８月３１日
《質問》奥村規子 委員
和歌山県の行政報告会について、地域で開催されている中で、来年度の新政策とか地域課題について特徴的なことがあれば教えていただきたい。また、直接、知事が住民から話を伺うという中で、非常に効果があるとか、提案があれば教えていただきたい。
《答弁》 広報課長
行政報告会は、今年度１０地域で開催しているが、特に今年６月に和歌山県のまち・ひと・しごと創生総合戦略が策定されたので、これらを中心にしながら、災害時、特に津波が発生したときの避難場所や避難経路、平成２７年度新政策の詳細について説明している。
《質問》奥村規子 委員
今、人口問題がいろいろと不安な要素としてあるかと思うが、そういった点で、和歌山県のいろいろ活用したまちづくり、どんなふうに希望のあるまちづくりができていくのかというあたりが非常に大事だと思う。
ぜひとも、来年度の予算などで、特にこういった行政報告会での提案などを生かしてほしいと思うが、そのような点があれば教えていただきたい。
《答弁》 広報課長
新政策のプロセスの中、各地域へ知事が訪れて、地域課題を直接お伺いするということになるが、今までの事例で言うと、中小河川の改修や道路の局部改良などに関する意見や、それぞれの地域の特色を活用した過疎対策、地域の元気づくりの施策を発展させていきたいというような意見をいただいている。それらを次年度の新政策へ反映させていくことになる。具体的には１０月に予算編成方針が出るが、その中に、地域の皆様からお聞きした地域課題などについて、県議会議員や首長など関係の方々に説明しつつ、新しいニーズを政策に反映させていくという流れになる。
《要望》奥村規子 委員
どこに住んでいても安心できるという、そういった取り組みをぜひお願いする。
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《質問》奥村規子 委員
国体関係のメンタル面の支援とは、具体的にどのような支援システムになっているのか。
《答弁》 競技力向上推進課長
心技体を鍛える中で、技術や体力の和歌山県の実力は上がってきているが、試合に勝つためにはメンタル面が大事である。医科学サポートの中で県立医科大学みらい医療推進センターげんき開発研究所と連携しているが、メンタルトレーニングの指導士がいらっしゃるので、各競技団体に派遣して定期的にカウンセリングやメンタルの指導をしてもらっている。
《要望》奥村規子 委員
水際のところで、選手の体調や心理状態のきめ細かな支援をしてくれているようなので、選手の皆さんが相談しやすいように支援してほしい。
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《質問》奥村規子 委員
移住・定住事業の推進に関して、移住された方の意見を聞く機会はあるか。
《答弁》 過疎対策課長
本県では、移住推進に取り組んでいる１７の市町村で、行政の受け入れ窓口であるワンストップパーソンと地域の受入協議会を置いており、移住者を地域で支え合い、移住から定住までフォローしている。また、移住に関する相談や悩みを聞いて、地域になじめるよう取組を推進しているところである。
《要望》奥村規子 委員
例えば子育て支援施策について、子供の医療費支援制度は自治体により異なる場合があるが、県レベルでしっかりと支援し、移住者の意見を県として吸い上げ、移住推進に取り組むよう要望しておく。
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《質問》奥村規子 委員
議案第１２９号に関連して、これは後でマイナンバーとの関係も含めて総務部の方でお聞きしようと思っているが、この地方公共団体情報システム機構に移管されることで県民の方が非常に不便になるとか、不利益になるとか、そういったことはないか。
《答弁》 情報政策課長
御質問の点については、今の状態であっても県の事務をその機関に委任をしてやっていただいているという実態であり、それが法律上きちんと整理されたというような形であるので、実質的に何か住民の方に不便があるということはないと考えている。
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《質問》奥村規子 委員
平成２８年度に取り組むべき新政策について、基本的な考え方があれば示してほしい。
《答弁》 企画総務課長
６月に「和歌山県まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定したところであり、その取組の推進も視点に含め、現在新政策の検討を進めているところである。
