2016年6月県議会 総務委員会 雑賀光夫委員の質問概要記録

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《質問》雑賀光夫 委員
 今国会で、部落差別の解消の推進に関する法律案が継続審議になった。この法律案については、和歌山県でもいろいろな動きがあった。同和立法が2002年に終結したが、本来あるべきではない部落、部落外という線引きをすることから、同和問題解消の弊害になるということで延長されなかったと私は理解している。今回の法案も、歴史を逆転させるという批判もある。これについての本格的な議論は、また本会議で取り上げる機会もあると思うが、東京で大きな集会が開かれ、和歌山県も実行委員会に入ったが、誰が言い出し、どのような経過で実行委員会を作り、どのような動きがあったのかを聞きたい。

《答弁》 人権政策課長
 昨年8月28日、自民党和歌山県連から知事に対し、同年11月16日に東京において、自民党和歌山県連主催で同和問題の解決に向けた法整備の気運を高めることを目的とした集会を開催するので県も参画してほしいとの要請があった。
 県では従来から、国に対し、すべての人権侵害に係る被害者救済のための実効性のある法制度の整備を要望してきたところである。こうした中、今回の集会は、人権フォーラムという形になったが、人権課題の一つである同和問題の解決を目的としているものであったため、県としては、その趣旨に賛同し、実行委員会に加わるとともに、集会に出席することとしたものである。

《意見》雑賀光夫 委員
 中身については改めて議論するが、和歌山県の動きが非常に突出していると思う。同和問題に関しては、行き過ぎた誤った同和行政によって和歌山県財政も大きな負担を被っている。同時に部落問題の解消という点でも非常にマイナスになるようなことも過去にはあった。こういう問題については、人権問題だから良いだろうということではなく、自民党からの申し入れであっても、中身について十分議論をして取り組んでいただきたい。今日はこれくらいにして、改めていつかの機会に議論したい。
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《質問》雑賀光夫 委員
 総務部長から提案された議案について、議案第174号「和歌山県税条例の一部を改正する条例」は、消費税率10%への引き上げを前提にした条例のため反対であり、分離採決をお願いする。
 もう一つは、報第1号、これも「和歌山県税条例の一部を改正する条例」で、知事専決処分とされたもの。中身は外形標準課税の拡大であって、企業が赤字であっても付加価値割、資本割で課税をするというもので、反対である。これが専決処分になっている。非常に大事な問題であるが、専決処分にしなければならなかったのか、議会まで待てなかったのか、それについて伺いたい。

《答弁》 税務課長
 県税条例の改正については、地方税法の改正を受けて、その内容を議会にお諮りするのが原則であるが、一部の改正については既に4月1日から施行されており、事務執行に支障が生じないよう、やむを得ないものについて専決をお願いしている。また、専決がやむを得ないものについては、2月議会に資料を提出して事前説明をさせていただいている。

《質問》雑賀光夫 委員
 2月議会で、専決する場合もあるということで資料を出していたということだが、後から専決をするかもしれないというだけではなく、条例そのものを2月議会で変えることも可能だったのではないのか。

《答弁》 税務課長
 地方税法の改正を受けて条例の改正をしないと、県税の賦課徴収ができないのであるが、法律が公布されたのが3月31日であり、成立していない段階であるため、条例の改正ができなかったということである。
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《質問》雑賀光夫 委員
 7月3日に白浜で防災訓練をやられるようだが、これはしっかりやっていただいたらいいのだが、白浜では2年前、オスプレイが来ていろいろ問題になった防災訓練をやっている。それぞれどういう位置づけで、あのときの防災訓練よりも規模が小さいのか、それぞれの年の防災訓練というのはどういう位置づけになっているのか、その辺の関係と今度の防災訓練の規模内容について聞きたい。

《答弁》 危機管理監
 今回については、オスプレイが飛来することはない。我々としては訓練実施の際に、最大級の津波が来たときの状況を踏まえると、自衛隊あるいは海上保安庁、各機関からできるだけ多くの機材を持って参加をしていただきたい。それが、万一の時に和歌山の地形を知っていただいたり、あるいは飛来する場所の実体験により、スムーズな救援につながると考えている。
 今回については、当初「南海レスキュー」という自衛隊の南海トラフ地震に対する大きな訓練に併せて準備をしていたが、選挙と重なるということで急きょ「南海レスキュー」は延期になった。我々は市町村と一緒に作業を進めていたので、7月3日は投票日ではないため、この日に実施したいと考えている。ちなみに今回の訓練については、小規模であるが、自衛隊から艦船とヘリコプター、それと海上保安庁からも参加いただき実践的な訓練になると考えている。

《答弁》 災害対策課長
 実践訓練の規模については、平成24年から和歌山県においては実践訓練という形に改めており、自衛隊、警察、消防、海保等の実動部隊が連携の中で訓練を行う形に変わっている。28年度の訓練については24年度、25年度の訓練とほぼ同じような訓練の計画となっている。26年度の訓練は、防衛省とも連携してかなり大きな規模の訓練であった。
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議案・知事専決処分報告に対する採決
議案第174号 和歌山県税条例の一部を改正する条例
報 第 1 号 和歌山県税条例の一部を改正する条例
は、賛成多数で原案可決・承認
日本共産党 雑賀光夫委員は反対 → 奥村規子県議の議案に対する反対討論 中継録画1700~)

議案第173号 平成28年度和歌山県一般会計補正予算
議案第175号 和歌山県地方活力向上地域における県税の特別措置に関する条例の一部を改正する
        条例
議案第176号 投票管理者、開票管理者、投票立会人及び開票立会人の報酬及び費用弁償の額の基
        準を定める条例の一部を改正する条例
議案第177号 和歌山県議会議員及び和歌山県知事の選挙における選挙運動の公費負担に関する条
        例の一部を改正する条例
については全会一致で原案可決


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