◇ 議案第１号 平成２９年度和歌山県一般会計予算
予算額 ５６５５億２７３０万１０００円
（前年度 ５７５２億０３９５万９０００円）
一般会計は前年度より９７億円（１．７％）減の５６５５億円となっています。和歌山県では一昨年の国体開催にむけ予算規模が膨らんできましたが２０１６年度から減少に転じ、新年度予算はこの５年間でも最も低くなっています。
高速道路・幹線道路整備に２６０億円
道路整備費では、前年度より減額したものの高速道路推進の国直轄事業への負担金に４４億円、高速道路を補完する幹線道路整備に２１５億円を計上しました。道路・トンネル・橋梁の維持改修や、住民に密着した生活道路の整備・改修を圧迫しないことが望まれます。
大型クルーズ船誘致の港湾整備、紀淡海峡道路推進
過大な寄港見込みに基づき、大型クルーズ船を誘致するための港湾整備を２０１６年度補正予算とあわせて行います。ムダな大型公共事業として凍結された紀淡海峡道路の推進や、紀淡海峡フリーゲージトレイン整備の機運醸成のための経費も引き続き計上されました。
白浜空港民営化に道開く
県が運営する南紀白浜空港において、運営権を民間会社に譲渡できる道を開きます。安全性の担保や利便性向上、利用促進、県の財政負担など運営の中身については契約する民間会社と協議していくとしており、それらが抱えるデメリットへの対応は不確実なものです。
防災対策 木造住宅耐震補助、ため池改修が拡大
東海・東南海・南海３連動地震への対策では、１０年間で河川・海岸堤防や港湾・漁港施設、避難路・津波避難タワー等を整備する計画ですが、南海トラフ地震への具体的な対策については市町と協議中です。また新たに、市町が津波災害の事前復興計画を策定することに支援します。
木造住宅の耐震化補助では、これまでは１９８１年５月以前に建てられた住宅が対象でしたが、阪神淡路大震災を受けて耐震基準が見直された２０００年５月以前のものに拡大されました。ホテル・旅館や病院など不特定多数が利用する大規模建築物のうち避難所となる施設の耐震化を引き続き支援します。
遅れている土砂災害警戒区域指定については、２０１９年度までに基礎調査を完了し、２０２０年度までに区域指定を完了するとしています。
日本共産党県議団が求めてきた溜め池改修の対象拡大は、市町村所有の小規模なものにまで広がりました。
医師確保のための返還免除付資金が継続・拡充
病床削減で高度急性期・急性期病床は半滅
医療体制では、産科医確保のための返還免除付研修・研究資金が継続され、新たに小児科・精神科・救急科を専攻する医師が対象となりました。また、小児科医不足が深刻な東牟婁地域では、小児科医が一人増員されました。
しかし、２０１６年度に策定した地域医療構想に基づき、病床を９年間で約３０００床削減していきます。特に、高度急性期病床と急性期病床は半分近くが減らされる計画です。新年度では、これらをすすめる施設改修や設備整備に６億円を計上しました。また、子育て世帯や市町村から要望が強い子どもの医療費無料化は対象拡大されず、就学前のままとなっています。
県立医科大学に薬学部を設置するための設計等に１億２７００万円、東京医療保健大学の和歌山看護学部を開設するための設備整備支援に１億円を計上しました。
子ども食堂支援、大学生等給付型奨学金が継続
安倍政治による格差拡大のもとで子どもの貧困問題が深刻化するなか、食事などを提供する「子ども食堂」への支援が継続されます。日本共産党県議団は、施設整備費（総額２００万円、１件上限２０万円）だけでなく運営費へも支援するよう求めています。また、地域の人が学習支援や交流活動を行う「子どもの居場所」開設への支援や、妊娠・出産・子育て等への相談に対応する「子育て支援包括センター」設置への支援、保育士確保のための返還免除付修学資金も継続されました。
日本共産党県議団が求め続けてきた給付制奨学金の創設は、２０１６年度から大学生等を対象に年間６０万円を４年間給付する制度が実現し、２０１７年度でも継続されます。給付要件の緩和や年間４０人に限られている募集定員の拡大が望まれます。
県の借金１兆３５５億円 貯金２１９億円はとり崩さず
２０１７年度予算の歳入は、自主財源、依存財源ともに前年度より減少しました。自主財源では４１億円減のうち県税収入の３２億円（３．２％）減が大きく、原油価格下落の影響による地方消費税の減少や株式関連所得の減少により個人県民税が減ることなどによります。法人二税は７億円増ですが、景気の回復によるものではなく、赤字の事業所へも課税する外形標準課税の拡大などが要因です。
