２０１５年５月臨時議会
２０１５年いっせい地方選挙後初の和歌山県議会となる５月臨時議会が開かれました。
主要議案 反対討論 常任委員会・特別委員会 意見書
| 会 期 日 程 | ||
| 5月14日 | 木 | 議長、副議長の選挙 議会運営委員の選任 常任委員、委員長、副委員長の選任 特別委員会の設置、特別委員の選任 関西広域連合議会議員の選挙 常任委員会、議会運営委員会、特別委員会閉会中継続審査の件 雑賀光夫 知事専決処分報告に対する反対討論 議会中継録画（13：50〜） 人事案件、専決処分報告、意見書案の採決 |
| 15日 | 金 | |
| 18日 | 月 | |
| 19日 | 火 | |
主要議案
１．人事案件
◇ 議案第９４号 和歌山県監査委員の選任につき同意を求めるについて
◇ 議案第９５号 和歌山県監査委員の選任につき同意を求めるについて
２．専決処分報告
◇ 報第１号 和歌山県税条例の一部を改正する条例〔税務課〕
2015年3月31日専決
地方税法の一部改正に伴い、県民税、事業税、不動産取得税、自動車取得税及び軽油引取税の改定を行う。
（１）県民税
ア 地方団体に対する寄付金税制について、2016年度以降の個人県民税から控除する特例控除額の上限を、県民
税の所得割の額の20/100に相当する金額に引き上げた。
イ 地方団体に対する寄付金税制について、申告特例通知書の送付があった場合においては、地方団体に対する寄
付金に係る寄付金税額控除額に加え、当該寄付金を支出した者の所得に応じて算出した申告特例控除額を、個
人の県民税から税額控除することとした。
ウ 個人の県民税に係る住宅借入金等特別税額控除について、対象となる家屋の居住年の期限を2019年3月31日
まで延長した。
（２）事業税
資本金の額または出資金の額1億円超の普通法人の2015年度に開始する事業年度の事業税の税率につ
いて、法人実効税率の引き下げに伴う改正を行う。
・現 行 所得割3：1外形標準課税
・2015年度 所得割5：3外形標準課税
・2016年度 所得割1：1外形標準課税
（３）不動産取得税
住宅または土地の取得に係る税率の特例措置及び宅地評価土地の取得に係る課税標準の特例措置の適用期限を
2018年3月31日まで延長した。
（４）自動車取得税
ア 環境負荷の小さい自動車で初めて新規登録等を受けるものの取得に係る税率の特例措置について、軽減対象及
び軽減内容を見直し、その適用期限を2017年3月31日まで延長した。
ウ 一定のバリアフリー性能を有する路線バス等で初めて新規登録等を受けるものを取得した場合における課税標
準の特例措置の適用期限を2017年3月31日まで延長した。
エ 一般乗用旅客自動車運送事業を経営する者がその事業に用に供する一定のユニバーサルデザインタクシーで初
めて新規登録等を受けるものを取得した場合における課税標準の特例措置の適用期限を2017年3月31日まで
延長した。
オ 車両安定性制御装置及び衝突被害軽減制動制御装置を備える一定のトラック等で初めて新規登録等を受けるも
のを2017年3月31日までに取得した場合における課税標準の特例措置を講じた。
（５）軽油引取税
軽油の引取りに係る課税免除の特例措置について、その対象となる用途を見直し、適用期限を2018年3月31
日まで延長した。
施行日：2015年4月1日
◇ 報第２号 和歌山県半島振興対策実施地域における県税の特別措置に関する条例及び和歌山県過疎地域における県税の
特別措置に関する条例の一部を改正する条例〔税務課〕
2015年3月31日専決
半島振興法第十七条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令及び過疎地域自立促進特別措
置法第三十一条の地方税の課税免除または不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令の一部改正による
県税の特別措置の期限延長に伴い、所要の改正を行った
施行日：2015年4月1日（一部は公布の日）
反対討論
５月１９日（金）雑賀光夫 知事専決処分報告に対する反対討論 議会中継録画（13：50〜）
常任委員会・特別委員会
常任委員会と特別委員会の所属が新たに決まりました。
| 委 員 | 常 任 委 員 会 | 特 別 委 員 会 |
| 雑賀 光夫 | 文教委員会（副委員長） | 防災・国土強靭化対策特別委員会 |
| 松坂 英樹 | 建 設 委 員 会 | 半島振興・地方創生対策特別委員会 |
| 奥村 規子 | 総 務 委 員 会 | 人権・少子高齢化問題等対策特別委員会（副委員長） |
意見書
和議第１号 地方財政の充実・強化を求める意見書（案）
〔原案可決〕
日本共産党＝賛成
意 見＝全体として、地方財政の充実と強化を求めている意見書案であり賛成できます。しかし、要望項目５にある「ま
ち・ひと・しごと創生事業費」は、地方交付税の増額措置とされていますが、政府は今後のその財源について、
消費税１０％への増税を前提にしている問題があります。消費税にたよらない財源確保の道をめざすべきです。
また、当事業費の算定方法についても、行革や地域経済活性化、人口減少対策等の取り組みの「成果」による算
定が持ち込まれており、地域間格差を是正する地方交付税の役割に逆行するものです。「成果」による算定を撤
回し、全額を「必要度」に変更するべきと意見します。