戦争法案 姿勢ただす 雑賀県議
    
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 和歌山県議会本会議一般質問で日本共産党の雑賀光夫県議は6月17日、戦争法案などで県の姿勢をただしました。(一般質問概要記録
 雑賀県議は、憲法9条の果たしてきた役割を強調し、「憲法違反」という多くの声を無視する安倍政権を批判。仁坂吉伸知事に見解をただしました。
 知事は「9条を含む憲法体制のもとで戦後70年、平和を享受することができた」としたものの、「世界のパワーバランスが大きく変わった」「(安全保障の議論を)非難するのはいかがなものか」とのべ、「どうすれば平和を守れるのか私も含め国民一人ひとりが考えなければならない」と答弁しました。
 雑賀県議は、沖縄・辺野古の新基地建設について「沖縄の民意を無視し、基地建設をすすめている」と安倍政権を糾弾。知事は、安全保障、普天間の劣悪な基地環境、辺野古の自然保護をあげ「こちらを立てればあちらが立たない」と、態度をあきらかにしませんでした。
 子どもの貧困問題で幸前裕之福祉保健部長は、和歌山県内の母子家庭の世帯収入や大学進学希望などが「全国に比べても低い」と明らかにしました。

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