２月２３日 補正予算等審査
３月１３日 付託議案等審査
２月２３日 補正予算等審査
【福祉保健部】
《質問》奥村規子 委員
部長説明要旨の中で、後期高齢者医療費支給について県負担金を実績見込みにより増額し、後期高齢者医療制度充実対策について保険料軽減と高額な医療費の支援に要する県費負担を実績見込みにより増額するということだが、どの程度の内容なのか。
《答弁》
国民健康保険室長
後期高齢者医療費支給で約３億１２００万円、後期高齢者医療制度充実対策で約８０００万円の増額となっている。
《質問》奥村規子 委員
増額の中身が高額な医療費ということで、医療の内容的なものの影響が大きいのか。
《答弁》
国民健康保険室長
医療の高度化による増及び後期高齢者の加入者増に伴う県費負担の増ということである。
《要望》奥村規子 委員
病院にできるだけかからず健康に過ごすためには、健診が非常に大事だと思うが、後期高齢者の方から、集団健診がなく個別健診で対応しているため受診しにくいという要望もあるので、県として後期高齢者医療広域連合に要望を行ってほしい。
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《質問》奥村規子 委員
保育士処遇改善等に必要な予算は増額されているが、保育士人材確保は減額されている。状況はどうなっているのか。
《答弁》
子ども未来課長
保育士処遇改善の増額はプラス１．３％の人勧に伴う増額などであり、保育士人材確保の減額は返還免除付き貸付施策に関する分である。
《質問》奥村規子 委員
待機児童の１０月の状況はどうであったのか。待機児童対策は進んでいるのか。
《答弁》
子ども未来課長
今年度は４月の待機児童はほとんど発生しなかったが、１０月では２９０名程度発生した。
《質問》奥村規子 委員
保育士人材確保が４６００万円減額になっているが、予算を活用できなかった理由は、保育士の人材確保が難しいということか。
《答弁》
子ども未来課長
保育士人材確保の４６７９万３,０００円の減額については、県社協への補助により実施している返還免除付き貸付事業について、当初３年分一括で補助する予定であったところ、１０分の９の国負担分については予定どおり３年分一括で補助を行い、１０分の１の県負担分については特別交付税の関係で、実録に応じて毎年１年分ずつ補助することとしたことによる減額であり、貸付対象が無いために減額するものではない。
《要望》奥村規子 委員
待機児童が１０月で増えたということであるが、出産、就労の都合で、年度当初ではなく年度途中から預けたい方もあると思うので、もう少し柔軟な、安心して子どもを預けられるような体制をぜひ作っていっていただきたい。保育士を多めに採用しておくと保育所の経営がなりたたないなどいろいろな問題があると思うが、ぜひ、待機児童の解消に向けて取り組んでいただきたい。
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《質問》奥村規子 委員
生活保護の扶助費が増額補正されているが、その要因はどのようなものか。
《答弁》
福祉保健総務課長
大半は生活保護受給者にかかる医療扶助費の増加によるものである。
《要望》奥村規子 委員
生活保護の扶助費は必要に応じて増額補正されていると思うが、当初から実績を踏まえた予算額を確保するよう要望しておく。
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《質問》奥村規子 委員
こころの医療センターの医業収入が減っていくというのは、一つは在宅の受け皿が整備されてきていると考えてよいのか。
一方で、自殺だけの問題ではないが、自殺者数が全国的に減っている中で和歌山県は増えているという報道がされた。それも含め、入院や医療のあり方、入院が減ってくるということは、病院の運営にもかかわってくるが、こころの医療センターの展望、今後のあり方をどう考えているか。
《答弁》
医務課長
入院が減っている背景は先ほど説明したとおりであるが、病院の今後の在り方としては、一定数、入院患者が減れば病棟の再編等を検討しなければならないと認識している。それと併せて、在宅の患者を支えていくため、訪問看護などの充実を図っていきたいと考えている。
《質問》奥村規子 委員
