【福祉保健部】 【環境生活部】 6月16日
【福祉保健部】
《質問》奥村規子 委員
議案第１７９号「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行条例の一部を改正する条例」で、特に危惧するのが、保育士の資格要件として“幼稚園の教員免許証又は保育士の資格を有するものと同等の知識及び経験を有すると認めるもの”とあるが、知事が認める場合とはどういった場合を考えているのか。またどのように同等と推しはかっていくのか。
《答弁》
子ども未来課長
幼稚園、保育所、認定こども園等で常勤し、保育業務に従事した期間が１年以上のものとしている。
《質問》奥村規子 委員
質の高い保育が問われるなかで、保育の専門性やそれぞれの子どもに目配りしながらの保育が必要であるなか、資格要件について知事が認める場合という１年の実績で十分なのか非常に疑問に感じる。１年と言われる根拠は何か。
《答弁》
子ども未来課長
１年の根拠は、県独自で行う見直しではなく、国で示されたものを準用している。１年というのが十分か不十分かでいうと若干の疑問を持たれるかもしれないが、保育の質にかかわることのないようにしていきたい。
《意見》奥村規子 委員
専門性がかなり必要で、これからも専門性が求められてくる資格であるなか、国の方向性の関係もあるとは思うが、知事が認めるというようなことは少し適切ではないと思うので意見を申し上げたい。
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《質問》奥村規子 委員
議案第１８８号「公立大学法人和歌山県立医科大学がその業務に関して徴収する料金の上限の変更の認可について」のことでおたずねしたい。
患者初診料の上限の変更について、例えば紹介状なしに受診される場合に、５,０００円とも言われているが、費用がかなりかかる。そういったことも含めてこの上限の変更ということになっているのか。
《答弁》
医務課長
平成２８年から特定機能病院等で厚生労働省令によって５,０００円以上の負担を求めるよう制度改正があったので、その制度改正に基づいて値上げをさせていただくということである。
これまでは、１,９１０円だったので大幅な値上げとなる。
もうひとつは、再診の部分で他の医療機関に医大から文書で紹介状が出されたけれども、また医大で受診したいという方についても２,５００円再診料をいただくこととなっている。
《質問》奥村規子 委員
５,０００円というのはかなり高額である。
誰でも医大で受診すればいいということではないが、第一次機能、第二次機能といったすみ分けをうまくしながら県民に確実な医療を提供できるということを望むところである。
極端に言えば、風邪などごく軽症な場合は医大で初めてかかるのか、あるいは地元の開業医にかかるのか、患者はなかなか境界がわからず判断が難しい場合があると思う。そういった場合に医大にかかりたいと思っても紹介状がなければ、非常に医療から遠ざかると思う。そういう点でどうかと思う。
生活保護家庭の場合は、対象にならないのか。
《答弁》
県立医科大学医事課長
厚生労働省令に基づき紹介状を持たない患者であっても緊急、その他やむを得ない事情があると認められる場合には、患者の初診料加算等はいただかないことになっている。
生活保護受給者であるとか、国の公費負担制度対象者の方からは頂戴しないという取り扱いは従来から行っている。
《要望》奥村規子 委員
そこら辺は、一律ではなく十分県民の方の状況を考えながら、よろしくお願いする。
《質問》奥村規子 委員
例えば、救急車で行かれた場合、日赤の場合では入院に至らなかった場合には初診料加算を５,０００円払わなければいけないということになっている。
医大の場合は、救急もいろいろな状況があると思うが、救急車を利用して受診された場合はどのようになるのか。
《答弁》
県立医科大学医事課長
救急車で搬送された患者についても、軽症であると認められる患者さんからは加算をいただくこととなる。
《質問》奥村規子 委員
軽症かどうか加算適用するかどうかの判断は、どのように考えているのか。
《答弁》
県立医科大学医事課長
救急車で搬送された場合は、ドクターの診察結果を受けて軽症かどうかの判断がされる。
軽症であっても入院が必要であるということであれば、頂戴はしないが、そうでなければいただくことになる。
《質問》奥村規子 委員
日赤の件を言って悪いが、日赤は独自に患者さんへ周知するための文書を出していた。今回の状況は県民生活にかかわってくる部分なので、こういった仕組みを医科大学ではどう県民に周知していくのか。
《答弁》
県立医科大学医事課長
病院のホームページ、並びに総合受付付近、病院内に掲示をするとともに、各消防の方にお願いして搬送依頼があった場合、患者さんにその旨をその都度説明いただくよう依頼しているところである。
