2016年2月議会の主要議案

日本共産党県議団の反対議案 → 議案に対する反対討論

1.条例案件 
50件
(1)職員の給与、手当関係 10件
◇ 議案第34号 知事及び副知事の給与その他の給付条例の一部を改正する条例〔人事課〕
  知事及び副知事の期末手当の支給割合を改める。
 (1)2015年度
     6月 1.475月 → 1.475月
    12月 1.625月 → 1.675月
     合計  3.10月 → 3.15月
    施行日 公布の日 適用日2015年12月1日
 (2)2016年度
     6月 1.475月 → 1.50月
    12月 1.675月 → 1.65月
     合計  3.15月 → 3.15月
    施行日 2016年4月1日
  ※「議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例」等で当該条例を準用しているため、
   議会の議員、教育長及び常勤の監査委員の期末手当の支給割合も同様に改定される。

◇ 議案第35号 知事等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例〔人事課〕
  知事及び副知事の給料及び期末手当の額の減額期間を延長する。
      給料月額   減額率  削減額      年間削減額
  知 事 121万円  6%   7万2,600円  87万1,200円
  副知事  95万円  6%   5万7,000円  68万4,000円
      期末手当額      減額率  年間削減額
  知 事 575万5,365円  6%   34万5,321円
  副知事 451万8,675円  6%   27万1,120円
  施行日 公布の日

◇ 議案第36号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例〔人事課〕
  職員給与の給料月額及び初任給調整手当の上限額の改定を行い、地域手当及び勤勉手当の支給
  割合を改めるとともに、地方公務員法の一部改正に伴い、職務の級の分類の基準となるべき職
  務の内容を定めるほか、規定の整備を行う。
  主な内容
  (1)給料月額の改定
     平均改定率 0.4%
     施行日 公布の日 適用日2015年4月1日
  (2)地域手当の改定
     人事委員会勧告を踏まえて改定
     施行日 公布の日 適用日2015年4月1日
  (3)初任給調整手当の支給限度額の改定
     41万2,200円 → 41万3,300円
     施行日 公布の日 適用日2015年4月1日
  (4)勤勉手当の支給割合の改定
       〈2015年度〉勤勉手当年間支給割合
         6月    12月     合計
      0.75月  0.75月  1.50月
     (0.95月  0.95月  1.90月)
              ↓
      0.75月  0.85月  1.60月
     (0.95月  1.05月  2.00月
      施行日 公布の日 適用日2015年12月1日
       〈2016年度〉勤勉手当年間支給割合
         6月    12月     合計
      0.75月  0.85月  1.60月
     (0.95月  1.05月  2.00月)
              ↓
      0.80月  0.80月  1.60月
     (1.00月  1.00月  2.00月)
      施行日 2016年4月1日
  (5)職員の給料表に定める職務の級に分類する基準となるべき職務の内容を規定
     施行日 2016年4月1日

◇ 議案第37号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例〔人事課〕
  (1)育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の給与について、議案第36号「職員の給与に関
     する条例の一部を改正する条例」に準じて改定する。
     施行日 公布の日 適用日2015年4月1日
  (2)育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の給料表の職務の級を決定するため、複雑、困難
     及び責任の度に基づき、級を分類するための基準となるべき職務を規定する。
     施行日 2016年4月1日

◇ 議案第38号 一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の一部を改正する条例〔人事課〕
  一般職の任期付研究員の給与について、議案第36号「職員の給与に関する条例の一部を改正
  する条例」に準じて改定する。
  (1)給料月額の改定
     1,000円の増額改定
     施行日 公布の日 適用日2015年4月1日
  (2)任期付研究員の給料表の号給を決定するため、知識経験の度、従事する研究業務の困難
     及び重要の度等について、基準となるべき職務の内容を規定
     施行日 2016年4月1日
  (3)期末手当の支給割合の改定
     〈2015年度〉
      6月 1.55月 → 1.55月
     12月 1.55月 → 1.60月
     合 計 3.10月 → 3.15月
     施行日 公布の日 適用日2015年12月1日
     〈2016年度〉
      6月 1.55月 → 1.575
     12月 1.60月 → 1.575月
     合 計 3.15月 → 3.15月
     施行日 公布の日 適用日2015年12月1日