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《質問》奥村規子 委員
次に、南紀白浜空港の離発着の件で、先だって、人権・少子高齢化問題等対策特別委員会で白浜空港を利用したが、あいにく天候の件で、何度か着陸を試みたが、うまくいかなくて、東京への出張が行けなかったことがあった。そういう問題点については、どのように考えているのか。
《答弁》 空港対策室長
天候で欠航する場合があるが、その対応については申しわけないが県土整備部になるものと考えている。
《要望》奥村規子 委員
具体的にいろんなことをどうするかなどは県土整備部になるかもしれないが、白浜空港を活用しやすくし、頻度を上げていこうという中で、そういった問題が非常に大きいのではないかと思ったので、解決できる方法があるのかどうか、そういった点で聞きたかったが、改めて聞く。
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《質問》奥村規子 委員
政府提案の「特定複合観光施設区域への地方の選定」について、平成２７年度の政府提案ではエリアが白浜だった。今回の平成２８年度の政府提案では、和歌山市・海南市もエリアとして示されているが、今の状況を教えてほしい。カジノでまちづくりというのはどうかと思っているが、そういう内容も含め、国にどういったことを提案したのか。
《答弁》 企画総務課長
今回の平成２８年度の政府提案に記載しているエリアについて、現段階では具体的なことは決まっていない。単に、イメージとして考えられるところを掲載したものである。今国会に「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律（案）」が上程されているが、ギャンブル依存症等の対策に関する勉強会を超党派で立ち上げ、デメリットについて検討している状況である。そういった点について審議することを前提に、法律を早期整備してほしいという提案である。
《要望》奥村規子 委員
和歌山県民の意見を聞いてほしい。
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《質問》奥村規子 委員
提出議案で、マイナンバー制度関連の改正があるが、県民が何かを行う際、関係する改正点はあるか。
《答弁》 総務学事課長
議案第１２０号について県民に関係する改正点がある。個人番号を含む個人情報、これについては特定個人情報というが、これについて、法定代理人以外に、任意代理人が保有個人情報の開示請求等をすることができるようになる。
《質問》奥村規子 委員
何か具体的に、県民が行う手続きが変わるという問題ではないということでよいか。
《答弁》 総務学事課長
手続面で特に何か変わるということは含んでいない。
《質問》奥村規子 委員
マイナンバー制度については、国の方針で進められているところであり、利便性の向上というようなことがあると思うが、一方で導入に不安の声、懸念の声もある。県として、導入に当たり心配している点はあるか。
《答弁》 市町村課長
外部への情報漏洩の心配・懸念を踏まえ、マイナンバー制度を安全・安心に利用いただくために、制度面とシステム面の両方から個人情報の保護措置が講じられている。
制度面では、法律・条例に規定されるものを除き、マイナンバーの収集や保管が禁止されている。
また、国において、特定個人情報保護委員会という第三者機関が設けられており、マイナンバーの取り扱いについて監督・監視を行っている。それに加えて、罰則についても従来よりも厳しくなっている。こういった制度面での措置がとられている。
システム面では、個人情報は１ヵ所に集約して一元管理することはない。例えば、国税に関する情報は税務署に、児童手当に関する情報は市役所にというように、これまでどおり個人情報はそれぞれの機関で分散して管理される。したがって、個人情報が、芋づる式に抜き出せない仕組みになっている。
その他、個人情報の保護に関して、さまざまな安全管理措置が講じられている。
《質問》奥村規子 委員
１００％情報が漏れないと考えているのか。
《答弁》 市町村課長
さまざまな安全管理措置が講じられているので、制度上は、行政機関、事業者等が法律を遵守すれば、大丈夫であると考えているが、一方で、例えば、正当な理由なく、マイナンバーを含む情報を行政機関が提供した場合などは、マイナンバー法では想定されており、そのような場合には厳しい罰則が科せられることになる。
《質問》奥村規子 委員
県民から言えば、年金機構の情報流出問題もあったが、なかなか信頼が難しいということがある。マイナンバー制度の導入は、莫大な費用がかかる。私としては、まだまだ安全性をはじめとして問題があるため、マイナンバー制度は必要ないと思っている。安全性についても１００％とは言えない。導入のあり方をぜひ検討してほしい。