在宅が増えているということは、受け皿が施設や人材も含めて整備されていると理解してよいのか。
《答弁》
障害福祉課長
入院患者が地域で暮らしていける仕組みができている。在宅で、緊急時にいろいろな専門職種が対応しながら、早期に発見し、医療につなぐように、全体的なチーム、地域で支えていく仕組みも構築している。
《質問》奥村規子 委員
自殺対策について、いのちの電話を含めいろいろな取り組みがとられているところであるが、自殺が増加している問題をどのようにとらえているのか。
《答弁》
障害福祉課長
警察庁統計に基づく厚生労働省の発表で、平成２８年度の和歌山県の増加率がかなり高くなっていた。しかし、全国的な自殺対策が緒についた当時から比べ、長いスパンでみると、和歌山県はかなり減っていた。少しリバウンド傾向で、１年で見た場合に増加したという傾向であった。
県としては、自殺の主な原因の一つであるうつ病対策、身近に相談できるゲートキーパーの養成、白浜の三段壁でも取り組まれているが、ハイリスク地における見回り活動や電話相談、様々な施策を市町村、関係機関と連携して取り組んでいるところである。
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議案に対する採決
議案第１７号 平成２８年度和歌山県一般会計補正予算
議案第２９号 平成２８年度和歌山県立こころの医療センター事業会計補正予算
は全会一致で原案可決
【環境生活部】
《質問》奥村規子 委員
部長説明要旨の２ページの環境衛生研究センターの人件費減額というのは具体的にどういったもめか。
《答弁》
環境生活総務課長
これは、当初予算では所長の人件費を職員費で見込んでいたが、新年度に入り、所長が週３日勤務の非常勤職員になり報酬になったため、職員費が大きく減額になったのが主な原因である。
《質問》奥村規子 委員
所長が非常勤になったということで支障が出るのではと思うが、その点はどのように考えるか。
《答弁》
環境生活総務課長
部署ごとに部長を配置し、職員については万全を期しており、所長も週３日勤務ということであるため支障がないものと考える。
《質問》奥村規子 委員
今後もこのような形で非常勤になっていくのか。
《答弁》
環境生活総務課長
将来については今のところ未定である。
《要望》奥村規子 委員
環境衛生研究センターの役割も大変大きいと思うので、ぜひとも常勤で体制を整えていただきたい。
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《質問》奥村規子 委員
水道施設整備指導事業について、国庫補助金が減額されて、それに伴う交付金の減額ということであるが、県が予算を組み、市町村が事業を実施するということで、担当の皆さんはご苦労すると思う。
この交付金の減額が整備指導に影響があれば、それをどうフォローするのか。
《答弁》
食品・生活衛生課長
整備事業実施の財源である国庫補助金を受け入れるにあたり、市町村の事業実施予定額を把握し、厚生労働省の概算要求額を考慮したうえで、当初予算額を９億６３０３万９,０００円としたが、国庫補助金の交付決定額が７億６９５３万８,０００円であったため、減額するものである。
これは、厚生労働省の水道施設整備費が概算要求額の７５１億円に対し、平成２８年度当初予算額が約８０%の６２０億円にとどまったことによるものである。
これにより、委員が懸念されるように、各市町村は事業の縮小及び遅延を余儀なくされているため、国に予算確保を要望していく。
《要望》奥村規子 委員
水道施設は命に関わる大事なものなので、この事業について、ぜひとも県からも各市町村への支援をお願いしたい。
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《質問》 奥村委員
アスベスト対策事業の減額の内容はどういったものか。
《答弁》
参事環境管理課長事務取扱
アスベストを使用している建築物を把握する事業で、全額国費で国の１棟当たりの単価が２５万円で２００棟の調査を予定していた。入札の結果、１棟当たりの単価が約１８万円となり、また、建物所有者の承諾が得られないことにより、予定していた件数より少なくなった。
《要望》奥村規子 委員