◇ 議案第39号 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
 〔人事課〕
  一般職の任期付職員の給与について、議案第36号「職員の給与に関する条例の一部を改正す
  る条例」に準じて改定する。
  (1)給料月額の改定
     1,000円の増額改定
     施行日 公布の日 適用日2015年4月1日
  (2)特定任期付職員の給料表の号給を決定するため、専門的な知識経験又は識見の度並びに
     従事する業務の困難及び重要の度について、基準となるべき業務の内容を規定
     施行日 2016年4月1日
  (3)期末手当の支給割合の改定
     〈2015年度〉
      6月 1.55月 → 1.55月
     12月 1.55月 → 1.60月
     合 計 3.10月 → 3.15月
     施行日 公布の日 適用日2015年12月1日
     〈2016年度〉
      6月 1.55月 → 1.575
     12月 1.60月 → 1.575月
     合 計 3.15月 → 3.15月
     施行日 公布の日 適用日2015年12月1日

◇ 議案第40号 非常勤の調査員、嘱託員等の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例
 〔人事課〕
  一般職非常勤職員の報酬額の上限の改定
  7,810円/日額 → 7,980円/日額
  施行日 2016年4月1日

◇ 議案第71号 教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例〔給与福利課〕
  教育職員の給与について、議案第36号「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」に
  準じて改定する。
  ・特別支援学校に新たに栄養教諭の規定を追加
  施行日 2016年4月1日

◇ 議案第72号 市町村立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例〔給与福利課〕
  市町村立学校職員の給与について、議案第36号「職員の給与に関する条例の一部を改正する
  条例」に準じて改定する。
     給与月額平均改定率 0.5%

◇ 議案第77号 警察職員の給与に関する条例の一部を改正する条例〔警察本部警務課〕
  警察職員の給与について、議案第36号「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」に
  準じて改定する。


(2)職員の定数関係 3件
◇ 議案第70号 和歌山県職員定数条例の一部を改正する条例〔教育総務課〕
  教育委員会の事務局の職員定数を改定する。
  228人 → 223人(▲5人)
  施行日 2016年4月1日

◇ 議案第76号 和歌山県立学校等職員定数条例の一部を改正する条例〔学校人事課〕
  県立及び市町村立学校の児童生徒数及び学級数の変動に伴い、職員の定数を改定する。
  県立学校   2,128人 → 2,097人(▲31人)
  特別支援学校 1,061人 → 1,067人(+ 6人)
  小学校    3,925人 → 3,913人(▲12人)
  中学校    2,309人 → 2,273人(▲36人)
                     (合計▲73人)
  施行日 2016年4月1日

◇ 議案第78号 和歌山県地方警察職員定数条例の一部を改正する条例〔警察本部警務課〕
  警察庁の2016年度における地方警察官の増員要求により、全国で994人の警察官増員が
  認められ、本県についても10人の増員内示がなされたことから、本県警察官の条例定員数を
  改める。
  警察官の定員 2,164人 → 2,174人(+10人)
   警視           93人 →   94人(+ 1人)
   警部補及び巡査部長 1,233人 → 1,239人(+ 6人)
   巡査          647人 →  650人(+ 3人)
  施行日 2016年4月1日