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《質問》奥村規子 委員
少子化対策ということで、特に待機児童について伺いたい。出産後などにスムーズに保育所を利用できるよう、昨年の議会でも保育所整備関係の質問を行った。
昨年度は１０月に待機児童が非常に増えて和歌山県でも問題になったが、今年度の見通しはいかがか。
《答弁》
子ども未来課長
待機児童の集計は４月と１０月にあるが、４月時点での待機児童は県内では従来からあまり変わっておらず１０名であった。１０月の待機児童は、昨年度は２１５名であったが、今年がどうなるかはわからない。
《要望》奥村規子 委員
共働きしなければ子どもを育てていけない経済的な事情とか、様々な事情でひとりで子どもを育てるようなことになるなど、子育ての環境が変わる場合もある。出産する方の人数などある程度わかると思うので、産後すぐに子どもを預けたいと考えているかなど、待機児童の実態を昨年以上にリアルにつかんでいってほしいと思う。
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《質問》奥村規子 委員
切実な要求というのは、ベースに共働きをしないと子どもを育てていけない経済的な事情、いろいろな事情で子どもをひとりで育てることになったり、子育ての環境が個別的に変わったりなど、そのような状況のなかで、経済的な問題が非常に大きいと思う。
子育ての問題で、子どもの貧困といわれている問題について質問させていただきたい。厚生労働省の２０１２年の国民生活基礎調査で、子どもの貧困率が１６％以上と発表された結果について、どのように受け止めているのか。また増加してきている数値なのか尋ねたい。
《答弁》
子ども未来課長
委員ご指摘の通り、国の大網によると子どもの貧困率は１６．３％であり、子どもの６人に１人は貧困ということである。傾向的にみると、子どもの貧困率は徐々に上がっており、平成２１年は１５．７％、平成１５年は１３．７％となっており、若干あがっていると考えている。県の数値は公表されておらず、国民生活基礎調査上もデータの関係から出せるものではないが、非常に厳しい数値だと理解している。
《要望》奥村規子 委員
国民生活基礎調査であり、各県がとりまとめて、それを積み上げて行った数値ではないということで回答いただいたと思う。その調査はだいたい５万世帯をサンプルしたと聞いているが、５万世帯で１００分の１となると、だいたい和歌山は５００世帯位になる。都道府県ごとの集計ではないということなので、ぜひとも、県段階で実態を、県で子どもの子育て環境の状況、貧困という問題に焦点をあてた実態を把握していただきたいと思うので、要望させていただく。
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《質問》奥村規子 委員
児童虐待についてお尋ねしたい。先日、ある病院の待合室のソファの下でいる子どもを職員が見つけ、結果的に虐待を受けていたということで、児童相談所に連絡をして施設に行くことになったという話を聞いた。
児童福祉法が改正され、児童相談所が請け負うケースと市町村がまずかかわっていくケースとのすみ分けがされたと思うが、特に和歌山市は件数が非常に多いなかで、今後、県として市町村への取り組み強化をどのように考えているのか。
《答弁》
子ども未来課長
今般の児童福祉法改正において、県と市町村の役割分担に関しての追記はされたが、さほど明確にはされていない状況である。
虐待件数が毎年増加するなか、児童相談所の職員も限られた中での対応が大変になってきている。虐待の原因には保護者の孤立という問題もあり、地域での見守りが重要と考えている。市町村には従来から要保護児童対策地域協議会というものを設置しているが、それを強化する形で市町村での虐待の見守り体制を強化するような制度を市町村と相談しながら取り組んでいきたいと考えている。
《要望》奥村規子 委員
子ども自身の人権が大切にされるよう、居場所づくりをもっと進めるとか、子どもが駆け込みやすい、子どもの状況がよくわかるような、いろいろな取り組みをしてもらいたい。
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《質問》奥村規子 委員
障害者施策について、差別解消法が施行されているが、その取り組み状況について教えていただきたい。
《答弁》
障害福祉課長
障害者差別解消法については、今年４月に施行されているが、昨年度後半の作業として、県については努力義務であった職員対応要領を各界各層のご意見をいただきながら、昨年度内に作成を終えた。現在、職員対応要領を元に職員研修、周知徹底を図るとともに、各事業所や障害の方が接するような関係団体からも要望をいただき、差別解消法について、職員が講師として講演、講義等を行っている。