アスベスト対策は、健康被害という大きな課題である。調査をするために個人の承諾を得ないといけないという問題もあるので、今後、県として事業を進めていくうえで検討をよろしくお願いしたい。
議案に対する採決
議案第１７号 平成２８年度和歌山県一般会計補正予算
は全会一致で原案可決
３月１３日 付託議案等審査
【環境生活部】
《質問》奥村規子 委員
全体的に環境生活部の予算が前年と比べて３億円ぐらい減額となっているが、これは主にどういった原因かお尋ねしたい。
例えば、平成２９年度予算の概要で４７頁のＰＣＢ廃棄物処理対策推進事業などは大幅に増えている。こういう増え方をしているのが他にもあったと思うが、全体としては減っている。どういうことで減っているのか、傾向だけでもいいのでお尋ねしたい。
《答弁》
食品・生活衛生課長
当課が所管している水道施設整備指導事業費については、約２億円の減額となっている。
平成２８年度当初予算では、交付金を９億６３０３万９０００円計上していたが、平成２９年度は７億５２９２万６０００円計上した。これは、平成２８年度の実績、すなわち交付決定額を考慮したうえで市町村の要望をとりまとめ計上したものである。
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《質問》奥村規子 委員
共同火力の新発電所ができる際に、住居が近くにあるということでいろいろな対策がとられたと思うが、健康被害があるということを聞いた。
騒音や振動の公害防止対策以外に、低周波の問題について、県として何ができるのかお聞きしたい。
《答弁》
参事環境管理課長事務取扱
低周波については、国で定められた排出基準がない。低周波被害の場所が和歌山市内であれば、和歌山市に行政権があるので、市が対応する。和歌山市以外の地域は、県が対応する。
《質問》奥村規子 委員
基準がないということであるが、当事者はつらい思いをしている。基準がない場合に、県として今後、積極的に一緒に考えていただきたい。県は、和歌山市に測定を依頼することはできるのか。
《答弁》
参事環境管理課長事務取扱
和歌山市内であれば行政権が和歌山市にあるので、当事者の方から直接和歌山市に言っていただきたい。
《質問》奥村規子 委員
基準がない場合に、県はどのように対応するのか。
《答弁》
参事環境管理課長事務取扱
国は参照値を提示している。参照値以下であっても健康被害を訴える方もいらっしゃる。県は、苦情をお聞きして、できるだけのことをしている。健康被害があれば、実際、由良では測定をしている。そういうふうにして、できるだけのことをしている。ただ、基準がないので止めるところまで踏み込めないが、当事者の中に入って話を聞き、解決の糸口はないかと県としてできるだけのことをしている。
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《質問》奥村規子 委員
本会議でも質問したが、和歌山市園部地域に太陽光発電の事業者が事前協議をしている。
環境アセスメントについて、事業者が環境アセスメントを実施する規模は７５ヘクタール以上ということになっているが、７５ヘクタール未満で事業を実施する場合、県としてどのような対策があるのか。
《答弁》
環境生活総務課長
各事業の内容によって所管課において許認可や届出があるので、それぞれで対応されるべきものと考えている。
《質問》奥村規子 委員
７５ヘクタールで区切っている根拠はどのようなものか。
《答弁》
環境生活総務課長
本県の条例では、環境影響評価法の第２種事業に相当する規模の事業を対象要件としている。
第２種事業とは、第１種事業のおおむね７５％の規模となっており、法では環境影響評価を実施するかどうか、個別に判断されることとなっている。
《質問》奥村規子 委員
他の県で対象を３０ヘクタールや５０ヘクタールといったように、厳しくしているところがあるが、それについてはどう考えているのか。
《答弁》
環境生活総務課長
他の都道府県等で面積要件を７５ヘクタール以下に設定しているところがあることは認識しているが、それらは地域の特性等で個別に定められるものと考えており、現時点で、本県では法のアセスメントの第２種事業の規模が適当と考えている。
《要望》奥村規子 委員
住民が不安を感じていることが多いので、環境を守るという立場を含め、他県の状況も参考にして考えていただきたい。
