一般質問する松坂英樹県議
中継録画
2016年3月4日
和歌山県議会本会議一般質問で３月４日、日本共産党の松坂英樹県議は、雇用促進住宅や農地問題で県の姿勢をただしました。
松坂県議は、国が雇用促進住宅を２０２１年までに廃止する方針で一気に走りだすなか、「この住宅がなくなったらどこに行けばいいのか」など、入居者の不安の声を紹介。県内自治体に譲渡された住宅が、定住対策などの役割を発揮し運営も好調な一方、民間譲渡の住宅で退去者が続出している実態を示し、県が同住宅の譲渡を引き受けるよう再検討することや、市町村に活用・検討を働きかけるよう求めました。
野尻邦彦県土整備部長は、県による譲渡引き受けを拒否する一方、市町村に対し「活用、検討するよう働きかける」と答弁しました。
松坂県議は、農地転用をめぐり、県民の間や県と市町村の間で混乱が続いている問題で「地域の実情に合わない、都市から見た論理、『理屈』の押し付けになっているのではないか」と指摘し、県議会や市町村、関係者、県民の声を聞くよう要求。仁坂吉伸知事は、「いずれの政策でも不利益を被る人がでる」など、これまでの論理を繰り返しました。
201６年２月県議会 松坂英樹プロフィール、質問一覧
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