また、番号の管理が大変と考えるが、この点はどうか。
《答弁》 市町村課長
番号の管理については、先ほど述べたとおりシステム上、さまざまな保護措置が講じられている。こういった制度を理解して適切に運用することが大切なので、県としても、市町村、事業者等に対して説明会を実施するなど、今後とも周知・広報を行っていきたい。
《意見》奥村規子 委員
システムの導入費用や維持管理にかなりの費用が必要となってくると思う。導入の意義、目的が県民にとってどれほど影響があるのか、マイナンバー制度は、不安や問題点が多い制度であることを申し上げる。
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《質問》奥村規子 委員
情報公開制度について条例改正され、手数料がかかるようになった。請求した際、ＣＤで資料を入手できないのか。費用が少なくて済み、住民サービスになる。
《答弁》 総務学事課長
現在、紙ベースで保存している書類は紙ベースで開示している。このようなものをデータ化し、ＣＤ－Ｒに複写して交付することについては、国の機関で導入されている。この場合の手数料は、ＣＤ－Ｒ１枚１００円に、紙ベースの書類をコピーし交付する場合と同様の書類１枚当たり１０円を加算した額を徴収している。
本県がこのシステムを導入した場合の、１つの基準となるものと考える。
《質問》奥村規子 委員
ＣＤで交付される場合と、ペーパーで交付される場合の、基準は何かあるか。
《答弁》 総務学事課長
原本が紙ベースのものはコピーを行い紙で交付する。一方、電磁的記録は、出力をして紙ベースで交付する場合と電磁的記録そのものをＣＤ－Ｒなどにコピーして交付する場合がある。
《質問》奥村規子 委員
ＣＤになっているものはＣＤで開示請求を受け付けできるということか。
《答弁》 総務学事課長
電磁的に記録された公文書については、ＣＤ－Ｒなどにコピーして交付することができる。
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《質問》奥村規子 委員
消防の広域化の進捗状況について説明願う。
《答弁》 危機管理・消防課長
消防の広域化については、平成２０年に「和歌山県消防広域化推進計画」を策定し、広域化の検討を進めてきたが、平成２４年度に５ブロック全てで広域化については見送ることとなった。
その一方、現在、北山村では、消防救急業務を新宮市に委託するための作業を進めており、平成２８年４月から委託を開始する予定である。
また、広域化はできなかったが、指令業務の共同運用については、平成２７年４月から、和歌山市消防局、海南市消防本部、那賀消防組合及び紀美野町消防本部が共同で運用している。平成２８年４月からは、田辺市消防本部と白浜町消防本部において、伊都消防組合、橋本市消防本部及び高野町消防本部において、共同で運用する予定となっている。
消防の広域化については、各市町村の意見を尊重し、地域の実情に合ったものとなるよう、今後も引き続き支援していく。
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《質問》奥村規子 委員
津波避難困難地域について伺う。一番気になるのが、在宅療養者や障害者等いろいろな事情で逃げ切ることが客観的に見て困難である方の対策とあるが、どういうものか。
《答弁》 防災企画課長
高齢者や障害者等要援護者に対する対策は、災害対策基本法の改正によって、各市町村で要援護者の名簿を作成することになった。この名簿を活用して、要援護者の避難のための具体的なプランである「個別計画」の作成について、引き続き市町村に助言を行っている。
《質問》奥村規子 委員
個別計画で具体的にどのように逃げるか、隣近所で実際の逃げ方の訓練が非常に重要になると考える。このような訓練は県や市町村は一緒に進めていると思うが、動きは広がっているのか。
《答弁》 防災企画課長
避難訓練は各市町村で積極的に取り組んでいるところであるが、現在は個別計画を作成中であるので、個別計画が実際に機能するか等を避難訓練で市町村とともに確認したいと考えている。
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《質問》奥村規子 委員
安全保障関連法案についての請願に対して採決されると思うが、総務学事課長の意見がつけられているので、お開きしたい。
