2017年9月県議会 福祉環境委員会
  奥村規子委員長の質問概要記録
   
                                       2017925

【環境生活部】 【福祉保健部

【環境生活部】
《質問》奥村規子 委員長
 先日も資料提供されていた、産廃業者の許可取り消し処分問題について、この年度で何件くらいあるのか。それから、経年的にはどのように推移しているのか。増えているのかどうか、教えていただきたい。

《答弁》 循環型社会推進課長
 産廃の許可の取り消しについて、件数的にはそれほどない。年度で一桁の数字と記憶している。
 取消理由については、法律で欠格理由などが定められており、許可を取った後、刑法違反をするとか、許可申請時に役員に欠格要件に該当する人がいるとかということであるが、経年的な数字の変化でいうと、特に目立ったものはない。内容的に欠格要件に該当しているということが特徴といえば特徴である。

《質問》奥村規子 委員長
 許可申請の時点ということは、まだ、許可がされていないので、欠格要件の取り消しの対象にはなっていないのではないか。

《答弁》 循環型社会推進課長
 許可申請の時なので、取り消しということではない。不許可ということで許可を取れないということである。

《質問》奥村規子 委員長
 欠格要件というのは、後に欠格要件になったとか、申請の時には中々わからなかったとか、そういったことがある場合に、具体的にはどのようにチェックするのか。

《答弁》 循環型社会推進課長
 欠格要件のチェックの仕方については、産廃の許可は他府県でも持っている方がいるので、他府県で違反した場合に発見される事例であるとか、事件を起こして、例えば新聞に載るというようなことであるとか、警察に照会して、あるいは市町村に照会して刑法違反というようなことがないかどうかというようなことを確認する。

《要望》奥村規子 委員長
 この間、資料提供を見た中では、大阪の業者さんも多いと思うので、そういった点で厳正なチェックをお願いしたい。
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《質問》奥村規子 委員長
 不法投棄の問題についておたずねする。大きな事業ごみということではないが、和歌山市駅前周辺の再開発に伴い、旧駅舎の解体工事や、いろんな環境の変化、空地が増えるといった中で、最近、非常に放置自転車とゴミが多くなっている。お弁当がコンビニの袋に丸々包まれて捨てられるといったような状況である。
 長計(和歌山県長期総合計画2017年度~2026年度)では、「ごみゼロ社会の実現」ということが記載されているが(長計109ページ)、私は、和歌山のごみ問題というのは、文化ではないかと思っている。
 ごみゼロ社会を目指すためにも、長計の初年度ということでどのように取り組むのか、決意も含めて、答弁をお願いする。

《答弁》 循環型社会推進課長
 ごみをゼロにすると長計の方にも記載している。決意も含めてということであるが、まず、平成29年度の取組としては、食品ロスの削減運動である3010運動、宴会時に30分一生懸命食べて、また、終わりの10分も残さずに食べるという普及啓発や、リサイクル製品の認定制度の推進を行っている。また、和歌山環境保全公社と共同で啓発運動を行っており、ラッピングバスの運行や和歌山放送によるラジオ放送を6月から10回分予定している。
 さらに、県政おはなし講座に講師を派遣したり、食品ロス削減に関する全国組織に加盟したりしている。

《要望》奥村規子 委員長
 環境教育の推進の中で、エコについての子どもへの働きかけや、部長説明要旨の1ページ目に書かれているが、教育の面も、家庭での面も含めて、ごみをなくしていこうという取り組みを、ぜひ強力に進めていってほしい。


【福祉保健部】
《質問》奥村規子 委員長
 部長説明要旨1ページの少子化対策のところについておたずねする。
 先日、わかやま子育て応援シンポジウムに行った。テレビなどでお馴染みの尾木先生が記念講演を行ったが、このシンポジウム開催の普及や参加の呼びかけについて、庁内も含めてどのように取り組んだのか。

《答弁》 子ども未来課長
 子育て応援シンポジウムについては、子どもが心豊かにたくましく育つ環境の実現に向けて、行政、地域、企業などが一体となって社会全体で子育て支援する仕組みを充実していくキックオフイベントとして開催した。県としても力を入れたシンポジウムでもあるので、参加の呼びかけについては、市町村、子育て団体、NPO、保育園、企業、そして当然庁内においても呼びかけを行っている。特に、教育委員会については、教育評論家の尾木先生の講演もあることから、関心が高いと見込まれる学校関係者に対して教育委員会を通じて開催案内を依頼したり、チラシを配付したりして周知を行った。

《要望》奥村規子 委員長
 子育ては、子ども未来課だけの課題ではないと思うので、庁内であらゆる機会を通じた連携が必要である。尾木先生の教育論については色々意見があるが、一つの考え方として、ひきこもりや不登校の子どもをどう考えるか、またどう対応していくかといったことは、一つの答えとして中々出ない課題であると思う。
 そういう意味では、正確に確認したわけではないが、教育委員会から参加が少なかったとか、なかったとかいうことも聞いたりしている。そういったことも含めて、子ども未来課がしっかり発信したと思うが、いっそう連携して県庁全体で取り組んでいくという課題でもある。
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《質問》奥村規子 委員長
 国保制度改革によって保険料が上がるところもあれば、下がるところもあると思うが、先日の試算結果において、紀美野町の保険料が2万円以上も上がる内容になっていた。なぜ、そのような結果になったのか。

