２０１５年５月臨時議会 知事専決処分報告に対する反対討論 雑賀 光夫
議会中継録画（13：50〜）
2015年5月19日
日本共産党県議団を代表しまして、知事専決処分報告・報第１号に反対する立場から討論を行います。
報第１号「和歌山県税条例の一部を改正する条例」では、地方税法の一部改正に伴い、外形標準課税が拡大されますが、そのねらいは、法人税減税の財源をつくるものです。
外形標準課税は、資本金１億円超の法人について、２００４年度から導入されました。従来は所得に応じて課税されていた法人事業税のうち、４分の１を「付加価値割」と「資本割」に変更し、所得が赤字の法人でも事業税が課税されています。
今回の条例改正では、国の法改定に合わせ、外形標準課税の割合を２年かけて２分の１まで引き上げるとしたものです。
一方で、法人事業税の所得割は引き下げられます。これでは、黒字法人には減税、赤字法人には増税となり、個人の経済格差だけでなく、企業間の格差もいっそう拡大する方向となります。また、国の試算によると、この制度改定により、和歌山県では、経過措置等による年間約１．２億円程度の税収減が見込まれています。
以上のことから、報第１号については承認できません。以上で反対討論を終わります。
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