２０１５年２月県議会 福祉環境委員会 奥村規子委員の質問概要記録
２月１７日 補正予算等審査
３月 ３日 付託議案等審査
２月１７日 補正予算等審査
【環境生活部】
《質問》奥村規子
委員
消費者安全サポート事業に係る市町村交付金の減額との説明があったが、どういった内容なのか。
《答弁》
県民生活課長
地方消費者行政活性化基金を活用している市町村の執行残である。
《質問》奥村規子
委員
各市町村で消費者安全サポートを実施するための相談員などを含めての内容か。
《答弁》
県民生活課長
相談員の養成、市町村が配布する啓発物資や市町村職員の研修参加費用などである。
《質問》奥村規子
委員
市町村で相談員を置けないといったことはあるか。
《答弁》
県民生活課長
なかなか厳しい状況であるが、県では相談員養成事業を実施しており、市町村にも専門家の方を置いてもらえるようお願いしているところである。
現実のところは、多くの市町村で担当職員が一生懸命頑張って対応しているという状況である。
《質問》奥村規子
委員
市町村の相談員の身分は、非正規雇用が多いのか。
《答弁》
県民生活課長
現在、和歌山市のセンターには相談専門の職員がいるが、その他多くの市町村では職員が相談を担当している。
《要望》奥村規子
委員
消費者の中でも高齢者の方の事件も報道で聞いたりするので、安全も含めて、ぜひ体制を充実させてもらいたい。よろしくお願いする。
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議案に対する採決
議案第１７号 平成２６年度和歌山県一般会計補正予算
は、全会一致で原案可決
【福祉保健部】
《質問》奥村規子
委員
後期高齢者医療費支給について、医療費の県負担金を実績見込みにより減額するということであるが、どういった内容か。
《答弁》
健康推進課長
医療給付費については、被保険者数及び１人当たり医療費の実績見込みで算定している。後期高齢者医療費支給については、当初１０４億円を見込んでいたが、今回２億７３２０万５０００円の減額となった。これは、医療給付費の実績見込みによるものである。
《質問》奥村規子
委員
医療給付費の実績ということであるが、医療費というのは本人が医療機関に行くということで、減額になるということは、受診しにくい状況が背景にあると思う。昨年の４月から消費税が増税され、県民の暮らしが非常に厳しくなっている中で、容易に受診に行けないのではないかということも考えられると思うが、その点についてどのように考えているか。
《答弁》
健康推進課長
後期高齢者医療制度には、低所得者層の保険料軽減措置や減免制度があるので、そういった中で対応をしている。
《要望》奥村規子
委員
減免制度はあるが、今、年金の問題も含め、県民の生活が非常に厳しい状況にあると思うので、そういったことも十分把握してもらいたい。
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《質問》奥村規子
委員
県単独の６７歳〜７０歳未満の高齢者の医療費負担の減額はどういう理由か。
《答弁》
長寿社会課長
県単の老人医療費単独支給事業については、平成２６年４月診療分より７０歳の自己負担割合が１割から２割に変更されたことに伴い、この事業の対象者である６７歳〜６９歳の方への市町村の助成額が減少したことによるものである。
《意見》奥村規子
委員
国の制度が１割から２割負担になったことに準じて県としても引き上げざるを得ないようなことであろうが、県民も一気に１割から２割に負担が増えた。所得が非常に厳しい人を対象にした制度であるので、その点も踏まえて、県としては引き上げの方向ではなく、検討を十分していただきたかった。
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《質問》奥村規子
委員
こころの医療センターの件であるが、議案第３０号（平成２６年度和歌山県立こころの医療センター事業会計補正予算）のところで、入院収益など医療収益の減額ということは、よいことと考えていいのか。
この中身はどういったことなのか。
《答弁》
医務課長
国の精神医療施策として、「入院から地域へ移行」という大きな流れがあるが、こころの医療センターにおける入院患者数は、年度間でばらつきがあるのが現状であり、施策によって段階的に減っているかどうかは状況を見きわめる必要がある。
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議案に対する採決