また、事業者の一つひとつの事業に対して、７５ヘクタール以上であったら、アセスメントが必要ということだが、例えば、７０ヘクタールの事業を少し離れたところでいくつもやっていくということは、結局は環境破壊につながり問題だと考えているので、検討いただきたい。
【福祉保健部】
《質問》奥村規子 委員
平成２９年度の生活保護扶助費が３５億８０００万円予算計上されており、前年度より増額されているが、その要因は何か。
《答弁》
福祉保健総務課長
医療扶助費の増加が要因となっている。
《質問》奥村規子 委員
医療扶助費の増加が要因となっているとのことだが、これは高齢者世帯が増えていることによるものと理解してよいか。
《答弁》
福祉保健総務課長
そのとおりである。
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《質問》奥村規子 委員
医療費の負担上限を定める高額療養費制度があるが、７０歳以上の年収１５６万円から３７０万円未満の外来の限度額について、現行が１万２,０００円であるが、８月から１万４,０００円になってしまう。全国では３９０万人に影響があると聞いているが、和歌山県での影響人数について、また後日でも教えてほしい。
《答弁》
国民健康保険室長
和歌山県での影響人数は把握していない。
《要望》奥村規子 委員
また教えてほしい。国の制度の中で、一方では負担が増えているということを伝えたいと思う。
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《質問》奥村規子 委員
後期高齢者医療の問題で、所得割５割軽減が２割軽減に引き下げて、全国平均で月１,３１０円の負担増となる。これも全国的には１６０万人に影響があると聞いている。本県の高齢者にも影響があると思うがどうか。
《答弁》
国民健康保険室長
委員ご指摘の点については、本県の後期高齢者の方にも影響はあるが、後期高齢者医療保険料には均等割にも軽減制度があり、原則が７割軽減、５割軽減、２割軽減となっているところ、国の特例措置として、７割軽減を９割軽減、８．５割軽減としている。これを原則の７割軽減に戻すという検討が行われていたが、将来の介護保険料軽減の拡充や年金生活者支援給付金の支給といった負担減施策と併せて見直しを実施するということで、今のところ据え置かれることとなっている。
《要望》奥村規子 委員
ものすごく高い収入があるとか、ものすごくお金がある人とか、そういう方ということではなく、７０歳以上で年収が１５６万円の人の負担が増えることになっているわけで、国民年金の６万６,０００円で、そこから家賃が引かれて、そのあとの生活が成り立たないということも多い。
ぎりぎりの生活の中で、所得割の対象とか、軽減措置があると言いながらも縮小されるということは困る。こういった状況で、和歌山県でもどういった影響があるかも教えてもらいたい。
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《質問》奥村規子 委員
高齢者が生き生きとしていくための、いろいろな施策が考えられていく一方、本当に生き生きと、また、元気になりたいと思える施策にしていけるかが非常に大事である。
今、地域医療構想で適正なベッド数を調整するとして、全体としてベッドを減らしていく状況において、在宅医療に向けたシステムがいろいろ検討されていると思うが、本当に在宅で介護していくことは、家族への非常な負担である。喜んで在宅で介護をしていきたいと思う方もあれば、毎日の生活が大変という方もいらっしゃる。また、和歌山県は一人暮らしの人が大変多いなか、安心して在宅で過ごすためには、地域包括ケアシステムのなかで、いつでも必要な時に介護施設に入所できる体制が整っていることや、２４時間体制が安心して保障できる方向に向かっているのかが大事な問題ではないか。
そういうところが十分充足できる予算になっているのか。２４時間体制の問題では、何か進んでいることや新年度に取り組むことはあるか。地域包括ケアのことではどうか。
《答弁》
医務課長
在宅医療を支える後方支援病院ということで、今、地域密着型協力病院という制度を立ち上げており、その中で、レスパイト入院や急変した場合、かかりつけ医さんからの連絡で受け入れていただけるような体制を、その病院で取ってもらうように事務を進めているところである。