(3)その他の条例 37件
(行政不服審査法の全部改正等に伴う改定 2件)
◇ 議案第33号 行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例〔行政改革課〕
  行政不服審査法の全部を改正する法律及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関
  する法律の施行に関係する9つの条例を改定する。
  (1)条例に基づく処分であって、既に優れた識見を有する合議制の第三者による調査審議が
     行われている不服申し立てについては、改正行審法第9条1項に基づく審理員の指名を
     不要とする。(情報公開条例、個人情報保護条例)
  (2)不服申し立ての一般法である改正行審法で、不服申立てを取り扱う審査会について、服
     務及び罰則が規定されたことから、既存の不服申立てを取り扱う審査会についても同様
     の規定の整備を行う。(土地利用審査会条例、開発審査会条例、建築審査会条例)
  (3)改正行審法の施行に伴う規定の整備を行う。(情報公開条例、個人情報保護条例、職員
     の退職手当に関する条例、県税条例、障害者介護給付費等審査会設置条例)
  (4)整備法の施行に伴う規定の整備を行う。(行政手続条例、建築審査会条例)
  施行日 2016年4月1日

◇ 議案第47号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する
  条例〔人事課〕
  (1)行政不服審査法の全部を改正する法律及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備
     等に関する法律の施行に伴う改定。
     ・審査の申立て → 審査請求
     ・審査会委員の罷免や守秘義務、罰則規定の新設
  (2)労働者災害補償保険法による年金たる保険給付(労災年金)と同一の事由により、厚生
     年金保険法による年金たる給付が支給される場合に、労災年金に乗じる調整率が変更と
     なることに伴う改定。
     ・傷病補償年金又は休業補償と障害厚生年金等が支給される場合の調整率
      0.86 → 0.88
  施行日 2016年4月1日

(地方公務員法の一部改正に伴う改定等 7件)
◇ 議案第41号 職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例〔人事課〕
  地方公務員法の一部改正に伴い、人事評価制度が法律上位置付けられ、分限その他の人事管理
  の基礎とすることとされたこと等を踏まえ、職員の降給の事由及び手続に関し必要な事項を定
  める。
  (1)降給の種類を規定
     降給 職員の意に反して、職務の級を同一の給料表の下位の職務の級に変更すること
     降号 職員の意に反して、号給を同一の職務の級の下位の号給に変更すること
  (2)降格及び降号の事由を規定
  (3)降格する場合における事前の指定する医師への受診命令に従う義務を規定
  (4)降給する場合における任命権者の書面の交付義務を規定
  (5)その他規定の整備
  施行日 2016年4月1日

◇ 議案第42号 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改
  正する条例〔人事課〕
  地方公務員法の一部改正に伴い、規定の整備等を行う。
  施行日 2016年4月1日

◇ 議案第43号 職員の勤務時間、休憩等に関する条例の一部を改正する条例〔人事課〕
  地方公務員法の一部改正に伴い、規制の整備を行う
  施行日 2016年4月1日

◇ 議案第44号 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例〔人事課〕
  地方公務員法の一部改正に伴い、規制の整備を行う
  施行日 2016年4月1日

◇ 議案第45号 和歌山県人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例
 〔人事課〕
  地方公務員法の一部改正及び行政不服審査法の全部改正に伴い、規定の整備等を行う。
  施行日 2016年4月1日

◇ 議案第46号 職員の退職管理に関する条例〔人事課〕
  地方公務員法の一部改正で、新たに退職管理制度が設けられたことにより、職員の退職管理に
  関し必要事項を定める。
   施行日 2016年4月1日

◇ 議案第73号 義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改
  正する条例〔給与福利課〕
  地方公務員法の一部改正に伴い、規制の整備を行う。
  施行日 2016年4月1日

(マイナンバー法の施行に伴う改定 2件)
◇ 議案第51号 和歌山県本人確認情報の利用及び提供に関する条例の一部を改正する条例
 〔市町村課〕
  住民基本台帳法の一部改正に伴い、規定の整備を行う。
  施行日 公布の日

◇ 議案第52号 和歌山県行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法
  律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例
 〔市町村課〕
  行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第9条第2項の規定
  に基づき、個人番号の利用を行うため。
  (1)県独自の利用のため、対象となる事務を規定する。
  (2)対象となる事務
     ・高校奨学給付金の支給に関する事務
     ・高校を退学し、再び高校へ入学した生徒に対する就学支援金に相当する支援金の支給
      に関する事務
     ・特別支援学校への就学に必要な経費の支弁に関する事務
     ・修学奨励金の貸与に関する事務
  施行日 番号法附則第1条第5号に掲げる規定の施行日

