和歌山型の林業モデルを
    和歌山県議会 松坂議員
      
                     一般質問する、松坂英樹県議
                                                     20151211
 和歌山県議会本会議一般質問で日本共産党の松坂英樹県議は12月11日、林業やTPPで県の姿勢をただしました。
 松坂県議は、日本共産党県議団が、10月に党国会議員団とともに森林・林業調査をおこなったのをはじめ、この間、林業関係者との懇談や現地調査を重ねてきたことを紹介。これまでの大規模生産・大規模消費による低コスト競争・自由主義的政策では和歌山の森林と地域経済は守れないと指摘し、品質の良い素材生産を中心にすえつつ、集成材やバイオマス利用、効率的で安全な木材生産の技術開発、労働力確保と山村振興に力をいれるなど「新しい和歌山モデルというべき林業政策の展望が必要だ」と提案しました。
 仁坂吉伸知事は「まさに、議員ご提言のとおり」とのべ、バイオマスや人材確保をあげ「和歌山らしい新たな林業を構築していく」と答えました。
 松坂県議は、TPPにより和歌山のミカン農家の所得が546万円から387万円にまで落ち込む試算を示し、「アメリカと多国籍企業などの利益のために日本と和歌山の農林水産業が犠牲にされる、そんな道を進むことは許されない」とTPPに反対しました。
 仁坂知事は「国が総合的に考え、入るほうが日本全体にとって利益が大きいと判断した結果」と、安倍政権の主張を代弁しました。

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