議案第１７号 平成２６年度和歌山県一般会計補正予算
議案第２０号 平成２６年度和歌山県母子父子寡婦福祉資金特別会計補正予算
議案第３０号 平成２６年度和歌山県立こころの医療センター事業会計補正予算
議案第７４号 平成２６年度建設事業施行に伴う市町村負担金について
は、全会一致で原案可決
３月 ３日 付託議案等審査
【福祉保健部】
《質問》奥村規子 委員
平成２７年４月から施行される、生活困窮者自立支援法に向け、県では平成２６年度にモデル事業に取り組んだと説明があったが、その状況と効果についてどうか。
《答弁》
福祉保健総務課長
昨年６月から那賀振興局を除く各振興局及び串本支所の合計７ヵ所で、自立支援相談と就労支援を実施している。１２月末時点の結果であるが、相談件数は延べ２１２件で、その主なものとしては、生活相談が７５件、就労相談が７２件であった。
また、相談者の人数は８８名で、そのうち、直ちに生活保護を適用した方が３８名、就職等により困窮状態から脱却された方が８名、相談のみで終了した方が１９名等となっている。
《質問》奥村規子
委員
この４月から、生活困窮者自立支援法が施行されるとのことで、今のモデル事業の実施状況の話を開いて、早期の支援を行う大切さなど、実施していただいてよかったと思っている。
また、お話の中で、モデル事業により生活保護制度を活用された方が３８名おられると聞いた。生浩保護を活用したから、決して生涯にわたって生活保護を受けるとは思っていない。そのような点で、有効に生活保護制度を活用し、自立にしっかり向かっていくという生活困窮者自立支援法の精神を十分今後の事業の実施に生かしていただきたい。
その場合、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれがあるというのが、なかなか難しいところであると思う。この点について、振興局の担当者だけが走り回るのではなく、全庁的に取り組むことによって、こういった法律の精神が生きてくると思うが、その点で何か考えていることがあればお聞かせいただきたい。
《答弁》
福祉保健総務課長
もちろん、振興局の担当職員だけではだめなので、市町村職員や民生委員といった地域で支援を行っている方と連携し、県が支援を行っていきたいと考えている。
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《質問》奥村規子
委員
児童虐待防止対策ということに限らず、最近、紀の川市で大変な事件が起こり、その後すぐに川崎市でああいった事件も起こっている。部長の説明の中では、不審者情報等の共有等について対応していくということが書かれているので、事件になる背景の問題などについて、これから十分いろんな面で議論されていくと思うが、不審者情報については、どのように捉えているのか、今後どんなふうに対応をしていくのかお聞かせ願いたい。
《答弁》
子ども未来課長
紀の川市の事件を受けての不審者情報については、環境生活部のほうでやっていると理解している。
《質問》奥村規子
委員
環境生活部のほうであったか。ただ、子供に関わることなので、そういった点で、あの事件を含めて、何か子ども未来課のほうで感じていることや、施策の点でお考えのことがあればご意見を開きたい。
《答弁》
子ども未来課長
今申し上げたとおり、窓口を環境生活部でやっていて、当然、児童が関係するので、我々と環境生活部といろいろすり合わせをやりながら、どんな事業があって、それをうまくリンクさせながら情報につなげていけるかというところである。どちらかというと我々としては児童虐待というダイレクトな部分があって、それについての対策は当然我々の仕事であるが、紀の川市の事件については、虐待という観点とはちょっとずれているかなという感じがある。また、環境生活部のほうでお聞きしていただければと思うが、今、チームを組んで検討委員会をやっていて、そのメンバーに入っているので、我々としてできることについては、いろいろ考えている情報の提供とかの協力はできると思っている。
我々が全面的に出て解決ができる問題かということについては少し疑問があって、主体的にこうすれば抜本的に解決できるというような案については我々のエリアではちょっと難しいと考えている。
《要望》奥村規子
委員
子供が育っていく環境の問題で、こういった悲惨な事件を防いでいかないといけない。直接的な問題はいろいろとあるかと思うが、その背景になる土壌ということを含めて、積極的に子どもの発達や健康が育まれていくといった面で、ぜひ、しっかり発信をしていっていただきたいと思うので、よろしくお願いする。