(学校教育法の一部改正に伴う改定 5件)
◇ 議案第66号 和歌山県都市公園条例の一部を改正する条例〔都市政策課〕
  学校教育法の一部改正に伴い、所要の改正を行う。
  (1)学校教育法の改正概要
     小学校から中学校までの義務教育を一貫して行う「義務教育学校」を、新たな学校の種
     類として規定
  (2)条例の改正概要
     小・中学校の児童・生徒が都市公園施設を利用する場合、利用料金の額を2分の1等と
     する旨規定されているため、対象に「義務教育学校」を追加する
  施行日 2016年4月1日

◇ 議案第67号 県民水泳場設置及び管理条例の一部を改正する条例〔都市政策課〕
  (1)学校教育法の改正概要
     小学校から中学校までの義務教育を一貫して行う「義務教育学校」を、新たな学校の種
     類として規定
  (2)条例の改正概要
     小・中学校の児童・生徒が学校教育のため秋葉山公園県民水泳場のプールを団体利用す
     る場合、利用料金の額を2分の1とする旨規定されているため、対象に「義務教育学
     校」を追加する
  施行日 2016年4月1日

◇ 議案第68号 和歌山県立橋本体育館設置及び管理条例の一部を改正する条例〔都市政策課〕
  (1)学校教育法の改正概要
     小学校から中学校までの義務教育を一貫して行う「義務教育学校」を、新たな学校の種
     類として規定
  (2)条例の改正概要
     小・中学校の児童・生徒がメインアリーナ等を利用する場合、利用料金の額を2分の1
     とする旨規定されているため、対象に「義務教育学校」を追加する
  施行日 2016年4月1日

◇ 議案第74号 和歌山県立体育館設置及び管理条例の一部を改正する条例〔スポーツ課〕
  学校教育法の一部改正により、新たな学校の種類として義務教育学校が設けられたことに伴
  い、和歌山県立体育館の利用料金の減額対象者に「義務教育学校に在学する者」を加える。
  施行日 2016年4月1日

◇ 議案第75号 県民交流プラザ和歌山ビッグ愛・和歌山ビッグホエール・武道・体育センター和
  歌山ビッグウェーブ設置及び管理条例の一部を改正する条例〔スポーツ課〕
  学校教育法の一部改正により、新たな学校の種類として義務教育学校が設けられたことに伴
  い、和歌山ビッグホエールの大ホール及び軽運動場並びに和歌山ビッグウェーブのメインアリ
  ーナ、サブアリーナ及び武道場の利用料金(入場料等を徴収しない場合に限る)の減額対象者
  に「義務教育学校に在学する者」を加える。
  施行日 2016年4月1日

(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部改正に伴う改定 4件)
◇ 議案第53号 和歌山県安全・安心まちづくり条例の一部を改正する条例〔県民生活課〕
  風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部改正に伴い、規定の整備を行う。
  施行日 2016年6月23日

◇ 議案第55号 和歌山県青少年健全育成条例の一部を改正する条例〔青少年・男女共同参画課〕
  風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部改正に伴い、規定の整備を行う。
  施行日 2016年6月23日

◇ 議案第79号 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例の一部を改正する条
  例〔警察本部生活安全企画課〕
  風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部改正に伴い、新たに導入された「特
  定遊興飲食店営業」の規制事項を定めるなど所要の改正・規定の整備を行う。
  (1)午後6時から午後10時前の時間において、ゲームセンターへの16歳未満の者の立ち
     入らせを禁止していたが、保護者同伴の場合は容認する。
  (2)特定遊興飲食店営業者の遵守事項を定める。
     ・営業所で卑猥な行為その他善良の風俗を害する行為をしない、させない
     ・客の求めない飲食物を提供しない
     ・営業中は出入口や客室に施錠をしない、させない
     ・営業所で店舗型性風俗特殊営業を営まない、営ませない
     ・著しく射幸心をそそるおそれのある方法で営業しない
     ・午後6時から午後10時前の時間において、18歳未満の者(保護者同伴除く)を営
      業所に客として立ち入らせない
     ・特定遊興飲食店営業の深夜における騒音及び振動の数値を規定
  (3)日出時を午前6時、日没時を午後6時に改める。
  施行日 2016年6月23日

