2015年2月県議会 建設委員会 松坂英樹副委員長の質問概要記録
2月17日 補正予算等審査
3月 3日 付託議案等審査


2月17日 補正予算等審査

《質問》松坂英樹 副委員長
 砂防関係の補正予算について聞きたい。土砂災害警戒区域の指定に向けての基礎調査として約8億円計上されている。これにより、7年程度かかるとされていた調査が5年程度に短縮されるとの説明であった。新年度予算とあわせて、大きく事業が進展すると期待されている。この8億円の補正によって何ヵ所の調査を予定しているのか。
 また、昨年9月では3割程度の指定であったが、新年度予算分もあわせて、調査の進捗はどのくらいになるのか。

《答弁》 砂防課長
 この補正予算では、1,500ヵ所分の予算を計上している。平成27年度当初予算の1,500箇所と合わせて、累計で1万500ヵ所の調査が可能となる。この1万500ヵ所が全て指定されると、土砂災害危険箇所数1万8,487ヵ所を分母として、約57%の進捗となる。ただ指定については1年おくれなので、現在の30%とその間ぐらいの数字となる。
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議案に対する採決
議案第74号 平成26年度建設事業施行に伴う市町村負担金について
は賛成多数により原案可決
日本共産党松坂英樹副委員長は反対

議案第17号 平成26年度和歌山県一般会計補正予算
議案第24号 平成26年度和歌山県営港湾施設管理特別会計補正予算
議案第25号 平成26年度和歌山県流域下水道事業特別会計補正予算
議案第28号 平成26年度和歌山県用地取得事業特別会計補正予算
は全会一致で原案可決


3月3日 付託議案等審査

《質問》松坂英樹 副委員長
 日高港の整備と活用について聞きたい。新年度でも、日高港の泊地の整備として国直轄港湾事業が予定されているが、新年度の事業費と県の負担割合はどのようになっているか。

《答弁》 港湾整備課長
 日高港の国直轄港湾整備事業の平成27年度事業費は5億3000万円を予定しており、県負担割合は法律上45%であるが、減額補正された1億8894万円を県予算に計上しており、実質的には36%の負担となっている。

《質問》松坂英樹 副委員長
 日高港については、一旦、水深10メートルの泊地で暫定供用することで進んできたと思うが、その暫定供用が始まったときに、この10メートルの泊地を12メートルまで掘り下げるという計画であったと思う。その当時の残事業費と進捗率、それから完成はいつぐらいを目途に進めていたのか。

《答弁》 港湾整備課長
 暫定供用が始まった平成16年度当時、泊地整備の全体事業費は77億円、残事業費は30億円、進捗率は61%で、目標完成年度は平成25年度としていた。

《質問》松坂英樹 副委員長
 暫定供用が始まったときから、何度か泊地整備の事業は延びてきたと思う。そのたびに、使用料についても、まだ完成していないからと、特別措置として安く設定し、継続してきたと思うが、その暫定措置が延びたときごとの残事業費と目標完成年度はどのように変化しているか。

《答弁》 港湾整備課長
 使用料の暫定措置だが、平成16年度に制定以降、その次は平成23年度に延伸しおり、そのときは全体事業費が92億円に増加し、残事業費28億円、進捗率70%であった。平成23年度時点で、目標完成年度は平成26年度としていた。
 次に、平成25年度に再度延伸し、全体事業費は92億円で、残事業費19億円、進捗率79%であった。目標完成年度は平成26年度のままであった。
 その後、国の平成26年度の事業見直しで全体事業費は95億円に増加し、残事業費17億円、進捗率82%、目標完成年度は平成29年度に延ばされている。それを踏まえて、今回、特例使用料の期間を平成27年度末までとしでいたものを、平成29年度末まで3年延伸したいと考えている。

《質問》松坂英樹 副委員長
 この泊地の整備については、今回で3回目の見直しを行い、全体事業費が77億円であったものが95億円まで増加していることが示されたわけである。
 確認したいのだが、このように、事業費が増加し、工期が延びてきた原因は、工事が困難であったと理解してよいのか。