《答弁》 国民健康保険課長
 試算結果については、各市町村が独自の判断で行っている法定外繰入を考慮せずに算出したものである。紀美野町は1人当たり約4万円の法定外繰入を行っているため、今回の試算結果では現在の保険料より約2万円の増額となった。

《質問》奥村規子 委員長
 平成28年度の実績については、繰入が入っているということでよいのか。

《答弁》 国民健康保険課長
 平成28年度については、そのまま被保険者の方が納めた保険料の平均ということなので、法定外繰入が入っているということである。

《質問》奥村規子 委員長
 今回の国保制度改革では、市町村国保財政の赤字解消も目的の一つになっているが、市町村が法定外繰入を行わないような指導を県として行わないでほしい。
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《答弁》 国民健康保険課長
 法定外繰入については、最終的には市町村独自の判断で行われているが、基本的には保険事業は被保険者の相互扶助により賄われるものと考える。
 被保険者以外の住民の方に負担を求めることになる法定外繰入は、本来解消されるべきものであり、県がこれから策定する国保運営方針の中にもその旨を盛り込み、赤字解消の取組を進めていく。

《要望》奥村規子 委員長
 もともと国保の保険料が高く、一方で滞納の問題も発生していた。
 申し上げておきたいのは、1984年に国保法が改正されて、50%だった国庫支出金が現在は24%に半減している。こういった状祝の中で、保険料の負担が重くなってきている。一方で県内では、ケガなどでも受診できないという大変な状況を聞いたりもする。貧困の問題と、隣り合わせの課題になっていると思う。そういった点も含めて、しっかりと県がこれから国保運営をやっていってほしい。
 以前、知事も保険料の負担が大変だという認識をしていたし、構造的な問題もあると言われていた。保険料の問題をどうしていくか、各市町村の状況をしっかり聞いて考えていただきたい。
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《質問》奥村規子 委員長
 補正予算のうち、地方改善事業費の隣保館の整備について、もう少し詳しく説明してほしい。

《答弁》 福祉保健総務課長
 隣保館のエレベーター整備の事業であり、紀の川市の隣保館の整備について、国の補正予算で内示を受けたので、補正をお願いしている。

《質問》奥村規子 委員長
 具体的な箇所数や場所はどこか。

《答弁》 福祉保健総務課長
 紀の川市の隣保館で1ヵ所。具体的な施設名については、場所が特定されると色々と問題があるので、委員会終了後、報告させていただく。

《質問》奥村規子 委員長
 エレベーター設置の目的は何か。

《答弁》 福祉保健総務課長
 隣保館の周辺地域では高齢者が多くなってきており、2階に和室などがある場合には階段を利用することとなるが、高齢者には難しい面がある。また、避難場所としての活用も考慮すると整備の必要がある。

《質問》奥村規子 委員長
 そういう状況になれば、今後もエレベーター設置は箇所数が増えていくのか。

《答弁》 福祉保健総務課長
 今年の夏に全ての隣保館をまわったが、高齢者の利用が多く、2階に体育室や和室がある場合に、そこで活動する時に高齢者が階段を上るのが大変だという話をよく聞いた。エレベーターの設置は数千万円規模なので、なかなか一度にはできないが、各隣保館に聞くとできるだけ設置したいということである。

《要望》奥村規子 委員長
 これから超高齢化をむかえる中で、生きがいや活き活きということに関する施策をしていく中で、公民館のようなところも含めて、色々な施設にエレベーターの要望も多くなってくるのではないかと思うので、そういう点も含めて考えていってもらいたい。
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《質問》奥村規子 委員長
 子ども・女性・障害者相談センターの自動火災報知設備等整備工事費について、債務負担が6000万円ほどと聞いているが、事業は入札になるのか。

《答弁》 子ども未来課長
 入札になる。費用については、県の単価を積み上げたものになっており、最終的には入札で行うことになる。
 中身については、今年の春頃から不具合が生じ、今は自然復旧しているが、修理の依頼をしたが、部品等がなく抜本的に更新しなくてはいけないということで、入所者や利用者、働いている職員の安全に関わるものなので、速やかに対処するため債務負担の設定をお願いするものである。
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議案に対する採決
議案第152号 平成29年度和歌山県一般会計補正予算
は全会一致で原案可決

請願に対する採決
議請第6号 難病法における軽症患者登録者制度の実現を要望する意見書提出を求める請願
は全会一致で採択すべきものと決定
福祉環境委員会から「難病法における軽症患者登録者制度の実現を求める意見書(案)」を提出することを全会一致で可決



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