◇ 議案第80号 公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例の一部を改正す
  る条例〔警察本部生活安全企画課〕
  風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部改正に伴い、規定の整備を行う。
  施行日 2016年6月23日

(基金の設置・廃止関係 7件)
◇ 議案第49号 和歌山県国体・障害者スポーツ大会運営基金の設置、管理及び処分に関する条例
  を廃止する条例〔財政課〕
  第70回国民体育大会及び第15回全国障害者スポーツ大会の終了に伴い、基金全部を処分す
  るため、条例を廃止する。
  施行日 2016年4月1日

◇ 議案第58号 和歌山県介護職員処遇改善等臨時特例基金の設置、管理及び処分に関する条例を
  廃止する条例〔長寿社会課〕
  2009年度から実施している和歌山県介護職員処遇改善等臨時特例基金事業が、2015年
  12月28日で終了したため、基金条例を廃止する。
  施行日 公布の日

◇ 議案第59号 和歌山県介護基盤緊急整備等臨時特例基金の設置、管理及び処分に関する条例を
  廃止する条例〔長寿社会課〕
  2009年度から実施している和歌山県介護基盤緊急整備等臨時特例基金事業が、2015年
  12月28日で終了したため、基金条例を廃止する。
  施行日 公布の日

◇ 議案第61号 和歌山県医療施設耐震化臨時特例基金の設置、管理及び処分に関する条例を廃止
  する条例〔医務課〕
  2009年度に和歌山県医療施設耐震化臨時特例基金を造成し、耐震化に係る建替えや耐震補
  強工事に対して2013年度末までに7病院に支援を実施、2014年度以降は基金の清算業
  務を行い2015年度末で完了するため、基金条例を廃止する。
  施行日 2016年4月1日

◇ 議案第62号 和歌山県後期高齢者医療財政安定化基金条例の一部を改正する条例
 〔健康推進課〕
  前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令第19条第1項に規
  定する財政安定化基金拠出率を標準として条例で定める割合を、0.044%から0%に改め
  る。
  施行日 2016年4月1日

◇ 議案第63号 和歌山県国民健康保険財政安定化基金条例〔健康推進課〕
  「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」第4条
  の規定による改正後の国民健康保険法第81条の2第1項の規定に基づき、国民健康保険財政
  安定化基金を新たに設置する。
  施行日 公布の日(一部2018年4月1日)

◇ 議案第65号 和歌山県中核産業人材確保強化基金の設置、管理及び処分に関する条例
 〔労働政策課〕
  若手中核人材の確保を強化することを目的に、当該産業に企業へ就職し活躍しようと志す大学
  生等が借り入れた奨学金の返還金の一部を助成し、優秀な大学生等の県内就職の促進・定着を
  図る「和歌山県中核産業人材確保強化基金」を新たに設置する。
  (1)基金の使途
     ①②③の要件を満たす学生から優秀な者を認定し、④の要件を満たした者に対して奨学
     金返還金の一部または全部(上限100万円)を助成する。
     ① 大学・大学院の修士課程、職業能力開発総合大学校の総合課程及び職業能力開発大学
       校の応用課程の理工系、情報系の学部または研究課に在籍する者
     ② 貸与型奨学金を借り入れている者、または借り入れを予定している者
     ③ 製造業及び情報通信業の県内企業に就職後継続して3年以上勤務することを希望して
       いる者
     ④ 卒業後、製造業及び情報通信業の県内企業に就職し、3年以上勤務した者
  (2)基金の造成予定
     5000万円(100万円×50人) 毎年5000万円を上限に必要額を造成
  (3)基金の財源
     県出捐1/2(特別交付税措置) 地元産業界負担1/2相当額
  施行日 公布の日