《要望》奥村規子 委員
これは要望であるが、なんと言っても大きい事業所が県庁など地方自治体である。そういった所で率先して、解消法に基づいた職員のマニュアルをつくり、ハードの面も含めて、気風をつくって、各事業所、企業の方も参考とできるような取り組みをぜひしていただきたい。
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《質問》奥村規子 委員
保健医療計画と今回策定した地域医療構想はどのような関係で、今後どのように進めていくのか。
《答弁》
医務課長
保健医療計画については、様々な総合的な医療政策を示しているものである。
今回の地域医療構想については、病床機能の再編を目指しているもので、これを反映しながら、保健医療計画を策定したいと考えている。
《要望》奥村規子 委員
地域医療構想について気になる点は、現状の病床稼働率が８０％でもあり、これらを踏まえ策定されているが、経済的理由などにより医療を受けたくても受けられないことのないように、保健医療計画に反映させていただきたい。
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《質問》奥村規子 委員
国民健康保険料の試算では、２５０万円の所得がある夫婦で２人の子どもを育てている世帯の場合、年間の国民健康保険料が５０万円くらいで、所得の５分の１くらいになるかと思うが、その辺の負担状況はどうなっているか。
《答弁》
国民健康保険室長
国民健康保険の保険料の負担状況というのは、保険者が各市町村であり、それぞれ異なる。所得が２５０万円ある４０歳代夫婦で未成年の子どもが２人いる４人世帯で平成２７年度の保険料を試算した場合、５０万円になるというのは和歌山市である。県内市町村で一番低いのは北山村で約３５万円、一番高いのは美浜町で約５６万円で、その間で市町村が保険料を設定しているという状況である。
《要望》奥村規子 委員
和歌山市以上に高いところもあるが、和歌山市の場合でも、２５０万円のうち５０万円の保険料というのは大変な負担である。そういった中で子育てもして、特に母子家庭の国民健康保険料の負担は大変なものだという現状を把握していただきたい。
《質問》奥村規子 委員
国民健康保険料が非常に高いということで、全国知事会でも国に対して財政支援の強化を要望しており、また、これは構造的な問題であるということをこれまでの議会のなかでも答弁されているが、こういった問題が今回の都道府県単位化というなかで解決していくのか。
《答弁》
国民健康保険室長
平成３０年度から都道府県が市町村とともに保険者となることが決まっている。現在、市町村が資格管理、保険給付、保険料の賦課などを行っているが、この仕組みは変わらない。都道府県が共同保険者となるということは、都道府県が財政運営の責任主体となるということで、制度設計として都道府県に国保の特別会計を設け、市町村が市町村ごとに決定した納付金を都道府県に納付し、都道府県が給付に必要な額を市町村に交付するということになる。従って、都道府県が市町村と共同保険者になることによって保険料が下がるということではない。
《要望》奥村規子 委員
国保の都道府県単位化で国保料の引き下げとなるわけではないということだが、国保料の負担率が限界以上になって大変だというなかで、国保料をいかに引き下げるかについて、今後さらに検討していただきたい。
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議案に対する採決
議案第１７９号 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行条例の一部を改正する条例
議案第１８８号 公立大学法人和歌山県立医科大学がその業務に関して徴収する料金の上限の変更の認可について
は賛成多数で原案可決
日本共産党 奥村規子委員は反対 → 奥村規子県議の議案に対する反対討論 中継録画（17：00～）
議案第１７３号 平成２８年度和歌山県一般会計補正予算
議案第１８０号 和歌山県視聴覚障害者情報提供施設設置及び管理条例
議案第１８１号 修学資金の返還に係る債務の免除に関する条例の一部を改正する条例
は全会一致で原案可決
《質問》奥村規子 委員
議案第１７８号「旅館業法施行条例の一部を改正する条例」は民泊のことを言っているのか。
《答弁》
食品・生活衛生課長
民泊を旅館業法の枠組みに入れようという改正である。
《質問》奥村規子 委員
和歌山県の現状はどうか。
《答弁》
食品・生活衛生課長
今、民泊サービスを仲介するサイトがあり、そちらを確認したところ５月１８日現在で和歌山県内に登録施設が８３件あり、そのうちの５０％について施設が特定できており、そのうち４０％についてはすでに許可を取得している施設であった。残りの５０％についても鋭意特定を急いでいもところである。
