和歌山県議会　許可に地元同意必要　産廃計画の林地開発　奥村県議に県が答弁
　　一般質問概要記録　議会中継録画
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年2月24日
　和歌山県議会本会議一般質問で日本共産党の奥村規子県議は２月２４日、和歌山市での民間産業廃棄物処分場計画などで県の姿勢をただしました。
　奥村県議は、産廃場計画に必要な県の林地開発許可での地元同意について質問。増谷行紀農林水産部長は、「申請では関係者の同意書の添付を求めている。必要ということになる」と答えました。
　滞納税回収のため預金などを差し押さえる地方税回収機構の問題で奥村県議は、児童手当や給与・年金の生活費部分などの差し押さえ禁止債権が預金口座に振り込まれたとたん、自由に差し押さえされている実態をきびしく批判。口座に振り込まれた児童手当を差し押さえたことを違法と断じた広島高裁判決を示し、「この判決をどういかすのか」と迫りました。市川靖之総務部長は、「税収入の確保、税負担の公平の確保の観点から適切に対応する」と従来の答弁を繰り返しました。
　奥村県議は、介護保険法「改定」や介護報酬の大幅引き下げが利用者も介護労働者も事業者も直撃することを示し、知事に見解をただしました。仁坂吉伸知事は、「改定で支障がでれば国の責任で手立てをこうじなければならない」としました。

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