2015年6月議会の主要議案


1.条例案件

◇ 議案第97号 和歌山県高等学校等修学支援対策基金の設置、管理及び処分に関する条例を廃止する条例
 〔総務学事課〕

  国要領の規定により、2014年度末をもって事業が終了となるため、和歌山県高等学校修学支援対策基金を廃止す
  る。

  施行日:公布の日

◇ 議案第98号 和歌山県税条例の一部を改正する条例〔税務課〕
 〈県民税〉
  ・2016年1月1日以後に支払を受けるべき国外特定配当等、上場株式等の配当又は償還金に係る差益金額に係る
   県民税の配当割の特別徴収義務者について、その支払を取り扱う者がないときはその支払をする者とすること。

    施行日:2016年1月1日
  ・2016年4月1日から上場株式等を受け入れる未成年者口座につき契約不履行等事由が生じた場合、当該契約不
   履行等事由による当該未成年者口座の廃止の際、当該未成年者口座内の上場株式等の配当等の支払い及び譲渡があ
   ったものとして配当割及び株式等譲渡所得割を課する。
   施行日:2016年1月1日
  ・2017年度以後の各年度分の個人の県民税について、未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の金額
   とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等の金額とを区分して計算する。

    施行日:2017年1月1日
 〈事業税〉
  ・資本金1億円超の普通法人の事業税の税率について、所得割を引き下げ、外形標準課税(付加価値割及び資本割)
   の割合を引き上げる。

2004年度導入~ 2014年度 所得割3:1外形標準課税
5月臨時議会で改定 2015年度 所得割5:3外形標準課税
6月議会提出議案 2016年度 所得割1:1外形標準課税

    施行日:2016年4月1日
 〈地方消費税〉
  ・譲渡割の納付義務の対象となる課税資産の譲渡等から特定資産の譲渡等を除くとともに、特定課税仕入れを行った
   事業者に納付義務を課する等所要の措置を講ずる。
    施行日:2015年10月1日
 〈県たばこ税〉
  ・紙巻きたばこ3級品に係る県たばこ税の税率の特例を廃止した上、下記の税率とする。
   2016年度 1,000本につき481円
   2017年度 1,000本につき551円
   2018年度 1,000本につき656円
    施行日:2016年4月1日

 〈狩猟税〉
  ・有害鳥獣捕獲従事者の確保を目的として、以下の者の狩猟者登録に係る軽減措置を2018年度まで実施する。
   (1)対象鳥獣捕獲員→課税免除(現行:税率1/2)
   (2)認定鳥獣捕獲等事業者の従事者→課税免除(新設)
   (3)有害鳥獣捕獲許可に基づく許可捕獲の従事者→税率1/2(新設)
    施行日:公布の日
 〈その他〉

  ・地方消費税の税率引き上げの施行期日を2017年4月1日(現行:2015年10月1日)とする。
    施行日:公布の日

◇ 議案第99号 和歌山県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例〔環境生活総務課、食品・生活衛生課〕
  鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行規則の一部改正及び食品表示法第15条の規定による権限の委任等に
  関する政令の制定に伴う所要の改正。
  施行日:公布の日

◇ 議案第100号 和歌山県指定猟法禁止区域等の標識の寸法を定める条例の一部を改正する条例〔環境生活総務課〕
  鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行規則の一部改正に伴い、規定の整備を行う。
   施行日:公布の日

◇ 議案第101号 和歌山県安全・安心まちづくり条例の一部を改正する条例〔県民生活課〕
  現行条例に次の内容を追加する。
  「県民は、地域社会の安全に関する意識の高揚及び自らが犯罪により被害を受けないために必要な知識の修得に努め
  るとともに、県民の安全で安心な暮らしを害するおそれのある事態の発生に関する情報を知ったときは、県に対し、
  当該情報を提供するよう努めるものとする。」
  ・警察に通報するほどの緊急性はないが、著しく粗野又は乱暴な言動を繰り返している者の情報
  ・県民等の視点から見て、何らかの危害を受ける危険があると思われる情報
  ・その他社会通念上、受忍限度を超えていると認められる情報
   施行日:公布の日

