３月 ３日 補正予算等審査
３月１４日 付託議案等審査
３月 ３日 補正予算等審査
《質問》松坂英樹 委員
大規模建築物の補正について聞きたい。
補正予算説明書の「出」の６９ページ、大規模建築物の耐震化促進で５０億１８６２万８０００円の減額補正となっている。平成２７（２０１５）年度の当初予算は９０億２３３２万４０００円で、補正をすると残りが４０億円余りとなるが、補正予算説明書の「雑」の７ページの繰越明許費の額が、そのまま来年度に繰越明許４０億４６９万６０００円となっており、今年度の予算はそのまま繰り越しとなっている。大規模建築物の耐震化促進が困難な状況の中、積極的に頑張ってもらっていると思うが、１点目に、大規模事業の耐震診断、設計、改修の状況はどうなっているのか。２点目に、平成２７年度予算の執行状況はどのようになっているのか。３点目に、今後の見通しについて聞きたい。以上３点をまとめて答弁してほしい。
《答弁》 建築住宅課長
１点目については、平成２８年２月末現在、県費補助対象施設は２２施設となっている。そのうち２施設が診断中、２０施設が診断済みである。設計については、設計準備中と設計中を合わせて１７施設で進行中である。耐震改修工事については、３施設が着工済みという状況である。
当初、国は平成２７年度中に工事着手したものを補助金の対象としていた。そのため県では、民間事業者の要望に応じられるように、必要な工事費全額の約９０億円を平成２７年度予算に計上していたが、事業者は資金計画や運営計画の検討・準備に時間を要し、工事着手がおくれたことから２月補正で減額をお願いしている。補正後の平成２７年度予算約４０億円については繰り越して、遅れている１２施設の耐震改修工事及び９施設の設計に充てていきたいと考えている。
今後の見通しについては、各事業者は耐震改修工事に向けて積極的に動いているので、県としても、早期に改修工事が完了するよう引き続き事業者に働きかけていきたいと考えている。
《要望》松坂英樹 委員
平成２７年度繰越分と来年度予算と合わせ、来年度しっかり取り組んでもらうということになるが、全国トップレベルである県の補助制度を使っても相当の負担が必要となるので、資金繰りについては、融資の枠取りも含めて商工担当部局と連携しながらしっかりと事業者を支援してほしい。
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議秦に対する採決
議案第８３号 平成２７年度建設事業施行に伴う市町村負担金について
は賛成多数により原案可決 日本共産党
松坂英樹委員は反対
→ 奥村規子県議の補正予算等議案に対する反対討論 議会中継録画（00：00～）
議案第１７号 平成２７年度和歌山県一般会計補正予算
議案第２３号 平成２７年度和歌山県営港湾施設管理特別会計補正予算
議案第２４号 平成２７年度和歌山県流域下水道事業特別会計補正予算
議案第２７号 平成２７年度和歌山県用地取得事業特別会計補正予算
については全会一致により原案可決
３月１４日 付託議案等審査
《質問》松坂英樹 委員
まず、国直轄事業負担金について聞きたい。
国が直接行う工事に対する県の直轄事業負担金は、新年度の予算説明書を見ると、道路関係で約８７億円、河川で１４億円、砂防で１３億円、港湾で１３億円で、合計１２８億円にも上っている。新年度予算には、国体までに完成させるとした事業のうち、京奈和自動車道紀北西道路の分が残っている。１２月議会の委員会審議で、過大な規模の設計であると指摘した紀北西道路の和歌山ＪＣＴの工事であるが、新年度の８７億円の道路関係の直轄事業負担金のうち、紀北西道路分の負担金はいくらなのか。
《答弁》
県土整備総務課長
５２億４９００万円となっている。
《意見》松坂英樹 委員
８７億円のうち５２億円と、ずば抜けて大きな事業費であり、県にとって大きな負担になると思われる。
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《質問》松坂英樹 委員
次に、直轄事業負担金の累計について質問したい。
