３月 ３日 補正予算等審査
３月１４日 付託議案等審査
３月 ３日 補正予算等審査
《質問》奥村規子 委員
交通対策費の「地域交通確保維持改善」が減額となっている。高齢者の方や特に運転免許証を返納する方が、今後さらに増えてくると思う。そういった面も含めて、バス路線を利用する人の需要や、ノンステップバスの車両などが必要になってくると思う。その点で実績が少なかったということで減額しているが、原因をどのように考えているのか教えてほしい。
《答弁》 総合交通政策課長
「地域交通確保維持改善事業」の減額の具体的なものは、国と協調して、県も補助を行っている複数市町村をまたがる広域・幹線的な「地域間幹線系統」のバス路線に対する補助及び安全、安心な公共交通の利用環境整備のための低床型の車両であるノンステップバス導入促進のための補助である。
減額となった主な要因として、バス路線は、大変公共交通の維持が厳しい環境の中で、補助対象としていた路線が減便や廃止、あるいはバスを利用している乗車人数が少なかったということが要因で、補助対象の要件を満たさなくなったことにより、実績を見直した結果、減額補正した。
ノンステップバスについては、各事業者も非常に厳しい経営環境にある。環境整備の重要性は、各事業者は認識しているが、なかなか新車購入までの経営体力がついていかない状況にある。そのため、当初予算で設定していた購入台数を下回る結果となった。
《質問》奥村規子 委員
経営的な側面が大きいという話であるが、市町村をまたがる路線の利用率を上げるという点では、何か特に取り組みなど行われているのか。
《答弁》 総合交通政策課長
各市町村の地域公共交通会議の場などで、関係市町村や関係事業者と一緒になって、積極的に利用促進の議論・検討を行っているが、なかなか結果に結びついていない。各市町村も、それぞれの沿線住民へバスを利用することの周知や啓発などを一生懸命行っているが、そのことが結果になかなか結びつかない状況にある。
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《質問》奥村規子 委員
ＲＥＳＡＳ（地域経済分析システム）普及促進のために１２６４万円が補正予算に計上されているが、この内容と目的は何か。
《答弁》
企画総務課長
“Ｒｅｇｉｏｎａｌ Ｅｃｏｎｏｍｙ Ｓｏｃｉｅｔｙ Ａｎａｌｙｚｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ”の頭文字を取って「リーサス」と呼ばれているものである。地方創生実現のため、都道府県や市町村が地方版の人口ビジョンと総合戦略を策定することが努力義務となっているが、データを活用した政策立案・戦略策定をしていくことを目的に国が運用を開始した。
中身は、産業マップや自治体の比較マップ、人口マップなどである。例えば人口なら、１市町村だけではなく周辺市町村も含めて人口動態の確認や人口比較が可能となる。産業なら、どんな企業がどんなエリアと取引しているのか、どれだけ域外から稼いでいるのか、従事者の多い産業は何かなどが分かる。それらをマップやグラフでビジュアル化して把握できるシステムである。
事業は、これらのデータをベースにして今後の政策立案などに活用してもらうもの。県職員はもちろん、一部の秘匿情報以外は一般の方でも使用できる。例えば地域づくり団体など、ＲＥＳＡＳを使って新たな計画や事業をつくるのに活用してもらえるように普及促進を図っていく。
《要望》奥村規子 委員
地方創生に活用していくとのことだが、一番の問題は雇用である。働く場づくりは、「元気な和歌山」のために大事である。ＲＥＳＡＳの活用は十分効果のあるようにしてもらいたい。
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《質問》奥村規子 委員
補正予算説明書、入の１ページ（歳入、県税、県民税、個人）で配当割が５億１７００万円、株式等譲渡所得割が９億円の増となっている。単純に景気がよくなったというものではないのかもしれないが、税務課はどう考えているか。
《答弁》
税務課長
当初予算で計上した数値に対して、全体では１４億２１００万円の増額を計上しており、所要の予算が確保できるものと考えている。
《質問》奥村規子 委員
当初予算を抑えて見込んだため、株式等譲渡所得割では９億円という増額補正が必要になったとの考えか。
《答弁》
税務課長
株式等譲渡所得割について、当初予算においては、国の平成２７（２０１５）年度の地方税収入見込み額、過去の本県税収の全国に占めるシェア等を勘案して計上した。株式等譲渡所得割は１月に１年間の調定がほぼ確定することから、この１月の調定実績を見て所要の補正をお願いした。
《質問》奥村規子 委員
法人税割が１１億９２００万円減額とされているが、この原因はどう考えているか。
《答弁》
税務課長
法人県民税については、平成２６年度税制改正において、国の地方法人税が創設され、その見合いで法人税割の税率が引き下げられている。こうした影響を踏まえ、前年度に比べて減収になると見込んでいたところ、直近の調定実績を見ると当初よりも若干下回る見込みであり、所要の減額補正を計上した。
