2016年12月県議会 総務委員会 雑賀光夫委員の質問概要記録
20161215

《質問》雑賀光夫 委員
 コスモパーク加太に関わる問題だが、本議会で、森礼子議員からコスモパーク加太の活用方法についての質問があった。企画部長からの答弁で、カゴメ、メガソーラー、消防学校を挙げられたが、このメガソーラーはカゴメの傾斜面を利用したものだと思う。
 また、奥村規子議員から、元のフォレストシティで、森を切り開いてメガソーラーを建設する計画についての質問があり、森を切り開いていいのかという心配を持った。コスモパーク加太のような、木を切らないでいい大きな敷地があるのに、どうしてもっとメガソーラーに使えないかのと、以前から思っていた。
 新聞報道でしか知らないのだが、和歌山市の方はメガソーラーに利用されて、結構成果を上げているようだ。県の部分でもそういうことに使えないかと、以前から用地の引き合いについて聞いているのだが、引き合いは結構あり、その中でもメガソーラーがとりわけ多いという話をよく聞いている。
 そこで、メガソーラーを含め、コスモパーク加太の使いようがないか、その見通しや現状を聞きたい。

《答弁》 地域プロジェクト対策室長
 コスモパーク加太におけるメガソーラーの可能性について、これまで売却を前提として、いくつかの企業と交渉した。ただ、価格面で折り合いが付かず、成約には至っていない。
 現在、加太変電所の送電容量の余裕が無い状態である。したがって、新たに売電をするためには、事業者の方で送電容量を増やすという大きな投資が必要となると聞いている。また、「調停に代わる決定」に基づく和歌山県土地開発公社から本県に対する用地の賃貸期間は平成36年1月までであり、それを超える長期の転貸契約は締結できない状況にある。以上から、今後コスモパーク加太でのメガソーラーの可能性は低いと考えている。

《質問》雑賀光夫 委員
 もう少し早く、売ることばかりせず、貸しておけば良かったという気がしないでもない。
 県が和歌山県土地開発公社から借りているのは、平成36年までとのことで、案外近い。現在、和歌山県土地開発公社に毎年6億数千万円を払っているが、その支払いは36年までであと7年で終わり、その後は払う義務は無いということか。

《答弁》 地域プロジェクト対策室長
 「調停に代わる決定」では、本県は平成36年1月まで和歌山県土地開発公社から土地を賃借し、委員ご指摘のとおり、約6億円の賃借料を毎年支払う。その後、土地は和歌山県土地開発公社に戻り、平成45年3月までの間、順次売却をして金融機関へ支払う返済スキームとなっている。

《質問》雑賀光夫 委員
 平成36年以降、県として高いお金を払わなくてよいのは結構であるが、和歌山県土地開発公社の方は、銀行との関係で利子を払ったりしていけるのか。最終的に売れなかったら県がお金を払うという約束をしているのは、もっと先だと思うが、どうなっているのか。

《答弁》 地域プロジェクト対策室
 和歌山県土地開発公社の借入金に対して、本県は現状231億円の債務保証をしている。「調停に代わる決定」の支払い期限は平成45年3月であり、それまでの間に、「調停に代わる決定」に基づいて順次支払っていくということになっている。
 ただ、支払いが完全に滞った時は、この債務保証を平成45年までに支払わなければならない事態が発生する可敵性がある。平成36年までまだ7年あり、そこからさらに10年ある。この先どうなるか不確定な部分があるので、今は前倒しで売っていく努力をしている。

《意見》雑賀光夫 委員
 コスモパーク加太の債務保証が231億円と聞いたが、県の財政が抱える爆弾だと思っている。これからいろいろ苦労があると思うが、見守っていきたい。
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《質問》雑賀光夫 委員
 議案第227号の知事及び副知事の給与その他の給付条例の一部改正のことで、知事の1ヵ月の報酬の額を聞きたい。

《答弁》 人事課長
 知事で定額121万円になる。

《意見》雑賀光夫 委員
 1ヵ月で121万円というと一般県民からみると結構高い額になり、一時金の引き上げは必要ないと思うので、議案第227号は反対する。
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《質問》雑賀光夫 委員
 議案第229号の職員の退職手当に関する条例の一部改正について、規定の整備とあるが、これは退職手当そのものへの影響はないと理解してもいいのか。

《答弁》 人事課長
 その通りである。雇用保険法が一部改正されて、65歳に達した日以降に雇用される者についての雇用保険の適用が少し変わるので、その部分を引用して整備するだけである。
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《質問》雑賀光夫 委員
 諮問第1号の中身はどこかで説明されているのか。

《答弁》 人事課長
 お手元にお配りの「地方自治法の規定による審査請求に係る諮問」という冊子の中に詳細を記載している。
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《質問》雑賀光夫 委員
 昨日、沖縄でオスプレイの重大事故が起こった。和歌山県では2年前の防災訓練にオスプレイが参加して、その安全性について色々議論された。知事はそのとき安全性を力説していたと思う。
 今回の事故については、沖縄県知事をはじめ、県民が配備に反対している中で、同じ日に2つの事故が起こっているという問題、2つ目に、その1つについて稲田防衛大臣が機体がバラバラになるような事故でありながら、それを「不時着」と強弁している問題、3つ目にアメリカ軍の責任者が、パイロットが県民の安全を図ったと恩着せがましく発言しており、本当にこの問題について反省があるのかと疑われる。この3つの問題でいっそう怒りが大きくなっていると思う。こうした経過を踏まえて、本当は知事に聞きたいが、ここでは聞けないので、危機管理監はどんな感想をもっているか。

《答弁》 危機管理監
 報道上でしか承知していないので、そのことについてのお答えはしかねる。ただ、詳細が明らかになった時点で、我々としても必要があれば考えを改めることもあるかもしれない。
 いずれにしても、平成26年の訓練にオスプレイが参加し、我々は実際に災害が起こったときに、航空機の救援は有効であるということについては、変わらない。
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議案に対する採決
議案第227号 知事及び副知事の給与その他の給付条例の一部を改正する条例
議案第234号 紀の国森づくり税条例の一部を改正する条例
については賛成多数で原案可決
日本共産党 雑賀光夫委員は反対 → 松坂英樹県議の議案に対する反対討論 中継録画0000~)

議案第226号 平成28年度和歌山県一般会計補正予算
議案第228号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
議案第229号 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
議案第230号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
議案第231号 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
議案第232号 一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の一部を改正する条例
議案第233号 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
議案第245号 当せん金付証票の発売総額について
については全会一致で原案可決

諮問第1号 退職手当の支給制限に対する審査請求に関する諮問について
は全会一致で「知事の裁決書(案)は適当と認める」と答申することに決定


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