県民の団体の方から、「『安全保障関連法案』は今国会での採決をせずに引き続き慎重な審議を求める請願」が上がっている。それに対しての課長意見が、「日本の安全保障にかかわる問題であり、十分な議論に基づき政府において適切に対応されるべき」と記載されているが、この法案については、衆議院では強硬採決されたり、参議院で議論されながら、この間、５０時間審議される中でも、何度も中止や委員会が散会している状況である。
国民や県民から、この法案を強行して進めることに対しての意見も出ているし、中身についてはご存じのように、国会でも憲法学者が違憲であると言っている。この問題について、個別的自衛権の目的以外で実力を行使することができないということが歴代の政府の中で言われてきているにもかかわらず、憲法の解釈を変えて、集団的自衛権を認めるというようなことになってきている問題など、今いろいろなことで議論されている。そういうことからも、「これは政府の問題」でいいのかと思う。
今日の毎日新聞や朝日新聞などには、昨日（８月３０日）、国会周辺に大勢の人が集まって抗議の声を上げられていることが掲載されている。県内の中でもいろんなところで、そういうアピールをされているが、そういった現状の中で、これは政府の問題ということではいかないと思うし、地方自治の皆さんの県民の生活に関わる大きな問題でもあると思う。私は何よりも、国の問題だとはせずに、県としても県民の生活に関わることなので、県民の中に自衛隊へ行かれている方もあり、直接命に関わってくる問題でもあると思う。そういった点でどのようにお考えなのか、答弁できればよろしくお願いしたい。
《答弁》 総務学事課長
安全保障に関する法案に関しては、これまで本会議において知事から答弁させていただいているとおり、今現在、参議院で審議中ということで、それ自体は国の専権事項に属するので、県の立場としては、法案の内容について国民に丁寧に説明することが政府の責任であると考えている。
９月２日
議案に対する採決
議案第１２０号 和歌山県個人情報保護条例の一部を改正する条例
議案第１２５号 和歌山県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
議案第１２６号 住民基本台帳法に基づく本人確認情報の保護に関する審議会に関する条例の一部
を改正する条例
議案第１２７号 国の機関等に対する本人確認情報の提供に係る手数料に関する条例を廃止する
条例
議案第１２８号 和歌山県本人確認情報の利用及び提供に関する条例の一部を改正する条例
議案第１２９号 電子証明書の発行及び失効情報等の提供に係る手数料に関する条例を廃止する
条例
については賛成多数で原案可決
日本共産党 奥村規子委員は反対 → 奥村規子県議の議案と請願の採決に対する反対討論 議会中継録画（16:00～）
議案第１１９号 平成２７年度和歌山県一般会計補正予算
議案第１２１号 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
議案第１２２号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する
条例
議案第１２３号 職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例
議案第１２４号 和歌山県税条例の一部を改正する条例
については全会一致で原案可決
請願に対する審査
《意見》奥村規子 委員
議請第３号の「『安全保障関連法案』は今国会での採決をせずに引き続き慎重な審議を求める請願」を、ぜひこの委員会で採択していただきたい。国民の５割以上が「憲法違反」と批判の声を上げている中で、まだまだ政府は納得いく説明をしていない。８月３０日の国会周辺に押し寄せた人たちの行動を見てもわかるとおり、憲法９条に反するこの法案についてはさらに慎重な審議が必要と考える。
この戦争法案が、衆議院での論戦を通じて、海外で戦争をする国へ道を開く最悪の違憲立法であることがはっきりしてきたのではないか。参議院ではまだ審議途中であるが、７７回も中断する状況にある中で、この法案についてもいろいろな面で説明が必要な点が多くあると考える。よって、ぜひとも慎重な審議を求めるものである。
請願に対する採決
議請第３号 「安全保障関連法案」は今国会での採決をせずに引き続き慎重な審議を求める請願
は、不採択すべきものと決定
紹介議員＝日本共産党 奥村規子 → 奥村規子県議の議案と請願の採決に対する反対討論 議会中継録画（16:00～）
２０１５年９月議会 奥村規子プロフィール、質問一覧
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奥村のり子
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