《質問》奥村規子 委員
以前にも質問したが、この体制を安定したものにつくっていけるのかが非常に大事である。
かかりつけ医が２４時間その病院まで行けるのか、こういうことが心配だという時に相談できるのか、また、かかりつけ医が２４時間チームを組んで訪問診療するなどの医師会との議論などがある。そういう体制がきちんとある上で、地域包括ケアが成り立っていくと思う。
かかりつけ医の議論や、医者の過重など、いろいろな問題も出てくると思うが、どんな議論がなされているのか。
《答弁》
医務課長
各圏域ごとに協議会をつくり、地域の医師会の方々を中心に在宅医療サポートセンターをつくっている。２４時間そこがずっと動いているというわけではないが、かかりつけ医をきちんと紹介できるようなシステムをつくることをやっており、他の専門の訪問看護ステーションの看護師であったり、薬剤師も入り、地域の在宅医療についてどのような姿で進めていくのか協議している。平成２９年度からは、在宅医療サポートセンターを全ての圏域で立ち上げられることになるので、そちらの方で地域の在宅医療の体制が進められることになる。
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《質問》奥村規子 委員
精神科医療の関係で、こころの医療センターや精神科病院で療養されている方については「できるだけ入院よりも在宅で」とされる方向のなか、地域のサポートが必要であるが、夜間・休日など、救急の時に変化があった場合、病院側は「連れてきてください」という対応になってしまうため、現場では非常に困っている。
今後、在宅生活をバックアップするためには、医療機関としても往診等の対応が必要になってくる。その上で、一時入院等の対応も含めて考えていただきたいが、精神科医療ではどう考えているか。
《答弁》
障害福祉課長
精神科入院患者の退院後のケアについては、医師だけではなく、精神保健福祉士や看護師など他職種のチームでケアできる体制を構築しているところである。
再発などの兆候があれば、病院に戻っていただいたり、緊急時の対応も事前に察知して早期にケアするなど、病院から地域に移行して終わりということではなく、その後のケアも含めて強化していく。
《質問》奥村規子 委員
それは、日・祝も含めた２４時間体制なのか。
《答弁》
障害福祉課長
救急医療については、精神科救急情報センターという形でこころの医療センターの中に２４時間対応できる体制を整えている。
今後、他職種チームによる支援も２４時間対応ができるように研究も進めているところである。
《要望》奥村規子 議員
チームによる切れ目のない対応が安心につながっていく。よろしくお願いする。
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《質問》奥村規子 委員
総合支援事業の問題で、それぞれ市町村がいろいろなメニューを考えているなか、研修を受けたボランティアなどの方を含めて対象になっていると思う。
認知症の問題については、日常援助のなかで早期発見していくことが早く対応できて症状が進行しないということを聞く。プロの方がきちっと日常生活援助に当たっていくことが大事だと思うが、市町村ではどうなっているのか。
《答弁》
高齢者生活支援室長
県内の市町村では、現行相当の通所介護・訪問介護がそのまま総合支援事業に移行される。議員指摘の、研修を受けてサービスに従事できる基準緩和型と言われていることも展開は可能であるが、今のところ市部でそういうサービスを用意できるか検討しているが、実際、事業者がどの程度あるかまだわかっていない状況である。
先行的な事例であるが、橋本市が昨年の１０月から総合支援事業に移行しているが、研修を受けてサービスができる基準緩和については、事業者が手を上げているが実際のサービスにはつながっていない状況である。
認知症の方に関するサービスのあり方であるが、認知症の方へのサービスは専門的な知識を持っている方が従事すべきであり、移行後も現行相当の専門的な方々が従事しているサービスにつなぐべきではないかという国のスタンスである。県もその考え方に従って市町村に助言や支援を行っていきたいと考えている。
《要望》奥村規子 委員