(その他の新規、改正条例 10件)
◇ 議案第32号 和歌山県公益認定等審議会条例の一部を改正する条例〔総務学事課〕
  和歌山県公益認定等審議会の庶務を担当する部を、総務部から環境生活部に改める。
  施行日 2016年4月1日

◇ 議案第48号 和歌山県退職年金及び一時金に関する条例の一部を改正する条例〔人事課〕
  恩給法の一部改正に伴い、規定の整備を行う。
  施行日 刑法等の一部を改正する法律の施行日

◇ 議案第50号 和歌山県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例〔市町村課〕
  商工会議所法施行令、医薬品、医薬機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律及
  び農地法の一部改正に伴い、規定の整備を行う。
  施行日 2016年4月1日(一部公布の日)

◇ 議案第54号 和歌山県消費者生活センターの組織及び運営に関する事項等を定める条例
 〔県民生活課〕
  消費者安全法の一部改正により、和歌山県消費生活センターの組織及び運営に関する事項等を
  定めるため、新たに条例を制定する。
  施行日 2016年4月1日

◇ 議案第56号 興行場法施行条例の一部を改正する条例〔食品・生活衛生課〕
  喫煙所に係る興行場の構造設備の基準について、受動喫煙を防止するための基準に改めるとと
  もに、所要の改正を行う。
  (興行場とは、演劇、音楽、スポーツ、演芸又は観せ物を公衆に見せ、又は聞かせる施設)
  (1)喫煙所の構造設備の基準を改正
     喫煙室を設ける場合は、施設の出入口から極力離して設けることとし、たばこの煙が喫
     煙室の外に流れ出ない構造であること。
  (2)基準の緩和
     知事は、興行場の特性に応じ、衛生上支障がないと認められる範囲で、この基準の一部
     を緩和し、又は適用しないことができる。

◇ 議案第57号 和歌山県動物の愛護及び管理に関する条例の一部を改正する条例
 〔食品・生活衛生課〕
  (1)飼い猫の所有者等の遵守事項の制定
     ・地域猫対策等の定義の追加
     ・地域猫対策推進を県の責務として明確化
     ・飼い猫の所有者等の遵守事項の新設
     ・自己の所有する猫以外の猫に給餌等を行う者の遵守事項の新設
     ・立入調査等の対象への自己の所有する猫以外の猫への給餌等関係事項の追加
  (2)地域猫対策の計画を認定する制度の制定
  (3)遵守事項違反者への勧告、命令の規定の整備
  (4)罰則の改定
     ① 罰金等の引き上げ
      ・命令違反(罰金)現行10万円以下 → 20万円以下
      ・通報義務違反(罰金)現行5万円以下 → 10万円以下
      ・届出の懈怠、虚偽届出等(罰金又は科料)現行3万円以下 → 10万円以下
     ② 勧告規定の整備に伴う罰則の制定
      ・給餌等の際等の遵守事項に係る命令違反(過料)5万円以下(新設)
  施行日 2017年4月1日

◇ 議案第60号 和歌山県指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定め
  る条例の一部を改正する条例〔長寿社会課〕
  和歌山県指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、規
  定の整備を行う。
  施行日 2016年4月1日

◇ 議案第64号 和歌山県職業訓練の実施に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例
 〔労働政策課〕
  (1)職業能力開発促進法の一部改正により、新たに「職務経歴等記録書の普及」が挿入追加
     されたことに伴い、規定の整備を行う
     施行日 公布の日
  (2)学校教育法の一部改正により学校の種類として新たに「義務教育学校(小中一貫校)」
     が追加されたことに伴い、規定の整備を行う
     施行日 2016年4月1日

