村規子 委員
部長説明にあった電力需給に関連して、環境CO2の排出量の問題でお尋ねしたい。
現在、COP20において、温暖化対策の会議が行われているところである。その中で、日本が温暖化対策に寄与していくのかという問題があるが、和歌山県の排出量は減少しているのか。また、どのような取り組みを行っているのか。
《答弁》
環境生活総務課長
地球温暖化については、地球規模の課題であると同時に地域社会の構成員全てが取り組んでいかなければいけない課題であり、県としても積極的に取り組みを進めていかなければならないと考えている。
取り組み内容については、例えば、グリーンニューディール基金の活用による再生可能エネルギーの導入促進などを進めるとともに、県庁自身も一事業者として、電気の節約等でCO2の排出を減らす取り組みを進めている。
県のCO2排出量を見ると、5年前に比べると4.3%電気使用量が減っているが、残念ながら、電力の供給が火力発電が主体となっているといった周辺環境により、CO2の排出量は増加している傾向である。
国においても、2013年度以降の新たな地球温暖化対策の計画を策定するため、現在目標値等の検討が進められており、その動向を踏まえながら新たな県の計画を今後策定していきたいと考えている。
《質問》奥村規子
委員
今の報告を聞きながら、532万キロワットを他社から融通している状況で、電力の安定的な供給も含め、自然エネルギーに県としても力を入れていかねばならないという感想を持った。
自然エネルギーに取り組むのは、別の部局とは思うが、考え方として、自然エネルギーへの取り組みを強化していく点について意見や感想等を聞かせてもらいたい。
《答弁》
環境生活総務課長
エネルギーの開発については、県としても「未来への投資」の政策であり、積極的に取り組むべきであると考えている。新エネルギーへの取り組みとしては、木質バイオマスの利用やソーラー発電の導入支援に加え、温泉熱利用に関心の高い地域に対し啓発活動を行っているとともに、黒潮の流れを利用した海流発電等の活用を関係部局で検討していると聞いている。
《要望》奥村規子
委員
取り組みをよろしくお願いしたい。
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《質問》奥村規子
委員
女性施策について、女性で働いている方は非正規の方が多いと聞いている。また、賃金は男性に比べて半分くらいになっているということも聞いている。
部長説明に経済団体と和歌山労働局と連携して企業訪問を行うとあるが、この連携内容について詳しく聞かせていただきたい。また、経済団体など事業をされている方からの要望内容はどんなものがあるのか教えてもらいたい。
《答弁》
青少年・男女共同参画課長
経済団体や労働局との連携による取り組み状況についてであるが、ワーク・ライフ・バランスを推進するということは、男女雇用機会均等法施行以降、国や県、事業者も取り組んできたところである。それでも現在、女性が十分活躍できている状況にはないということで、当課では、女性が活躍できる環境整備を主眼に取り組んでいる。
具体的には、ワーク・ライフ・バランスに加えて、女性の採用を多くし、性別にかかわらず能力が発揮できるように職域も拡大し、女性を育成することで、最終的に女性が管理職に登用されるような、そういう風士をつくってもらいたいということで、経営者のトップの方々に啓発するセミナーを実施している。
経営者の方々に理解していただけたとしても、具体的マネジメントを行うのは会社の管理職の方なので、管理職を対象としたマネジメントのあり方に関するセミナーも年明けから実施していきたいと考えている。
さらに、今まで能力を十分に育成されてこなかった女性もたくさんおり、女性を個々の職場で仕事を通じて経験を積みながら能力を育成されていくことも必要だが、これまでそれを経験してこなかった女性、しかも数が少ないということで、まずは、経済団体と県が連携して女性の管理職を養成するセミナーも来年は実施していきたいと考えている。
個々の事業や経済団体からの要望については、国の交付金を活用して実施している事業を単年度で終わらせず、何年か続けて実施することで、県内の女性活躍の環境整備を進めてほしいというような話を伺っている。
《質問》奥村規子
委員
先日、麻生副総理が公の場で、少子化の問題は女性が子供を産まないからだという発言をされたということだが、女性が子供を産まないせいということではなく、女性が置かれている、結婚して出産して子育てをするという環境が十分によくなっていくというところが非常に大事だと思う。その点はどうか。
《答弁》 青少年・男女共同参画課長
最近、政治家による女性に対する発言が相次いでいるが、内容は、委員が述べたように、子供を産まないのを個人の責任に転嫁するような発言というのもあったように思う。そういう発言がされているとすれば、子供を産むか産まないかは本来、個人が決定する権利を持っていることから、その権利を侵害するものと認識している。
なぜ、そのような発言が繰り返されるかということだが、背景には、女性の役割というのは、まず、子供を産み育てること、そして、仕事より家庭を優先すべきという男女の固定的な役割分担意識が完全に払拭されていない現状があると思う。
県としては、根強い意識を早く解消するため、現在、第3次の和歌山県男女共同参画基本計画に基づき、啓発活動を進めている。今後とも、市町村などの関係団体はもちろん、経済団体や民間団体、県民の方々を含め、相互に連携しながら啓発を粘り強く進めていきたいと考えている。
《要望》奥村規子
委員
国連の女性差別撤廃条約は日本も批准しているが、県としても十分進めていってほしいと思う。
議案に対する採決
議案第155号 和歌山県消費生活条例の一部を改正する条例
議案第165号 和歌山県NPOサポートセンターの指定管理者の指定について
議案第166号 和歌山県立紀北青少年の家及び紀北公園の指定管理者の指定について
議案第167号 和歌山県立白崎青少年の家の指定管理者の指定について
議案第168号 和歌山県立潮岬青少年の家の指定管理者の指定について
議案第179号 平成26年度和歌山県一般会計補正予算
は全会一致で原案可決
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