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議案に対する採決
議案第１７号 平成２７年度和歌山県一般会計補正予算
議案第２１号 平成２７年度和歌山県職員住宅特別会計補正予算
議案第２５号 平成２７年度和歌山県市町村振興資金特別会計補正予算
議案第26号 平成２７年度和歌山県自動車税等証紙特別会計補正予算
議案第２７号 平成２７年度和歌山県用地取得事業特別会計補正予算
議案第２８号 平成２７年度和歌山県公債管理特別会計補正予算
議案第３４号 知事及び副知事の給与その他の給付条例の一部を改正する条例
議案第３６号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
議案第３７号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
議案第３８号 一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の一部を改正する条例
議案第３９号 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
は、全会一致により原案可決
３月１４日 付託議案等審査
《質問》奥村規子 委員
今年度から１８歳選挙権ということで対象が拡大され、高校生や高校へ行かれていない方もいるが、そういった１８歳の方への啓発や、県内の対象者は何人で、今年度どのような取り組みを行い、今後どのように対応していくのか。
《答弁》
選挙管理委員会事務局長
対象人数については、全国で約２４０万人、本県で約２万人となっている。
選挙管理委員会としての主な取組として、今までは小学生向けに選挙出前講座を実施していたが、選挙権年齢の引き下げを受けて、新たに対象を中学生・高校生・専修学校生に拡大し、新たな内容で選挙出前講座を実施している。
この選挙出前講座については、５月末までには、県内の全ての全日制の高等学校で実施することとなっている。
選挙出前講座の内容としては、基本的に選挙の話と模擬選挙の２本立てになっており、選挙の話では、選挙管理委員会の職員が投票の意義や投票方法をわかりやすく説明し、模擬選挙では、実際の選挙の際に使われる投票箱などの器材を用いて実施している。
高校などの教育機関に通われていない方への対応としては、県のホームページ、県民の友、テレビ・ラジオでのスポット放送を活用し、また市町村選挙管理委員会と連携しながら制度周知に努めている。
今後については、大学の入学式でのチラシ配布や参議院議員通常選挙に係る臨時啓発において、新たな取組として、若年層に対し投票日・投票方法の周知、選挙への意識向上を図るため訴求力のある映像を作成し、この映像を活用したテレビＣＭ、映画館ＣＭ放送やインターネット動画配信などの実施を予定している。
《要望》奥村規子 委員
高校に行かれていない方も含めて、ぜひとも主権者教育という点で、２万人の方がどれだけ、投票行動をとっていただけるのかという問題もあるが、ぜひ積極的に啓発をお願いしたい。
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《質問》奥村規子 委員
国民文化祭について、県内の文化団体とあるが、文化団体の要件や、県で認定するといったことは考えているのか。
《答弁》 文化国際課長
文化団体についてはそれぞれの活動をもとに民間の方が集まっているものなので、県が要件をつけるとか、認定をするなどは考えていない。
《質問》奥村規子 委員
文化は人間の暮らしを豊かにするという点で非常に大事なことだと思う。今、活動している方は、集まる会場に大変苦労している。活動が活発な反面、会場の問題や、会場費の問題などがある。今後そういった面への支援も含めて、活発に県民の方が自主的に参加できるような形に応援をしてもらえればと思うが、その点はどうか。
《答弁》
文化国際課長
新宮市や和歌山市にも新しい文化施設ができると聞いている。活動するには場所が必要だということは重々承知している。そういうことも含めて、文化活動が活発化するよう、県もいろいろな意味で支援していきたい。
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《質問》奥村規子 委員
次に、コスモパーク加太対策についてであるが、土地の賃借料は今年度、来年度は特に変わるということはないか。
《答弁》
地域プロジェクト対策室長
平成２８年度のコスモパーク加太対策費の賃借料６億４６５万１０００円は、平成２７年度と同額である。
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《質問》奥村規子 委員
統計調査に係る予算について、平成２７年度は５億２６５１万円ほどであるが、今年度は国勢調査があったため、来年度は大きく減額になっているのか。
《答弁》
調査統計課長
国勢調査に関する経費の分が減額の要因である。
《質問》奥村規子 委員