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《質問》奥村規子
委員
改正介護保険法が平成２７年４月１日から施行されるが、介護報酬が改定される中で報酬単価がどのようになるのか。例えば、特別養護老人ホームの報酬がどうなるのか。特に街の中で心配している声を聞くデイサービスの単価の引き下げはどうなるのか。
《答弁》
長寿社会課長
報酬の関係であるが、まず特別養護老人ホームについては、約６％マイナスである。通所介護については、小規模、普通等のいろいろな規模があるが、平均するとやはり６％程度のマイナスである。
《質問》奥村規子
委員
いずれも６％程度の引き下げになるということで、運営等が非常に厳しくなると思う。一方で、介護基盤の整備をしていくことが必要な状況の中、デイサービスなどの経営や運営が非常に困難になる小規模なところも多いと思うが、そういった点で県としては何か対策を考えているのか。
《答弁》
長寿社会課長
今回の介護報酬の改定については、小規模なデイサービス事業所などでは非常に影響があると考えている。そんな中で、今回はいろんな加算ができているので、それらを活用していただき、報酬の下がる分をある程度カバーしていただきたいと考えている。加算については、県のほうから各サービス事業者に対して、情報提供や助言等をしていきたいと考えている。
《要望》奥村規子
委員
県としては高齢者施策を進めていく立場から、各施設の運営についてのアドバイス、相談をしっかりとやっていただきたい。
《質問》奥村規子
委員
介護人材確保の問題について、給与や処遇改善は必要だと県も考えていると思うが、あまりにも所得というか給与が少ないということであり、介護職員のみなさんが、希望の持てる職業として選んでいける、そういう状況にぜひ、していただきたいと思う。その点について来年度の予算でどういったことを考えているのか。
《答弁》
長寿社会課長
処遇改善については、従来より介護職員の養成やスキルアップを支援するための研修事業等を実施しており、介護報酬そのものに県が上乗せして設定するのはなかなか難しい面があるので、そういうスキルアップ等を支援することにより、処遇改善や定着につなげていきたいと考えている。
《要望》奥村規子
委員
介護職員のみなさんが、学校で学ぶための奨学金制度とか、処遇改善のために直接補助をするようなものを、ぜひ検討していただきたい。
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《質問》奥村規子
委員
長期入院している精神障害者に対する退院支援の充実とあるが、こころの医療センターにおける経営面について、在宅へ移行することによる医業収入の見通しなどを考えた場合、今後の当センターのあり方を教えてほしい。
将来、在宅や地域にどんどんかかわりを持って早期に対応できるようになるとか、例えば学校の先生でも精神的な病気が多いことを聞いたりもするので、職場での問題や地域にあるいろんな課題といった面とあわせて、こころの医療センターの今後について検討が必要になってくると思うが、その点についてはどうか。
《答弁》
医務課長
こころの医療センターは、精神保健福祉法において都道府県に設置が義務づけられた病院であり、県内の精神病院の中核病院、また、最後のとりでという側面がある。
一方で、国からは「入院から地域へ」という施策が打ち出されており、その両面の中で病院経営という部分は難しい局面もあるが、最後のとりでとしての役割を担う必要がある。それらの状況を踏まえ、増減する入院患者の動向を見きわめ、今後のあり方を検討していく。
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《質問》奥村規子
委員
切れ目なく医療を提供するためには、在宅医療に取り組む、かかりつけ医による２４時間対応が大切であるが、バックアップ体制の構築など、県としてどのように取り組んでいくのか。
《答弁》
医務課長
今後、在宅医療を推進していく上で、急なときにでも往診してくれる、かかりつけ医をふやしていくことが非常に大事である。そのための研修などを県医師会・郡市医師会と十分相談しながら対応していく。
また、かかりつけ医が１人で対応していくことは難しいため、主治医・副主治医制や輪番制等の体制で在宅医療に取り組む医師の負担を軽減していく対策も大事になってくる。