《質問》奥村規子 委員
今回の議案は、簡易宿所の枠組みを活用して許可取得を促進するということでよいのか。
《答弁》
食品・生活衛生課長
そのとおりである。
《質問》奥村規子 委員
旅館業を営んでいる人たちの営業や経営への影響はどうか。
《答弁》
食品・生活衛生課長
既存の旅館業法下において営業を営んでいるホテル・旅館の人たちと同等の規制を受けるということである。
《質問》奥村規子 委員
県民から見れば、さらに安心が確保できるということか。
《答弁》
食品・生活衛生課長
公衆衛生上の措置は図れると考える。
《質問》奥村規子 委員
よくわからない住宅を宿泊所にするようなことがなくなるということか。
《答弁》
食品・生活衛生課長
旅館業法の簡易宿所の枠組みの中に民泊サービスを入れていきたいということである。
《質問》奥村規子 委員
いろいろな不安や、青少年のことなども含めて考えると、きちんと旅館業法に基づいてされることはいいことだと思うが、この条例に基づかない民泊というものがなくなるというわけではないのか。
《答弁》
食品・生活衛生課長
今、無秩序に行われている民泊を既存の旅館業法の簡易宿所の枠組みの中に取り入れていくために、今回の条例改正を提案したところである。
国の規制改革会議の第４次答申においては、民泊の要件、住宅提供者、民泊施設管理者、仲介者などの規制体系を構築することとされている。今年度中に所管行政庁が法整備に取り組むことが検討されている。
この新たな枠組みは、既存の旅館業法とは別体系の制度になると聞いている。
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《質問》奥村規子 委員
第４次環境基本計画を策定したとのことだが、平成２７年度で終了した第３次環境基本計画の評価と課題についてはどのように考えているのか。
《答弁》
環境生活総務課長
第３次環境基本計画では、自然保護や公害対策、廃棄物対策、温暖化対策、それに普及啓発、これら５つの基本目標を掲げ、その達成のため個別政策を記載し、進捗状況については毎年環境白書を作成して公表してきた。
本計画についてはおおむね目標を達成しているものと評価しているが、温暖化対策や廃棄物対策については課題が残っているものと認識している。
《質問》奥村規子 委員
特に温暖化対策について課題としているとのことだが、第４次環境基本計画の中で温暖化対策についてはどのように達成していくと考えているのか。
《答弁》
環境生活総務課長
第４次環境基本計画において、地球温暖化対策としては、ＣＯＰ２１において、日本が提出した２０３０年度までに温室効果ガスの排出量を２０１３年度比で２６％削減するという約束草案をもとに、本県の産業構造に当てはめ、削減目標を設定している。
その目標達成のため、太陽光や木質バイオマス、小水力、海流等再生可能エネルギーの導入促進、これをはじめ省エネルギーや森林吸収源対策、エネルギー消費の少ないまちづくり、また運輸部門やフロン漏洩対策など環境分野のみならず、あらゆる分野において総合的に取り組んでまいりたいと考えている。
《質問》奥村規子 委員
産業廃棄物の問題であるが、中央構造線という活断層があるなかで、和歌山市の滝畑地区に建設計画のある最終処分場が紛争予防条例の手続きを進めていることで、住民の皆さんも不安を感じていると聞いている。和歌山市に限らず、活断層の部分で、現在まで産業廃棄物が埋められてきたり、完了しているところもあると思うが、今回の熊本の活断層の直下型の地震を踏まえて、今後の教訓や廃掃法上の現状のなかや、県としてどのような考えを持っているのか。
《答弁》
循環型社会推進課長
廃棄物の最終処分場の地震に対する審査の基準については、一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令に基づいて審査している。
この省令はどういうものかというと、最終処分場の場合は、構造物は擁壁のようなものが考えられるが、それについては、自重、土圧、水圧、波力、地震力等に対して構造耐力上安全であることという基準である。
そういう観点から地震に対する審査を行っていく。
《要望》奥村規子 委員
そういう状況のなかで、今回のような熊本地震や発生する可能性のある南海トラフ地震の問題も含めて、今の廃掃法の中で判断していくのは、住民の皆さんからしたら不安に感じることもあると思う。今後、法の整備も含めて、国に検討してもらったり、意見を出していってもらいたい。
これは要望である。よろしくお願いする。
議案に対する採決
議案第１７８号 旅館業法施行条例の一部を改正する条例
は全会一致で原案可決
２０１６年６月議会 奥村規子プロフィール、質問一覧
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