◇ 議案第102号 附属機関の設置等に関する条例の一部を改正する条例〔医務課〕
  医療法の一部改正に伴う規定の整備
   施行日:公布の日

◇ 議案第103号 和歌山県植物公園緑化センター設置及び管理条例の一部を改正する条例〔森林整備課〕
  和歌山県植物公園緑化センターの入場料を廃止する。

   施行日:2016年4月1日

◇ 議案第104号 建築物等の外観の維持保全及び景観支障状態の制限に関する条例の一部を改正する条例
 〔都市政策課〕
  条例施行後3年経過するも建築物の廃墟化が進む実態や、全国的な空家条例の制定、国による空家等対策の推進に関
  する特別措置法の施行など、所有者が空家を適正管理することの責務を求める社会的コンセンサスが形成されてきて
  おり、同法との整合性も踏まえ一部制度を改正する。

  (1)既存不適格建築物に対する損失補償制度の廃止
     2012年1月1日の条例施行以前に景観支障状態となっていた既存不適格建築物については、命令により生
     ずる損失を補償する規定を廃止

  (2)実効性確保及び空家法との整合確保のための規定を追加
     ・指導規定の追加
     ・命令時に行う弁明の機会の付与に代わる公開による意見聴取の請求の追加

     ・命令時の公表規定の追加
     ・建築物所有者等の情報提供の依頼
   施行日:公布の日

◇ 議案第105号 警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例の一部を改正する条例〔警務課〕
  和歌山県田辺警察署の建て替えに伴う位置の変更。
   和歌山県田辺市上の山一丁目2番1号
           ↓

   和歌山県田辺市上の山一丁目2番15号
  施行日:公布の日から起算して6月を超えない範囲内において公安委員会規則で定める日

◇ 議案第106号 和歌山使用料及び手数料条例の一部を改正する条例〔産業技術政策課〕
  和歌山県工業技術センターの熱画像測定装置の更新に伴い、検査手数料の額の改定を行う。
   施行日:公布の日

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2.その他議案

◇ 議案第107号 平成27年度建設事業施行に伴う市町村負担金について
  2015年3月の降雨の影響によりがけ崩れしが発生した有田川町、印南町、日高川町の3箇所において施行する、
  法枠工等の対策工事費総額2850万円の1/10の負担金を当該市町村に求める。

◇ 議案第108号 関西広域連合規約の一部の変更について〔政策審議課〕
  関西広域連合規約の一部の変更について、議会の議決を求める。

◇ 議案第112号 財産の取得について〔産業技術政策課〕
  産業用エックス線コンピュータ断層撮影装置を取得するため、議会の議決を求める。
  契約金額:9698万4000円
  解約相手:セイコーメディカル株式会社
  取得方法:随意契約

◇ 議案第113号 加太港緑地の指定管理者の指定期間の変更について〔港湾空港課〕
  加太港緑地の指定管理者の指定期間を変更することについて、議会の議決を求める。
  ・指定管理者:和歌山市
  ・指摘の期間
  (変更前)2015年4月1日から2018年3月31日まで
  (変更後)2015年4月1日から2016年3月31日まで

◇ 議案第114号 工事請負変更契約の締結について〔道路建設課〕
  工  事  名 :国道424号(仮称清川トンネル)道路改良工事
  元契約金額 :7億0740万円
  変更契約金額:7億1818万5000円
  変 更 理 由   :2014年2月公共工事設計労務単価の運用に係る特例措置により、労務単価等を変更する

◇ 議案第115号 工事請負変更契約の締結について〔公共建築課〕
  工  事  名 :川永団地建替(1期)建築工事
  元契約金額 :15億7896万円
  変更契約金額:16億4728万1880円
  変 更 理 由   :2014年2月1日及び2015年2月1日適用の公共工事設計労務単価の引き上げに伴う増額(イ
         ンフレスライド条項)
         現場出来形による清算に伴う増額

◇ 議案第116号 工事請負変更契約の締結について〔公共建築課〕
  工  事  名 :田辺警察署庁舎建築工事
  元契約金額 :9億1800万円
  変更契約金額:9億5118万9480円
  変 更 理 由   :2014年2月1日適用の公共工事設計労務単価の引き上げに伴う増額(インフレスライド条項)
         岩質による山留め工法等の変更に伴う増額

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3.委任専決報告

◇ 諸報第14号 和歌山県民文化会館小ホールのアスベスト除去のための一時閉鎖に伴う損害賠償の額について
 〈2015年5月27日専決〉
  企 画 部 8件 293万8945円
  事案発生日 2014年12月17日

反対議案 → 議案に対する反対討論