あわせて、入院が必要となったときに入院できるバックアップ病院の体制も大事となってくる。
そういった全体的な制度設計を県として考えていく。既に先進的に取り組んでいる地域もあるが、そのような地域では、県の全体的な制度設計に沿った形で、できるだけ速やかに対応してもらえるように取り組んで行く。
《要望》奥村規子
委員
かかりつけ医ということになれば、開業医は１人でやっていることが多いので２４時間、夜中まで対応してやっていけるかというのは非常に難しい。また、その体制に参加してもらいやすいようにしていかないと、翌日は診療があるというようなことにもなってくる。どうなるのか不安にも思っているので、医師のみなさんからの意見も十分聞いて対応してもらいたい。
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《質問》奥村規子
委員
平成２７年度は、重症心身障害児者が在宅で安心して生活できるように、在宅医療支援体制整備をさらに進めるとある。
その中で、重度心身障害児（者）医療費助成制度に、福祉医療として訪問看護療養費が対象とされていない点についてどう考えるのか。
《答弁》
障害福祉課長
委員ご指摘のとおり、今までは、訪問看護療養費については対象となっていない。しかし、平成２７年８月診療分から対象となるように予算計上している。
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《質問》奥村規子
委員
救急医療体制について、患者を「全例応需」する大病院もあり心強い限りだが、医療現場では夜間多くの軽症患者を受け入れており、医療従事者の負担となっている。初期、二次、三次の救急医療のあり方について、特に、和歌山市の急患センターの対応も含め、どう考えるか。
《答弁》
医務課長
多くの軽症患者が大病院の時間外救急の受診をしていることは認識している。日赤医療センターでも４月から救急対応が変わると聞いている。
県としては、既に和歌山市保健所をはじめ、救急医療関係者と協議を始めており、特に和歌山市の時間外の軽症患者は急患センターで受診いただくことが大切で、そのための普及啓発に努めるとともに、関係者と十分協議し、患者の症状に応じた適切な医療が提供できるようにしていきたい。
《意見》奥村規子
委員
急患センターでの初期対応、初期救急の体制を厚くして、例えば１診体制だったら２診体制にしてしっかり診られるようにするとずいぶんと違うと思う。
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《質問》奥村規子
委員
がんの検診受診率は、かなり県としても取り組みを強められているが、受診率が向上しているのかどうか。
《答弁》
健康推進課長
がん受診率についての国の統計は、全年齢を対象としたものと６９歳以下を対象としたものの２つがあり、いずれも全国平均よりは上のほうで推移しているところである。
平成２４年度の６９歳以下では、胃がんが全国１０．０％、和歌山県１１．１％、肺がんが全国１６．３％、和歌山県２２．４％、大腸がんが全国１８．９％、和歌山県２４．０％、子宮がんが全国３１．８％、和歌山県４２．９％、乳がんが全国２６．３％、和歌山県３８．１％と、いずれも全国平均よりは高いが、がん計画で５０％を目標としており、それにはまだ及ばない状況である。
平成２５年度から、がんの節目年齢以外の方に対しても個別勧奨事業を各市町村で行っており、２６年度は全市町村で実施している。
平成２５年度の受診率については、まだ統計が出ていない状況であるが、県としては目標の５０％を目指して受診率の向上に努めてまいりたいと考えている。
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《質問》奥村規子
委員
国民健康保険制度について、保険料（税）の負担が高くて大変だという声をよく聞いている。この４月から組織を国民健康保険室に拡充していくということだが、主にどういうことをするのか。
《答弁》
健康推進課長
税と社会保障の一体改革、また、それを受けての社会保障制度改革国民会議、一昨年１２月に出されたプログラム法の中で、国民健康保険制度についても改革を行うこととされている。