国直轄道路については、これまでの整備の遅れを取り戻し、加えて、国体までの完成にと前倒しを求めてきたため、集中的に事業が進められてきた経緯がある。この経緯には理解を示すが、負担金は相当な額に上ったと考えられる。それとともに、紀伊半島大水害に対応する砂防等の直轄事業もあったが、この１０年間でトータルすると、県の直轄事業負担金の支出はどのぐらいになるのか。
《答弁》
県土整備総務課長
道路、河川、砂防、港湾関係で、平成１９年度から平成２８年度までの総額として予算ベースで約１３７４億円となっている。
《質問》松坂英樹 委員
１３７４億円というのはかなりの額だと思う。大変な額であるが、同時に、直轄事業負担金の負担割合に着目してみると、非常に高いと感じる。
道路を例にとっても、先にあげた紀北西道路では約４分の１ぐらいだと聞いているが、紀勢自動車道田辺～すさみ間やすさみ串本道路など、同じ直轄事業でも道路によって負担割合が違い、また、河川や砂防でもさまざまだと聞いている。国直轄事業負担金の負担割合はどのようになっているのか。
《答弁》
県土整備総務課長
道路関係では、例えば、紀勢自動車道田辺～すさみ間は新直轄方式なので、基本的に国が４分の３、県が４分の１で、２５％の負担となっている。国の４分の３には後進地域の補正１．１７がかかるので、県の負担は実質１２．２５％まで軽減されている。同様の補正がかかるため、例えば京奈和自動車道は高規格道路であるが、県負担分１０分の３、３０％が１８．１％に、すさみ串本道路などは改築事業であるが、県負担分３分の１、３３．３％が２２％にそれぞれ軽減されている。同様に、河川、砂防関係でも、例えば河川改修は３分の１、３３．３％が２１．３％に、砂防関係も３分の１、３３．３％が２１．３％に軽減されている。一方、環境整備では後進地域補正がかからないため、２分の１のままである。
加えて、直轄事業負担金に関しては起債措置や交付税措置があり、京奈和自動車道の場合、県負担額の９０％に起債措置があり、さらにその半額に対して交付税措置がなされ、県負担が軽減されている。
《質問》松坂英樹 委員
起債が充当できるとのことだが、後年度には大きな借金となる。後進地域補正により、負担割合はかなり軽減されるということだが、県管理国道に対する補助事業などとは全く性格が違うわけで、高速道路や治水、砂防という事業で３分の１や２分の１というのはいかがなものかと思う。
そこで、次に負担軽減に向けての国への要望について聞きたい。
国直轄事業負担金については、工事費だけでなく維持管理経費も上乗せされて一緒に請求されていた問題が指摘され、その後改善されたという経緯がある。そもそも国が直接実施する事業は、国の予算で手当てすべきものであり、地方の負担を求めるやり方は前近代的である。国の事業をとるために地方が負担をいとわない姿勢を競い合うのは間違いだし、地方の財政力によって結果的に差が出てはいけない問題だと思う。
また、那智川沿いの砂防事業など、河川は災害復旧事業で措置されたが、後に大規模な砂防工事が必要とされるところがある。自然災害や地形による要因にまで負担金が生じて地方財政を圧迫するというのは、地方の財政力とは無関係であって、被災県への過度な負担は合理的ではないと思う。これまでも、知事会を通じて国に対して直轄事業負担金の見直しと負担軽減を求めてきたと思うが、状況はどうか。また、国の対応はどうか。
《答弁》
県土整備総務課長
全国知事会からは、国に対して「直轄負担金制度については、国と地方の役割分担等の見直しや地方への権限と財源の一体的な移譲とをあわせ、制度の廃止など抜本的な改革を確実に進めること」という内容で提言活動を平成２１年度から行っている。
平成２２年度には、職員の退職手当や、恒久的な庁舎・職員住宅等に係る建設費などに対する負担金が廃止となり、平成２３年度には維持管理費に係る負担金が廃止となっている。
また、国土交通省からは、個別事業計画について、事前に事業費の見込みと事業内容の詳細な説明を受けている。
《要望》松坂英樹 委員
負担金制度そのものの議論とともに、いっそうの負担軽減を引き続き知事会等を通じて国に対して強く求めるよう要望しておく。
