2017年9月定例会 会期日程 会期17日間 | |||
9月12日 | 火 | 本会議 | 開会、提出議案に対する知事説明 |
9月13日 | 月 | 議案調査 | 請願締め切り日 |
9月19日 | 火 | 本会議 | 質疑・一般質問 |
9月20日 | 水 | 雑賀光夫 一般質問 議会中継録画 | |
9月21日 | 木 | 奥村規子 一般質問 議会中継録画 | |
9月22日 | 金 | 質疑・一般質問、議案及び請願の委員会付託 | |
9月25日 | 月 | 常任委員会 | 付託議案審査 総務・福祉環境・経済警察・農林水産・建設・文教 |
9月26日 | 火 | ||
9月27日 | 水 | 本会議 | 委員長報告、雑賀光夫 議案に対する反対討論 中継録画(17:10~)、 表決、閉会 |
9月28日 | 木 |
9月県議会ニュース
17.09.20 メガソーラーの自然破壊に懸念 9月県議会で雑賀議員
日本共産党議員の一般質問
※ 一般質問の傍聴は申し込み不要です。
9月20日(水)雑賀光夫 質問・答弁全体 議会中継録画
1.「交通弱者」にやさしい交通政策
(1)高齢者の交通事故と免許証返納
(2)人口減少のもとでの地域交通の確保
(3)特に「デマンド型乗り合いタクシー」に対する国庫補助について
2.自然エネルギー開発と自然保護
(1)紀美野町のメガソーラー計画の問題点
・かしこ池の改修計画と開発の影響
・メガソーラー業者との協議
・地元自治会からの陳情書について
・地元同意の取り扱いについて
(2)海南市・紀の川市周辺での超大型風力発電計画
(3)自然破壊しない自然エネルギーについて
(4)企業との協力のための企業倫理の確立
3.プレジャーボート係留施設について
(1)プレジャーボート係留施設の進捗状況
(2)係留施設の利用状況とその促進
・利用状況はどうか
・利用しにくい点があるのではないか
・利用を促進するための方策
(3)海南市の費用協力のみなおし(要望)
………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………
9月21日(木)奥村規子 質問・答弁全体 議会中継録画
1.太陽光発電所建設のあり方について
(1)太陽光発電の環境アセスメントの規模について
2.和歌山市駅前地区第一種市街地再開発事業について
(1)第一種市街地再開発事業について
(2)市駅前地区の再開発事業の目的と進捗状況及び今後の見込みについて
(3)住民参加のまちづくり(要望)
3.医療保険制度改革について
(1)国の医療保険制度改革をどう認識しているのか
(2)医療保険制度改革で国が取り組もうとしていることは何か
(3)県民への影響をどう考えるか
(4)次期和歌山県保健医療計画に関する県の基本的な考え方について
常任委員会
※ 常任委員会の傍聴は事前に申し込みが必要です。党県議団までお問い合せください。
TEL 073(425)1138
/ FAX 073(425)1143
常任委員会 概要記録を掲載します | |
雑賀 光夫 | 文教委員会 |
奥村 規子 | 福祉環境委員会 委員長 |
反対討論
9月28日(木) 雑賀光夫 議案に対する反対討論 中継録画(17:10~)
請願、意見書・決議
【請 願】
議請第6号 難病法における軽症患者登録者制度の実現を要望する意見書提出を求める請願
〔採 択〕 請願者=和歌山県難病団体連絡協議会 会長 東本喜佐子
採択に賛成=日本共産党ほか全会派
【意見書・決議】
和議題62号 難病法における軽症患者登録者制度の実現を求める意見書(案)
〔提 案 者〕 福祉環境委員会
〔原案可決〕 賛成=日本共産党ほか全会派
和議題63号 国立高等専門学校の安定的・継続的な学習環境の確保を求める意見書(案)
〔原案可決〕 賛成=日本共産党ほか全会派
和議題64号 2025年国際博覧会の誘致に関する決議(案)
〔原案可決〕 反対=日本共産党
賛成=自民党、改新クラブ、公明党、無所属議員の会
〔反対理由〕 大阪・関西における国際博覧会の開催を支持し、誘致活動を支援・協力する決議案です。2025
年に大阪誘致を目指す国際博覧会(万博)は、カジノを中心としたIR(統合型リゾート)と一体
の計画になっています。カジノは刑法が禁じる賭博であり、他人の不幸の上に成り立つビジネスで
す。また、会場予定地である人工島・夢洲は地盤が脆弱で、巨大地震が起きれば液状化や、津波に
のみ込まれるおそれがあります。さらに、会場建設費や運営費、鉄道整備費、その他の関連事業費
などに巨額な財政負担を費やすことになります。以上の問題から、万博の大阪・関西誘致を支持・
支援・協力する決議案には反対しました。
和議題65号 食品衛生管理の国際標準化を求める意見書(案)
〔原案可決〕 賛成=日本共産党ほか全会派
〔意 見〕 本意見書案には賛成しますが、HACCPの導入について意見します。HACCPは米国のNAS
Aによって宇宙食の安全性確保のために開発されたシステムです。日本に導入された1995年当
初は、導入企業は食品衛生法の適用除外というメリットが与えられ、企業による自主管理という食
品安全の規制緩和となっていました。HACCP導入企業の雪印乳業による戦後最大の食中毒事件
を受けて、03年の改正で導入企業の食品衛生法適用除外扱いをやめ、3年間の更新制度となりま
した。しかし、その後もHACCP導入企業による食品事故が起きています。HACCP導入が食
品の安全性確保のためでなく、売上向上のためのPRに利用されている問題もあり、食品衛生基準
をきちんと守るかどうかが重要です。国や自治体として、企業にHACCP導入を押し付けるので
はなく、企業が必要と判断したときに支援するという姿勢が大切です。
和議題66号 小中学校におけるプログラミング必修化に対して支援を求める意見書(案)
〔原案可決〕 反対=日本共産党
賛成=自民党、改新クラブ、公明党、無所属議員の会
〔反対理由〕 プログラミング教育などICT教育については、条件整備もなく拙速に導入すること、子どもの発
達障害を考慮せずにプログラミング教育を押し付けることは、かえって子どもの成長を阻害する可
能性があることから、本意見書案には反対しました。
和歌山県議団TOPへ