依存財源のうち県債発行額は前年度より７１億円減らしますが、県の借金である県債残高は前年度に１兆円を超えてからも増え続け、２０１７年度は７２億円（０．７％）増の１兆３５５億円、県民一人あたり１０９万円に達する見込みです。
県の貯金にあたる財政調整基金と県債管理基金は、３年連続ほぼ同額の２１９億円を確保していますがとり崩すことはしません。
新長期総合計画、中期行財政経営プランを提案
２月県議会では、１０年間の県政の基本指針となる「長期総合計画」と、５年間の行財政改革である「中期行財政経営プラン（素案）」が提案されました。
長期総合計画では、２０１５年度に策定された「県まち・ひと・しごと創生総合戦略」にそって、人口減少社会に対応した政策がならべられています。各分野において一定の改善も見られますが、県民の生活を底から支え、地域に根差したすべての産業を応援することで、豊かな和歌山をつくっていく発想や取り組みは不十分といわざるをえません。
観光振興では「ＩＲ（統合型リゾート）の」誘致を目指す」として、カジノ誘致を盛り込みました。刑法が禁じる賭博そのものであるカジノは、ギャンブル依存症を増やし、人の不幸を踏み台に儲けるものです。観光振興どころか地域を荒廃させます。
中期行財政経営プランでは、削減路線の具体的な施策が提起されています。
教職員については、５年間で２８０人減らすとしています。教育的効果があり県民の要求も高い少人数学級を進めていくには、県独自でも教職員を増やすことが不可欠です。あわせて、非正規である定数内講師を減らしていくことが求められます。
県営住宅や県立学校など公共建築物の大規模改修や建替えに必要な費用の増加が想定されますが、施設の見直しやスリム化（統合）などを進めることで経費を抑制していく方針です。
◇ 議案第２号 平成２９年度和歌山県農林水産振興資金特別会計予算
予算額 ４億１１９６万１０００円
（前年度 ４億８１４１万９０００円）
◇ 議案第３号 平成２９年度和歌山県中小企業振興資金特別会計予算
予算額 ５億９１１５万７０００円
（前年度 １０億２３１０万円）
◇ 議案第４号 平成２９年度和歌山県母子父子寡婦福祉資金特別会計予算
予算額 １億８０９１万２０００円
（前年度 １億６６５６万円）
◇ 議案第５号 平成２９年度和歌山県修学奨励金特別会計予算
予算額 ２億４３２８万３０００円
（前年度 ２億３２１９万７０００円）
◇ 議案第６号 平成２９年度和歌山県職員住宅特別会計予算
予算額 １億９０５１万３０００円
（前年度 １億９６３９万３０００円）
◇ 議案第７号 平成２９年度和歌山県営競輪事業特別会計予算
予算額 １４６億１８６４万１０００円
（前年度 １３１億６４２９万３０００円）
◇ 議案第８号 平成２９年度和歌山県営港湾施設管理特別会計予算
予算額 ５億６６８０万３０００円
（前年度 ５億９３５３万５０００円）
◇ 議案第９号 平成２９年度和歌山県流域下水道事業特別会計予算
予算額 ２４億７２７３万２０００円
（前年度 ２４億２４５７万３０００円）
◇議案第１０号 平成２９年度和歌山県市町村振興資金特別会計予算
予算額 １１億８９０４万５０００円
（前年度 ９億３７０４万８０００円）
◇ 議案第１１号 平成２９年度和歌山県自動車税等証紙特別会計予算
予算額 １５億８１００万円
（前年度 １２億８８７９万円）
◇ 議案第１２号 平成２９年度和歌山県用地取得事業特別会計予算
予算額 ５０億９１４５万１０００円
（前年度 １１億５４８７万９０００円）
◇ 議案第１３号 平成２９年度和歌山県公債管理特別会計予算
予算額 １２３３億０６３４万７０００円
（前年度 １０５８億１８７４万４０００円）
◇ 議案第１４号 平成２９年度和歌山県立こころの医療センター事業会計予算
予算額 ２６億２７３９万４０００円
（前年度 ２６億６８９９万８０００円）
◇ 議案第１５号 平成２９年度和歌山県工業用水道事業会計予算
予算額 ２０億３８６８万２０００円
（前年度 １６億５１６７万円）
◇ 議案第１６号 平成２９年度和歌山県土地造成事業会計予算
予算額 ２７億４５８３万１０００円
（前年度 ２４億３７２６万９０００円）