県単独３事業とは、課長説明にあった「経常調査」という理解でよいか。
《答弁》
調査統計課長
県単独３事業は、「経常調査」ではなく、和歌山県の推計人口や経済状況に関する調査等をするための事業である。
《質問》奥村規子 委員
「平成２８年経済センサス―活動調査」とはどのようなものか。
《質問》
調査統計課長
県内の全産業の事業所や企業に対して、その経済活動が現在どのような状況になっているのかを同一時点で調査して、その県内の状況等を把握する事業である。
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《質問》奥村規子 委員
同和対策住宅新築資金等貸付金に関わる説明で、専門知識や経験を有する人材の確保に対する支援も取り組んでいくということだが、具体的には、どのようなことか。
《答弁》 人権政策課長
この事業は、同和地区関係者の持ち家の取得促進を行い、住環境整備を図るということで行ってきたものである。市町が住宅建築を欲している方に貸し付けを行うもので、貸し付け自体は平成１３年度で終了している。
ただ、主債務者が死亡したり行方不明となっていたりして市町の延滞債権が発生している。県も市町の滞納処分に要する経費に対して平成１７年度から補助を行っているが、さらに延滞債権の縮減を図るために、例えば、銀行のＯＢや税務の行政ＯＢ等債権管理に詳しい人材を市町で確保していただき、その人件費について県で支援していくという制度について予算案を上げさせていただいている。
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《質問》奥村規子 委員
総務部長の説明で、総務管理局関係予算の前年度比が約１．０％増と報告されているが、その主なものは何か。
《答弁》
税務課長
税務課所管の諸支出金の部分で大きな変動がある。諸支出金は、関係の県税収入について、制度上一定の清算等の手続を行うもので、平成２６年４月から消費税率が引き上げられていることから、地方消費税交付金で、１２億８０００万円の増となっている。また、配当割や株式等譲渡所得割については、一旦県税で収入した後に一定割合を市町村に交付するものであるが、当初予算でこれらの税収が伸びていることから、税務課所管の歳出が伸びている。
《質問》奥村規子 委員
税務の関係で、来年度の予算の県税関係収入について、平成２７年度の県税収入見込み額を基礎として、税制改正の影響、最近の経済情勢、国の地方税収入見込み額等を勘案して見積もったとのことだが、この点について、どのように見積もりを行ったか詳しく教えてほしい。
《答弁》
税務課長
県税収入については、平成２８年度当初予算で、９４８億１０００万円を計上しているが、これについては、２７年度予算の補正をお願いした時点の税収をベースに、税制改正の影響等を加味して見積もっているところである。トータルでは、２７年度当初予算と比べて２．４％の増、額にして２１億８９００万円の増収を見込んでいる。大きな税制改正の影響としては、国の地方法人税の創設に伴う法人税割の税率引き下げ等の影響で減収を見込んでいる一方で、事業税については、地方法人特別税等の３分の１程度が規模縮小され、法人事業税として復元されている。法人事業税は、平成２７年度当初予算に対して約１６億円の増収を見込んでおり、２１億８９００万円のうち、この法人事業税の影響が大部分を占めていると考えている。
《質問》奥村規子 委員
地方交付税について、国がトップランナー方式の導入を示しているが、平成２８年度当初予算への影響はどうなのか。
《答弁》 財政課長
地方交付税は前年度比５４億円増となっているが、これはトップランナー方式ということではなく、人口が減少している地域に手厚く地方交付税をつけるということに伴って増えているということである。
《要望》奥村規子 委員
トップランナー方式が今後何年間か実施していくと聞いて心配しているが、地方交付税の算定において、平均的なところでやるのではなくて、行革によって事業費が少なくなったところに合わせていくということになれば、交付税の本来の意味からしてゆがんでいくのではないかと心配している。来年度はそうでないということだが、今後ぜひともそういった点も含めてしっかり見ていただきたい。
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《質問》奥村規子 委員
消防学校整備事業について、今年度は５億円程度、前年度は１０何億円だったが、来年度は２７億円計上されている。現在の事業の状況を教えていただきたい。
《答弁》
危機管理・消防課長
消防学校については、平成２６年度から順次着手しているが、できる限り県内業者が受注できるように分割発注している。現在、全ての建築工事で契約済みであり、順調に進捗している。秋から冬ごろに建築工事が完了し、外構工事を年明け頃までに完了させた後、現消防学校からの引っ越しを行い、４月に開校を予定している。
《質問》奥村規子 委員
２７億円計上には新しい機器なども含まれているのか。
《答弁》
危機管理・消防課長
備品購入費も含めて２７億円計上している。