医療を一方で支えてきた国民皆保険制度、その中でも重要な国民健康保険について、制度発足から５０年以上が経過した中で、制度的な疲労が起こっている。国民健康保険が抱える構造的な問題、つまり、年齢構成が高い、所得水準が低い、収納率が低下していること、また、被保険者が３,０００人未満の小規模な保険者が和歌山県において全体の３分の１を占めているという状況の中で、国民健康保険制度を今後も持続的、安定的にしていくためにいろいろな改革を行うとされている。
その中で、平成３０年度から都道府県が市町村とともに国民健康保険を行い、その上で、都道府県が財政運営に責任を持つということが明記されている。その制度改革に対応するため、国保班を室に拡充し準備するものである。
《質問》奥村規子
委員
今の状況の中で、所得の低い人の場合、国保料（税）負担が軽減になるという制度があるが、全体として和歌山県内の市町村は一般会計から国保会計に繰り入れをしている。その中で、全体として国保会計は赤字の状況の市町村がほとんどだと思うが、黒字の市町村はあるのか。
《答弁》
健康推進課長
累積赤字の市町村は１町、単年度赤字は１３市町村ある。
《質問》奥村規子
委員
赤字のところは、人口の多い市が多いのではないか。
《答弁》
健康推進課長
５市、８町村である。
《要望》奥村規子
委員
県全体として広域化していく中で、決して国保料（税）負担が下がるということではないと思うので、ぜひ、負担軽減に向けて県もしっかり努力していただきたい。
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《質問》奥村規子
委員
子ども・子育て支援新制度では、子育ての家庭の問題があったり、支援が必要な人が保育所に入所したいという場合に、その方たちが不利益にならないように支援のシステムや援助の方法などで、どうカバーできるのかという点を教えてほしい。
《答弁》
子ども未来課長
新制度は、根本的には今までの制度と大きく変わっていないと考えているが、保育所の入所要件は緩和されるとともに、サービスの質の向上、量の拡大もあわせて実施していく。よって、例えば平成２７年度は必ずしも待機児童は解消されない可能性もあるが、基本的には解消していく方向であるので、利用したい人が利用できないことは余りないかと考えている。ただ、入所要件の緩和により、入所希望者が多くなるなど、来年度あたりが保育のピークと言われており、その関係で待機児童が出る可能性はある。しかし、サービスの質、量の拡充により状況はよくなると考えている。
《要望》奥村規子
委員
待機児童の状況をよく把握して、安心して子育てができるようにお願いする。
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《要望》奥村規子
委員
議案第５３号の条例に関して、改正介護保険法では、特別養護老人ホームへは要介護３以上の方しか入れなくなる問題や要支援１、２の方が介護保険サービスから市町村の総合支援サービスに移るという問題がある。一般質問でも問うたが、市町村で総合支援事業を４月から実施するというところはまだない状況が、先行きどうなるかという不安を覚えている方がたくさんある。
介護保険制度ができた２０００年には国の財政が２兆円だったが、２０１５年になると財政状況が非常に厳しく、負担が多くなってきていると言われている。持続可能とよく言われるが、高齢者が多くなる中、もともと介護保険は安心して老後を送れるという介護の生活の質を高めていくということから始まったと思う。
そういった点で、この条例については、法律が改正されたため県の条例も改正するということだが、現在の介護保険制度は、非常に問題があると思っている。
そのような中で、今回の条例改正は、介護予防通所介護を削除するということになっているが、要支援１、２の方が介護予防サービスを受けられなくなることに関して、私はヘルパーの専門性は非常に必要なものだと考えている。介護予防の通所介護サービスは利用者の変化とかいろいろな面で、例えば、軽い認知症の始まりの気づきや、軽い脳梗塞の方が在宅で療養する際にどうしても引きこもりになったり、いろんな面で鬱（うつ）が出てきたりする。そんなときに介護予防の通所介護サービスへ行って明るく元気になったというケースもよく聞く。
そういったことも含めて、和歌山県としてはさらに国の制度以上に介護をしっかりしてほしいと要望する。
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議案に対する採決
議案第５３号 和歌山県指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係