今の話を聞いて、非常に安心した。認知症の方の場合も関わりのなかで改善していくということを、よろしくお願いしておきたい。
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《質問》奥村規子 委員
国保の負担感が大きいということで、２０１５年度には、保険料引き下げということで国が１７００億円を出したが、今年度も国からはそういった措置はあるのか。
《答弁》
国民健康保険室長
平成２７年度から、全国ベースで１７００億円の公費が投入されている。また、国保改革に合わせ、平成３０年度から、さらに１７００億円が毎年入る。従って、平成３０年度からは、合わせて毎年３４００億円の公費が入るということになっている。
《質問》奥村規子 委員
そうであれば、今年度の保険料については市町村がそれぞれの議会に諮って決めていくが、保険料としては軽減される見込みがあるという理解でよいか。
《答弁》
国民健康保険室長
保険料率については、保険者である市町村で決めることとなる。保険料率の設定については、市町村おのおのの事情があり、一般会計からの法定外繰入などで低く設定している市町村と、適正に設定している市町村があり、保険料率が絶対上がらないということは言えず、市町村の事情に応じて設定しているということである。
《要望》奥村規子 委員
保険料を支払いながら医療機関の窓口では３割負担もしており、国から財源が拡充されているなかで、医療機関にかかりにくい状況にならないような制度をお願いしたい。
《質問》奥村規子 委員
平成３０年度から、県も国保の保険者として運営していくことになるが、保険料負担を軽減していくという方向で議論を行ってほしいと思っている。
そのためには、市町村独自の一般会計からの繰入のことが運営方針には記載されるが、厚生労働省は、市町村の自治事務であるから、一般会計からの繰入は認めているということでよいか。
《答弁》
国民健康保険室長
市町村の一般会計からの繰入については、最終的には保険者が決めることである。
ただし、県が策定する国保運営方針では「一般会計からの赤字補填のための法定外繰入については解消すべきである」と記載する予定である。国保会計は国保の被保険者からの保険料で賄うことが基本である。市町村によっては、やむを得ない事情で一般会計からの繰入を行うという実態はあるが、県としては、一般会計からの繰入は是正していくべきであると考えており、市町村に複数年の赤字解消計画を策定していただき、保険者として赤字解消に向けて努力していただくことになると考えている。
《要望》奥村規子 委員
県が市町村の自治事務に対して圧力をかけることにならないよう、よろしくお願いしたい。
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議案に対する採決
議案第５５号 和歌山県国民健康保険運営協議会条例
は賛成多数で原案可決
日本共産党 奥村規子委員は反対 → 雑賀光夫県議の議案、請願の不採択に対する反対討論
中継録画（ ： ～）
議案第５０号 和歌山県社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金の設置、管理及び処分に関する条例を
廃止する条例
議案第５１号 和歌山県自殺対策緊急強化基金の設置、管理及び処分に関する条例を廃止する条例
議案第５２号 修学資金等の返還に係る債務の免除に関する条例の一部を改正する条例
議案第５３号 和歌山県地域医療再生臨時特例基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正
する条例
議案第５４号 和歌山県がん対策推進条例の一部を改正する条例
は全会一致で原案可決
調査議案に対する意見聴取
奥村委員から「介護離職ゼロに向けて、保健医療福祉施策をさらに充実されたい」、「併せて子どもの待機児童の解消をはかるようにしていただきたい」旨の意見を伏すことについて提案
調査議案の意見付記について採決
調査議案については意見を付さずに「適当である」旨、報告することに決定
２０１７年２月議会 奥村規子プロフィール、質問一覧
ブログ「おくむらのり子のぴょんぴょん日記」
奥村のり子
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