2015年12月和歌山県議会 議案に対する反対討論
   雑賀 光夫  議会中継録画(16:40~)
                                            
20151218
  
 日本共産党県議団を代表して、議案第157号、第158号、第159号、第160号、第164号、第165号および議案第166号について、反対の立場から討論を行います。
 議案第159号は、短く言いますが「個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例」であります。この条例の制定が必要になったのは、国会においていわゆる「マイナンバー法」が制定されたためであり、議案第157号、および第158号もマイナンバー法の施行に伴う条例の改正です。
 いわゆる「マイナンバー法」というものは、一つの番号で国民一人ひとりの個人情報を結び付けて活用しようというものであり、その最大の狙いは、国民の収入・財産を政府がつかみ、税・保険料の徴収強化などを国民におしつけることにあります。それがひとたび流出したり、悪用されたりすれば、甚大なプライバシーの侵害になります。憲法が保障するプライバシー権の侵害として、差し止めを求める違憲訴訟もおこなわれています。こうした、国民から厳しい批判をうけている「マイナンバー法」にもとづく条例には、反対です。
 議案第160号、第165号および議案第166号については、県立施設である母子生活支援施設と児童発達支援センターを、公益社団法人や社会福祉法人などに譲渡するというものです。これまで劣悪だった施設を建て替えるなど、改善が図られているものもあるのですが、長期的に見て福祉事業への県の責任をあいまいにするものであり、賛成できません。
 また、医療型児童発達支援センターの若竹園では、リハビリ訓練と保育を一体的に提供する「医療型」から、保育のみを行う「福祉型」に変更され、和歌山県から医療型の児童発達支援施設がなくなることになります。若竹園がおかれている琴の浦リハビリテーションの敷地内でこれまでどおり医療提供を行うということですが、治療しながらの保育が必要な子どもへの今後の対応が心配されます。福祉型に変わる理由として、国の制度変更による収支の問題があるということですが、それならば支援内容を変えて民間に委ねるのではなく、県が責任をもって医療型施設として障害のある子どもの発達を支援していくべきです。
 議案第164号、県単独事業への市町村負担金は、一層の軽減を求める立場から反対です。
 以上で、反対討論を終わります。

    2015年12月県議会    雑賀光夫プロフィール、質問一覧
    雑賀光夫ホームページ     日本共産党海南海草議員団
    雑賀光夫facebook      県議団HOME