る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例
は賛成多数で原案可決
日本共産党奥村規子委員は反対 → 雑賀光夫県議の議案に対する反対討論 議会中継録画(24:20〜)
議案第５１号 和歌山県民生委員の定数を定める条例
議案第５２号 和歌山県指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改
正する条例
議案第７３号 平成２７年度建設事業施行に伴う市町村負担金について
は全会一致で原案可決
調査議案に対する意見
日本共産党奥村規子委員から、議案第１号平成２７年度和歌山県一般会計予算について「介護職員の処遇改善を進めること及び中学卒業まで医療費無料化を実施すること」との意見付記の提案
意見付記について採決
奥村委員を除く全委員は反対
賛成少数により意見を付さないことを決定
【環境生活部】
《質問》奥村規子
委員
廃棄物の適正処理の推進については、従来から立入検査を実施してきたと思うが、今回新たに廃棄物の収去検査を行うとのことである。従来と来年度の取り組みはどのように違うのか。
《答弁》
循環型社会推進課長
最終処分場については、従来から抜き打ちで立入検査を行い、持ち込みできない廃棄物が混入していないか目視で確認を行う一方、最終処分場からの浸出水について水質検査を実施している。
平成２７年度から新たに行う収去検査は、最終処分場に持ち込まれた廃棄物について、異物が混入していないか埋め立て前に最終処分業者が展開検査して確認する段階で、県としても異物の混入が疑われるものを収去し、それを化学的に分析するものである。これにより重金属等の異物の混入を監視できると考えている。
《質問》奥村規子
委員
県は、従来から立入検査を行っていたと思うが、今までは収去検査をしていなかったということか。
また、水質検査は、業者が行い、それをインターネット上で公開などもされていたと思うが、県としてその報告を受けるとともに、従来から抜き打ちで水質検査を行っている。その点を一層強化するということか。
《答弁》
循環型社会推進課長
県職員が立入検査をするときには、従来は目視により異物が混入していないか監視してきた。また、水質検査については、委員の指摘どおり、事業者みずからが行い、ホームページ等に公表することになっている。それに加え、県が抜き打ちで検査をするということで監視を強化できるものと考えている。
《質問》奥村規子
委員
この収去検査をするに至った具体的な実例があったということか。
《答弁》
循環型社会推進課長
これまで行った水質検査等においては重金属等は検出されておらず、そういった懸念が具体的にあるわけではない。
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《質問》奥村規子
委員
紀の川市の少年の痛ましい事件について、不審者情報等を地域全体で共有するというのは、大変難しい問題である。不審者というだけでなく、背景にある根本的な問題を考慮していくことが必要だと思うが、今後の取り組みについてお聞かせいただきたい。
《答弁》
県民生活課長
今後、警察本部・教育委員会や各地域の防犯団体の方々をはじめとする関係機関との連携をより一層強化し、犯罪となってしまう一つ前の段階でこうした事案を何とか未然に防げないものかと考えているところである。
現在、その情報等の収集等、防止策を検討しているが、こうした取組については、子ども、青少年、若者等の心の問題等もあるため、各相談機関や各家庭や教育関係機関との連携を十分にとり、人権面への配慮等のさまざまな課題があるということを認識した上で取り組んでまいりたい。
《要望》奥村規子
委員
さまざまな関係機関と議論を深め、地域の雰囲気を大事にしながら、ひとりぼっちにさせないかかわりを築いていく施策がつくられるよう要望しておく。
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議案に対する採決
議案第４７号 和歌山県自然海浜保全地区条例の一部を改正する条例
議案第４８号 和歌山県指定猟法禁止区域等の標識の寸法を定める条例の一部を改正する条例
議案第４９号 水質汚濁防止法第３条の規定に基づく排水基準等を定める条例の一部を改正する条例
議案第５０号 食品衛生法施行条例の一部を改正する条例
は全会一致で原案可決。
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