《質問》奥村規子 委員
建物自体はどれくらいか。
《質問》
危機管理・消防課長
平成２８年度予算のうち、建物と外構を合わせて約２０億円、備品購入費については約４億５０００万円である。その他、工事監理委託費や水道関係負担金等の経費を含んでいる。
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《質問》奥村規子 委員
使用料及び手数料条例において、介護支援専門員研修受講料が倍近く上がっていることについて、研修を受ける期間が長くなったことや、内容が濃くなったこと、研修内容がレベルアップしていることによるものといった説明は受けているが、現場では５万円を負担していくのは非常に厳しいところがあるかと思う。また、事業者の規模によっては、受講料を出せたり、この期間に研修に行けたりと条件も様々であり、また、経済的な負担もあることから、受益者負担という原則の考え方も聞いているところであるが、現場の意見も聞いていただければと思うがどうか。
《答弁》
財政課長
今回の改正は、研修時間の増加によって費用が増加するために受益者負担の原則に従って所要の手数料を徴収するものである。研修によって個人のスキルアップにつながり、個人にとっても給与が上がる効果も見込め、事業者にとっても介護需要が増えるといったことも考えられる。
いずれにしても、受益者負担の原則ということも考慮して、このような受講料設定になっていると担当課から聞いている。
《要望》奥村規子 委員
受益者負担といっても、介護保険になくてはならないケアマネージャーの仕事に関わるものであり、介護保険というものは、国の施策ではあるわけであるから、こういった負担はかなり重いと思っている。
給与が上がるのかどうかも心配しているところであり、そういった面で、受益者負担というだけではなくて、国の施策、県の施策として進めていくものでもあるわけであるから、ぜひもう少し検討を加えていってもらいたい。
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議案に対する採決
議案第４１号 職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例
議案第５１号 和歌山県本人確認情報の利用及び提供に関する条例の一部を改正する条例
議案第５２号 和歌山県行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法
律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正す
る条例
議案第８１号 和歌山県使用料及び手数料条例の一部を改正する条例
については、賛成多数で原案可決
日本共産党 奥村規子委員は反対
→ 雑賀光夫県議の議案に対する反対討論 議会中継録画（26:00～）
議案第３２号 和歌山県公益認定等審議会条例の一部を改正する条例
議案第３３号 行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例
議案第３５号 知事等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
議案第４０号 非常勤の調査員、嘱託員等の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例
議案第４２号 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例
議案第４３号 職員の勤務時間、休憩等に関する条例の一部を改正する条例
議案第４４号 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例
議案第４５号 和歌山県人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例
議案第４６号 職員の退職管理に関する条例
議案第４７号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する
条例
議案第４８号 和歌山県退職年金及び一時金に関する条例の一部を改正する条例
議案第４９号 和歌山県国体・障害者スポーツ大会運営基金の設置、管理及び処分に関する条例
を廃止する条例
議案第５０号 和歌山県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
議案第８５号 包括外部監査の締結について
議案第９１号～議案第１６５号
行政不服審査法第８１条第１項に規定する機関の事務の委託について（７５件）
議案第１７１号 工事請負及び委託変更契約の締結について
については全会一致で原案可決
２０１６年２月議会 奥村規子プロフィール、質問一覧
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奥村のり子
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