《答弁》 港湾整備課長
 日高港のこの事業の工事費が増加し、事業期間が延びた理由としては、しゅんせつをする中で、海底から硬質な岩が想定以上に出てきたということと、しゅんせつした土砂を工事間流用していたものを、場所がなくなってきた結果、処分場で処理することに伴い、工事費が増加し工期が延びた。

《質問》松坂英樹 副委員長
 苦労して工事を進めてきたわけだが、肝心の日高港には、企業進出も、港の利用も進んでいないという状況がある。現在の港の利用状況はどうか。

《答弁》 港湾空港課長
 日高港の利用状況であるが、現在、砂・砂利、原木、木材チップ、軽量骨材などを取り扱っている。取り扱い数量については、平成23年は22万8,000トン、平成24年は37万1,000トン、平成25年は49万9,000トンと年々増加している。

《質問》松坂英樹 副委員長
 次第に増加してきているとの説明であったが、従来型の原木や土砂では非常に苦労しているし、大型の船も必要ないと思う。最近、軽量骨材の取り扱いが増えているという報告を聞いているが、これについて、貨物量がどのくらい増えていて、どのぐらいの大きさの船が使われ、年間何隻ぐらい利用されているのか。

《答弁》 港湾空港課長
 軽量骨材の貨物量は、平成24年で2万300トン、平成25年で3万8,400トンである。貨物船は3,000〜4,600トン積める船で、平成25年は12隻利用している。

《要望》松坂英樹 副委員長
 現在は3,000トンから4,000トンの大型船が使用し、その利用実績は年間12隻程度であると説明を受けた。
 この3,000トンから4,000トン積める船というのは、現在既に完成している7.5メートルぐらいの深さがあれば十分使用できるはずであり、現在整備している12メートルの深さの岸壁に着く船は、その10倍以上の数万トンというような超巨大な大型船であるので、現在の10メートルを12メートルに深くする工事は、当面急ぐ工事ではないと思う。工事も思うように進まず、当面使われる当てのない泊地の整備ではなく、やはり予算は、震災津波対策など、当面焦点となっている防災対策などの必要な事業に充てるよう指摘し、要望としたい。
 また、建設事業施行に伴う市町村負担金について、いつも意見として言っているが、引き続き、県単独事業で防災対策・災害対策という意味合いの事業については、市町村負担金の負担率を引き下げるよう要望しておく。

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議案に対する採決
議案第73号 平成27年度建設事業施行に伴う市町村負担金について
は賛成多数により原案可決
日本共産党松坂英樹副委員長は反対 → 雑賀光夫県議の議案に対する反対討論 議会中継録画(24:20)

議案第56号 和歌山県が管理する県道の構造の技術的基準及び県道に設ける道路標識の寸法を定める条例の一部を改正
       する条例

議案第57号 和歌山県景観条例の一部を改正する条例
議案第58号 和歌山県建築基準法施行条例の一部を改正する条例
議案第59号 和歌山県港湾施設管理条例の一部を改正する条例
議案第60号 和歌山県みなとまち条例
議案第80号 訴訟の提起について
議案第81号 紀の川流域下水道の指定管理者の指定について
議案第82号 紀の川中流流域下水道の指定管理者の指定について
議案第84号 工事請負契約の締結について
議案第85号 工事委託契約の締結について
議案第86号 工事請負変更契約の締結について
議案第87号 工事請負変更契約の締結について
議案第88号 工事請負変更契約の締結について
議案第89号 工事請負変更契約の締結について
議案第90号 工事請負変更契約の締結について
議案第91号 工事請負変更契約の締結について
議案第92号 工事請負変更契約の締結について
は全会一致で原案可決

意見書(案)採決
建設委員会から「和歌山県の社会資本整備に必要な予算の確保を求める意見書(案)」を提出することに決定


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