平成２６年度決算の認定に対する反対討論 奥村規子
議会中継録画(16:00～) 2014年12月17日日本共産党県議団を代表して議案第１４６号「平成２６年度歳入歳出決算の認定について」、第１４７号「平成２６年度和歌山県公営企業決算の認定について」に反対の立場から討論を行います。
２０１４年度の一般会計収支は、端数は切捨てさせていただき申し上げますが、歳入額５６８９億円、歳出額５５３７億円、実質収支額は、４７億円の黒字決算となっています。しかし、県債残高は、とうとう１兆円を超え、過去最高となりました。
この年の最大の特徴は、国民の反対を押し切って消費税が５％から８％に引き上げられたことです。安倍内閣は「消費税増税分は福祉に回す」と宣伝していましたが、県財政について見ると、地方消費税１８億円の増収はあったものの、社会保障の充実につかわれたのは１０億円にとどまっています。
こうした中で県民の生活は厳しさを増し、格差が広がるばかりです。年金が引き下げられる一方、後期高齢者医療制度による医療費・保険料の負担や高すぎる介護保険料に「長生きはつらい」という悲鳴があがっています。追い討ちをかけるように最後のセイフティーネットである生活保護の扶助費カットまで行われ「人間的なくらし」を大きくむしばんでいます。
「地方税回収機構」で税金などの収納率がよくなったといいます。それなら年金の差し押さえなど問題が多い「回収機構」は、もう廃止すべきです。
また、子育てナンバーワンの県にするというのなら子どもの医療費無料化への努力が必要ですが、県としての支援は小学校入学前までです。
県単独の高齢者への医療費補助は、所得制限を厳しくしているためにかつては８０％の方が受けられていましたが、今ではわずか約３％の２３４名の方しか受けられていません。福祉の分野での県の施策は後退しているといわなくてはなりません。
自然エネルギーの利用促進は急務です。住宅用ソーラーへの補助は希望が １１７６件もあるのに対して３２７件しか受けられていません。
教育の分野では、文部科学省も当然必要だとしていた予算も削る国の文教政策の結果、学年進行ですすんでいた少人数学級措置がストップされ、２年生から３年生にあがるときに学級を統合しなくてはならない事態もおこっています。そのくらいは県単で措置すべきです。その上に、定数内講師が、いまだに５００名も配置されています。予算節約のためではないといいますが、結果的には予算削減になっています。
文部科学省の学力テストに加えて、県独自の学力テストなど「テスト漬け」はやめるべきです。
消費税増税は、中小企業の経営を圧迫しています。それにもかかわらず、中小企業への貸付金２５６億円が不用額となっています。「アベノミクスによる景気の回復が大企業を中心に行われ県内中小企業の資金需要まで波及しなかった」と決算審査でも説明されました。
中小企業振興資金特別会計の収入未済額のほとんどが、同和行政のゆがみによる中小企業高度化資金です。その延滞額は、依然として８３億円にのぼっています。
同和行政のゆがみは、過去のものではありません。５００万円・３００万円という法外な補助金をうけとる子ども会が、いまだにあるシステムは「同和行政のゆがみ」を今日にまでひきずったものだといわなくてはなりません。
土地造成事業会計では、起債の償還残高が７２億円近くとなっています。毎年繰り入れられている１億５７００万円の一般会計からの補てんが膨らむことを懸念するものです。
工業用水道会計は、本会計は黒字ですが、設備の老朽化が大変心配です。
コスモパーク加太の問題については、銀行との間の「調定」を受け入れた結果、土地 開発公社から１㎡５６０円で借りた土地を２０億円かけて造成し、カゴメに１㎡１００円で貸すという破格のスキームで、平成２６年度も６億１９００万円を支出しています。しかも、株式会社カゴメ菜園の計画変更によって、カゴメ菜園からの地代収入は、１９３９万円に半減しています。
それだけではありません。県民に「債務保証」を押し付けて将来の県財政の爆弾になっています。
土木費における国直轄事業負担金１４６億円が県財政への大きな負担になっています。国に対して、その廃止・軽減を要求すべきです。
以上で、決算認定議案への反対討論といたします。
２０１５年１２月議会 奥村規子プロフィール、質問一覧
ブログ「おくむらのり子のぴょんぴょん日記」
奥村のり子
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