２０１６年２月 和歌山県議会 定例会
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反対討論 請願、意見書 県議会だより 県議団ＴＯＰ
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| ２０１６年２月定例会 会期日程（予定） 会期２４日間 | |||
| ２月２３日 | 火 | 本会議 | 開会、提出議案に対する知事説明 |
| ２５日 | 木 | 本会議 | 質疑、議案の委員会付託（補正予算等議案） |
| 常任委員会 | 付託議案審査（補正予算等議案） | ||
| ２９日 | 月 | 議案調査 | 請願締め切り |
| ３月 ３日 | 木 | 本会議 | 奥村規子 補正予算等議案に対する反対討論 議会中継録画(11:50～) 補正予算等議案の表決 |
| 質疑・一般質問 | |||
| ４日 | 金 | 松坂英樹 一般質問 中継録画 | |
| ７日 | 月 | 質疑・一般質問 | |
| ８日 | 火 | 質疑・一般質問 | |
| ９日 | 水 | 奥村規子 一般質問 中継録画 | |
| １０日 | 木 | 予算特別委員会 | 付託議案審査（当初予算議案） |
| １１日 | 金 | 雑賀光夫 新年度予算等について質問 | |
| １４日 | 月 | 常任委員会 | 付託議案審査 総務・福祉環境・経済警察・農林水産・建設・文教 |
| １５日 | 火 | ||
| １６日 | 水 | 本会議 | 委員長報告、同質疑、討論、表決 |
| 予算特別委員会 | 付託議案審査（当初予算議案） | ||
| １７日 | 木 | 本会議 | 委員長報告、雑賀光夫 議案に対する反対討論 議会中継録画(26:00～)、 表決、閉会 |
○ ２０１６年度当初予算
○ ２０１５年度２月補正予算
○ 主な条例案件等議案
２月県議会ニュース
16.03.09 教職員定数改善急げ 予算特別委員会 雑賀県議が質問
16.03.09 福祉医療費拡充せよ 和歌山県議会 奥村議員ただす
16.03.04 雇用促進住宅引き受けを 和歌山県に松坂県議
日本共産党議員の一般質問
３月４日（金）４番目 松坂英樹 質問・答弁全体 議会中継録画
１．雇用促進住宅の「譲渡・廃止」への対応について
（１）県内雇用促進住宅の状況と市町村の対応
（２）市町村と民間に譲渡された住宅での運営入居状況
（３）国の交付金などを活用し公的住宅等に
（４）公営住宅への優先的入居について
２．農地転用をめぐる混乱について
（１）農地法や農振法の制定・改正の経過と対応
（２）市町村のまちづくりの計画について
（３）「市町村と相談しながらすすめる」となっているのか
３月９日（水）２番目 奥村規子 質問・答弁全体 議会中継録画
１．医療問題について
（１）県単独の重度心身障害児（者）医療費支給、乳幼児医療費助成の拡充について
（２）国民健康保険料の引下げについて
（３）地域医療構想の策定について
２．介護問題について
（１）介護報酬の引下げの影響について
（２）「介護離職者ゼロ」に向けての課題と対策について
・介護保険施策における課題と対策について
・県内企業に対する取組について
３．障害者問題について
（１）障害者差別解消法の取組について
予算特別委員会
３月１０日（木）４番目 雑賀光夫 質問・答弁全体
１．２０１６年度予算の性格について
２．教育問題
（１）不登校問題での新しい施策は？
（２）民間の取り組みをどう評価し、どう支援するか
（３）不登校問題の背景としての今日の教育問題
（４）教職員定数をめぐる課題
・教職員定数の確保
・小学校２年生から３年生への学級統合の実態
・上記学級統合をしないだけの定数配置を
・定数内講師の人数
・定数内講師の解消を
３．子どもの貧困の問題
（１）「子ども食堂支援事業」について
（２）給付型奨学金について
・給付条件は？
・対象となる学生数は？
・せっかくの制度・拡充運用を
４．労働問題について
（１）県内の労働実態の問題把握
（２）労働実態の問題にどう取り組むか
（３）労働基準法とともに労働組合法の周知
常任委員会の所属は以下のとおりです。
※ 常任委員会の傍聴は事前に申し込みが必要です。党県議団までお問い合せください。
TEL 073（425）1138 ／ FAX 073（425）1143
| 常任委員会 概要記録 | |
| 雑賀 光夫 | 文教委員会 副委員長 |
| 松坂 英樹 | 建設委員会 |
| 奥村 規子 | 総務委員会 |
反対討論
3月 3
議請第４号 和歌山県動物の愛護及び管理に関する条例の一部改正を行わないことを求める請願
〔不採択〕 請願者＝和歌山県猫の会 代表 北野 久美子
日本共産党＝不採択に反対
〔反対理由〕議案に対する反対討論（議案第５７号、議請第４号）
和議題１８号 和歌山県の社会資本整備に必要な予算の確保等を求める意見書（案）
提 出 者 建設委員会
〔原案可決〕 日本共産党＝賛成
和議題１９号 ＴＰＰの影響に関する国民の不安を払拭し、対策の確実な実行を求める意見書（案）
〔原案可決〕 日本共産党＝反対
〔反対理由〕 日本農業に壊滅的な打撃を与えるとともに、食の安全、医療、雇用、保険・共済、政府調
達、ＩＳＤ条項など、あらゆる分野で日本の経済主権をアメリカに売り渡すＴＰＰに反対
する立場から、ＴＰＰ協定の批准をすすめることを前提に対策を求める本意見書案には賛
成できません。
和議第２０号 軽減税率の円滑な導入に向け事業者支援の強化などを求める意見書（案）
〔原案可決〕 日本共産党＝反対
〔反対理由〕 「軽減税率」を導入しても、消費税を１０％に引き上げれば１人当たり２万７０００円、
１世帯当たり６万２０００円もの負担増になります。政府は将来の１０％を超える引き上
げも否定せず、「軽減税率」はさらなる増税の布石となっています。暮らしと経済に取り
返しのつかない打撃を与える消費税１０％への増税はきっぱり中止するべきという立場か
ら、本意見書案には反対です。
和議第２１号 地方公会計の整備促進に係る意見書（案）
〔原案可決〕 日本共産党＝反対
〔反対理由〕 利潤を追求するための企業会計のやり方を、営利を目的とせず「住民の福祉の増進を図る」
自治体の会計に適用することに問題があると考えます。地方公会計の整備のための支援を求
める本意見書案には賛成できません。
和議第２２号 北朝鮮による日本人拉致問題の完全解決を求める意見者（案）
〔原案可決〕 日本共産党＝賛成
和議第２３号 児童虐待防止対策の抜本強化を求める意見書（案）
〔原案可決〕 日本共産党＝賛成