◇ 議案第69号 南紀白浜空港条例の一部を改正する条例〔港湾空港課〕
  和歌山県への外国人観光客誘致をさらに図るため、南紀白浜空港の着陸料を減免し運航業者に
  インセンティブを与えることで、より強力・円滑なポートセールスを展開する。
  (1)新たな国際路線の運行が開始された日から起算して1年間に限り、対象となる航空機の
     着陸料を免除する
  (2)新たな国際路線の運行が開始された日から起算して2年目以降は、対象となる航空機の
     着陸料を1/3(2/3減免)に軽減する
  (3)1日に3便以上の運行が行われる国際路線については、国内路線と同様、3便目以降の
     着陸料を免除する
  施行日 公布の日

◇ 議案第81号 和歌山県使用料及び手数料条例の一部を改正する条例〔財政課〕
  主な改定
  (1)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部改正に伴い、特定遊興飲食店
     営業に係る手数料を追加するほか、必要な規定の整備を行う。
     施行日 2016年6月23日
  (2)動物の愛護及び管理に関する法律第35条第1項の規定に基づく犬又は猫の引取りから
     譲渡に供するまでに要する費用の増額に伴い、手数料を改定する。
     〔改正前〕
      生後91日以上の犬又は猫  1匹 2,000円
      生後90日以内の犬又は猫 10匹 2,000円
     〔改正後〕
      生後91日以上の犬又は猫  1匹 4,000円
      生後90日以内の犬又は猫 10匹 4,000円
     施行日 2016年7月1日
  (3)厚生労働大臣が定める介護支援専門員等に係る研修の基準の改定に伴い、介護支援専門
     員関係研修手数料を新設、改定する。
     ・介護支援専門員実務研修 24,000円 → 52,000円
      施行日 2016年4月1日
     ・再研修 24,000円 → 33,000円 施行日 公布の日から1年以内
     ・更新研修 実務未経験者に対する研修 24,000円 → 33,000円
           実務経験者に対する研修(全課程) 58,000円(新設)
           実務経験者に対する研修
           (知事が指定する研修「実務経験6月以上」相当)
            35,000円(新設)
           実務経験者に対する研修
           (知事が指定する研修「実務経験3年以上」相当)
            23,000円(新設)
       施行日 公布の日から1年以内
     ・知事が指定する研修
       実務経験6月以上 35,000円(新設)
       実務経験3年以上 23,000円(新設)
       施行日 2016年4月1日
     ・主任介護支援専門員研修 60,000円(新設) 施行日 2016年4月1日
     ・主任介護支援専門員更新研修 36,000円(新設) 施行日 2016年4月1日
  (4)介護職員に対する喀痰吸引等研修手数料を新設する。
     ・第1号研修(全課程)・第2号研修(全課程) 12,000円(新設)
     ・第1号研修(演習及び実地研修)・第2号研修(演習及び実地研修)
      5,000円(新設)
     ・第1号研修(実地研修)・第2号研修(実地研修) 2,000円(新設)
     施行日 2016年4月1日
  (5)福祉サービスの第三者による評価に係る評価調査者研修の受講料を定める。
     ・養成研修 1件 10,000円
     ・継続研修 1件  5,000円
     施行日 2016年4月1日
  (6)工業技術センターにおいて検査機器の新規導入及び更新に伴い、手数料及び試験項目を
     新設、設定する。
     〔新規導入〕LC/MS/MS装置、水蒸気透過測定装置、
           集束イオンビーム加工観察システム
     〔更  新〕超伝導核磁気共鳴装置、産業用X線CT、塩乾湿複合サイクル試験機、
           大型環境試験機
     施行日 2016年4月1日
  (7)農産物検査法に基づく登録検査機関の登録及び監督に関する事務・権限が2016年4
     月1日に国から都道府県へ移譲されることに伴い、登録等に係る手数料を設定する。
     ・地域登録検査機関の登録    1件 150,000円
     ・地域登録検査機関の変更登録
       農産物検査を行う種類の増加 1件  30,000円
       登録区分の増加       1件 150,000円
     ・地域登録検査機関の登録更新  1件  10,100円
     施行日 2016年4月1日
  (8)長期優良住宅建築等計画に係る長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の
     基準の国土交通省告示の改正に伴い、既存住宅(増改築基準が適用される住宅)の長期
     優良住宅建築等計画の認定申請に対する審査手数料を定める。
     施行日 2016年4月1日
  (9)建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の施行に伴い、建築物エネルギー消費
     性能向上計画等の認定等申請に対する審査手数料を定める。
     施行日 2016年4月1日