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《質問》松坂英樹 委員
次に、この負担金の問題に関連して、いつも指摘しているが、県単独事業の市町村負担金についても取り上げたい。
今回上程されている議案第８２号は、平成２８年度建設事業施行に伴う市町村負担金を求める議案である。県が国に対して負担金の軽減を求めているように、災害対策や防災対策の意味を持つ県単事業については、市町村負担金をなくすよう、または負担割合を軽減するよう提案してきたが、新年度予算の負担割合は、これまでと変化があるのか。
《答弁》
県土整備総務課長
直轄事業負担金制度の改革の趣旨を踏まえ、国直轄事業負担金と同様に、平成２２年度に原則として市町村負担金を廃止した。ただし、受益者が限定的な事業であるとか利用者からの使用料で賄うべき事業、市町村事業で県が代行している事業等については、新年度においてもこれまでと同様の負担率としている。
《要望》松坂英樹 委員
本来、市町村がやるべき事業についての負担金は私たちも理解しているが、それ以外の災害・防災等への対策のための県単事業については、引き続き、負担の軽減を要望しておく。
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《質問》松坂英樹 委員
河川整備計画に基づく河川整備の予算について聞きたい。
今年度、有田川と日高川の河川整備計画が策定された。県が河川整備を進めるに当たっては、河川整備計画に位置づけないと国に事業が認めてもらえないと聞いているので、整備計画が策定された２河川では、本格的に整備が進められるものと期待している。
新年度予算案では、どのような河川整備の予算が計上されているか示してほしい。
《答弁》
河川課長
現在、平成２９年度末までを目標に、県内主要河川の河川整備計画策定の検討を推進しており、今年度は２水系、有田川を昨年１０月、日高川を本年３月に国の同意を得て策定している。
両水系の河川整備計画には、今後おおむね２０年間で実施する河川整備の具体的な内容を定めており、今後、これに基づき整備を推進していく。
平成２８年度当初予算案において、新たに、有田川では河口部及び保田橋上流付近で、日高川では西川等において測量、設計に着手するための予算を計上している。
また、昨年の台風１１号で甚大な被害を受け、改良復旧事業が採択された江川については、平成３０年度末までの事業完了に向け、測量、設計や用地補償等を進めるとともに、それらが完了したところから随時工事に着手していく。
《要望》松坂英樹 委員
着実に治水対策を進めるよう、要望しておきたい。
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議案に対する採決
議案第 ８２号 平成２８年度建設事業施行に伴う市町村負担金について
は賛成多数により原案可決
日本共産党
松坂英樹委員は反対
→ 雑賀光夫県議の議案に対する反対討論 議会中継録画（26:00～）
議案第 ６６号 和歌山県都市公園条例の一部を改正する条例
議案第 ６７号 県民水泳場設置及び管理条例の一部を改正する条例
議案第 ６８号 和歌山県立橋本体育館設置及び管理条例の一部を改正する条例
議案第 ６９号 南紀白浜空港条例の一部を改正する条例
議案第 ８６号 訴訟の提起について
議案第 ８８号 紀の川流域下水道の指定管理者の指定について
議案第 ８９号 紀の川中流流域下水道の指定管理者の指定について
議案第 ９０号 新宮港緑地の指定管理者の指定について
議案第１６８号 権利の放棄について
議案第１６９号 工事請負契約の締結について
議案第１７０号 工事請負契約の締結について
議案第１７２号 工事委託変更契約の締結について
については全会一致により原案可決
意見書（案）の採決
建設委員会から「和歌山県の社会資本整備に必要な予算の確保等を求める意見書（案）」を提出することに全会一致で決定
２０１６年２月県議会 松坂英樹プロフィール、質問一覧
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