2.その他案件 91件
◇ 議案第82号 平成28年度建設事業施行に伴う市町村負担金について
  負担金額 10億0611万4000円

◇ 議案第83号 平成27年度建設事業施行に伴う市町村負担金について
  負担金額 ▲2億3895万2000円

◇ 議案第84号 関西広域連合規約の一部変更について〔政策審議課〕
  関西広域連合が行う事務処理に「まち・ひと・しごと創生法第9条第1項に規定する計画」を
  加えるための規約の一部変更について、議会の議決を求める。

◇ 議案第85号 包括外部監査の締結について
  2016年度包括外部監査契約を締結することについて、議会の議決を求める。
  ・契約の相手方:大川 幸一(公認会計士)

◇ 議案第87号~90号 指定管理者の指定について

―――― 施  設  名 指 定 管  理 者 候 補 者 担 当 課
議案第87号 県障害児(者)
・高齢者歯科口腔保護センター
一般社団法人和歌山県歯科医師会 医務課
議案第88号 紀の川流域下水道 公益財団法人和歌山県下水道公社 下水道課
議案第89号 紀の川中流流域下水道 公益財団法人和歌山県下水道公社 下水道課
議案第90号 新宮港緑地 新宮市 港湾空港課


◇ 議案第91号~165号 行政不服審査法第81条第1項に規定する機関の事務の委託について
 〔市町村課〕(75件)
  行政不服審査法第81条第1項に規定する機関の事務の委託を受けるための規約

◇ 議案第166号 公立大学法人和歌山県立医科大学定款の一部変更について〔医務課〕
  和歌山県立医科大学の定款について、監事の任期や経営審議会の委員の構成など、一部を変更
  する。

議案第167号 権利の放棄について〔商工観光労働総務課〕
  和歌山県中小企業近代化資金貸付金に係る元金請求権及び違約金支払請求権を放棄する。
  債権放棄する貸付先      3件
  3件への貸付額合計  2295万円
  今回の債権放棄額合計 1583万円

◇ 議案第169号 工事請負契約の締結について〔道路建設課〕
  工 事 名:泉佐野岩出線外1線(岩出橋上部P3~A2)道路改良工事
  契約金額:10億7244万円
  契約相手:高田機工株式会社和歌山営業所
  契約方法:条件付き一般競争入札(総合評価落札方式)
  予定価格:11億4637万3560円(落札率93.6%)

◇ 議案第170号 工事請負契約の締結について〔道路建設課〕
  工 事 名:芳養清川線(仮称中芳養トンネル)道路改良工事
  契約金額:7億1064万6000円
  契約相手:浅川・尾花特定建設工事共同企業体
  契約方法:条件付き一般競争入札(総合評価落札方式)
  予定価格:8億3325万8880円(落札率85.3%)

◇ 議案第171号 工事請負及び委託変更契約の締結について〔危機管理・消防課〕
  工 事 名 :和歌山県消防救急デジタル無線広域・共同整備事業
  元契約金額 :41億7900万円
  変更契約金額:41億5391万6236円(-2508万3764円)

◇ 議案第172号 工事委託変更契約の締結について〔河川課〕
  工 事 名 :那智川災害復旧助成事業に伴う紀勢本線那智~紀伊天満間那智川橋りょう架替
         工事
  契 約 相 手 :JR西日本大阪工事事務所
  元契約金額 :25億6878万4000円
  変更契約金額:21億4486万円(-4億2392万4000円)