２０１８年度（平成３０年度）和歌山県当初予算
前年度比２．１％減５５３５億円
◇ 議案第１号 平成３０年度和歌山県一般会計予算
予算額 ５５３４億９９３５万７０００円
（前値度 ５６５５億２７３０万１０００円）
一般会計は前年度比２．１％減の５５３５億円。わかやま国体開催で予算が膨らんだ２０１５年度をピークに３年連続で下がり続け、この７年間で最も低い水準となっています。
歳入では県税収入が１１億円増えますが、地方交付税とその不足分を補う臨時財政対策債は合わせて３４億円減る見込みです。
県の借金である県債残高は増え続け、前年度比６８億円（０．７％）増の１兆４５０億円、県民一人あたりに換算すれば１１１万円に達する見込みです。
台風２１号対策・河川整備
昨年の台風２１号災害からの早期復旧として農地や農業用施設、林道、土木施設の復旧費に１３．１億円を計上しました。しかし、床上浸水した住居などへの支援はまったく不十分なままです。
日本共産党県議団が２１号被災現地の要望を申し入れた洪水対策では、県内主要河川の整備など２０１７年度補正と合わせて１０４．５億円を計上しました。
高速道路や幹線ネットワークに２７３億円
大型クルーズ船呼び込み競争に呼応
道路整備では、高速道路ネットワーク等の形成に対する国直轄事業負担金に前年度比１４億円増の５７．９億円を計上。バイパス道路や府県間道路、ＩＣアクセス道路などの幹線道路整備に前年度とほぼ同額の２１５億円を計上しました。高度経済成長期に整備された社会資本の老朽化が今後急速に進むもとで、道路・トンネル・橋梁等の維持管理・老朽化対策にこそ重点をおくべきです。
ムダな大型公共事業として凍結された「紀淡海峡ルート」を含む、さらに大型化された「太平洋新国土軸構想」実現のための機運醸成経費を２０１８年度も計上しました。
過大な入港見込みに基づく大型クルーズ客船誘致のため、和歌山下津港や日高港、新宮港の港湾整備や誘致活動が引き続き行われます。国の大型開発路線に呼応し、全国間での大型クルーズ客船誘致競争に乗り出しています。
カジノ・ＩＲの誘致活動と調査費を大幅増額
刑法が禁じている賭博を認めるカジノ解禁推進法成立前から、和歌山県は率先してカジノ含む統合型リゾート（ＩＲ）の誘致に声を上げてきましたが、「地方型ＩＲの実現めざした誘致活動や調査研究」の費用に、前年度より約６０００万円増の約７０００万円を計上。人の不幸の上に成り立つカジノを観光の目玉と位置付け、シンポジウム開催など積極的に運動を展開しています。
国保県単位化スタート 病床削減の地域医療構想推進
２０１８年度から国保の財政運営が県単位化されることに伴い、１０４９億円もの大規模な県国保特別会計が新設されました。国保県単位化は県が財政の権限を握り医療費削減を進めていくうえ、市町村の一般会計繰入れをなくしていくことや市町村ごとの医療費を平準化し統一保険料にすることが県の運営方針に明記されており、今後の保険料値上がりが懸念されます。
また、病床機能を区分し救急や集中医療病床を減らす一方、軽症とされる患者を在宅へ促す「地域医療構想」を進めるための経費６億円を計上。県内で２,８００以上の病床削減が計画され、国保県単位化とあわせ医療費を抑制・削減するものです。
子ども食堂への支援は半減
食事などを提供する「子ども食堂」への補助は半減されました。子どもの貧困問題が深刻化するもとで「子ども食堂」の役割はますます重要になっています。設備の購入や改修に限られた補助費を運営費等へも支援できるようにするなど、現場の声を反映したものに改善した上で増額こそ求められています。
子どもの貧困問題について日本共産党県議団は、貧困実態を調査し把握した上で対策するよう求めてきました。２０１８年度から子どもの生活実態調査が実施されます。
保育料無料化を拡大、在宅育児への支援も開始
２０１６年度から第３子の保育料無料化が３歳未満から就学前まで拡充され対象施設範囲も広がりましたが、２０１８年度からはさらに第２子まで無料化が拡大されます（所得制限年収約３６０万円）。
また、在宅で０歳児を育児する世帯への支援も始められます。第２子は年収約３６０万円未満の世帯、第３子以降は所得制限なしに、子ども１人につき県が月額１万５,０００円を支給し、上乗せする市町村はさらに１万５,０００円を支給します。
給付型奨学金を継続
日本共産党県議団が求め続けてきた返済不要の給付型奨学金は、大学等への進学者を対象に２０１６年度に実現し、２０１８年度も続けられます。給付要件の緩和や４０人しかない募集定員の拡大が望まれます。
県の学力テストを継続 定数内講師の半減を明記
教育では、国の学力テストに加え県独自の学力テストが２０１８年度も実施され、学力テスト対策にむけた管理と競争教育の強化が続けられます。
教員定数は児童生徒数の減少に伴い、県立高校３８人、市町村立中学校４９人、同小学校４人、特別支援学校３人の、合わせて９４人が削減されます。国の制度では３５人学級の推進が小学校２年生までになっており、３年生にあがるときに学級統合される問題があります。県独自でも必要教員数を確保して少人数学級を進めていくべきです。
本来、教員定数は正規教員で満たすべきですが、非正規の教員に置き換える「定数内講師」が県内公立学校に５００人もいます。日本共産党県議団は「定数内講師」の解消を要望してきましたが、昨年６月議会で県教育長が「定数内講師」を５年間で半減することを表明。２０１８年度からの５カ年計画となる「県教育振興基本計画」に「半減させることを目途に計画的な取組を進める」と明記されました。
自然壊すメガソーラー規制条例を制定
自然と環境を破壊し災害の危険性を高めるメガソーラー計画に対し、地元住民などから反対運動が起こるなかで、日本共産党県議団は毎議会質問し続け、県による規制条例の制定などを求めてきました。
県はこの２月議会に「太陽光発電事業の実施に関する条例案」を提出。５０ＫＷ以上の事業に対し、計画の作成・公表と知事の認定を受けること、説明会の開催などが義務付けられました。知事は計画の安全面や環境・景観面、法令面などを包括的に審査します。
◇ 議案第２号 平成３０年度和歌山県農林水産振興資金特別会計予算
予算額 ３億４６８４万２０００円
（前年度 ４億１１９６万１０００円）
◇ 議案第３号 平成３０年度和歌山県中小企業振興資金特別会計予算
予算額 ６億５６２８万６０００円
（前年度 ５億９１１５万７０００円）
◇ 議案第４号 平成３０年度和歌山県母子父子寡婦福祉資金特別会計予算
予算額 １億９５４４万２０００円
（前年度 １億８０９１万２０００円）
◇ 議案第５号 平成３０年度和歌山県修学奨励金特別会計予算
予算額 ２億３６８８万９０００円
（前年度 ２億４３２８万３０００円）
◇ 議案第６号 平成３０年度和歌山県職員住宅特別会計予算
予算額 １億９０１１万３０００円
（前年度 １億９０５１万３０００円）
◇ 議案第７号 平成３０年度和歌山県国民健康保険特別会計予算
予算額 １０４９億１１２０万９０００円
（前年度 ――――）
◇ 議案第８号 平成３０年度和歌山県営競輪事業特別会計予算
予算額 １１１億０７４９万９０００円
（前年度 １４６億１８６４万１０００円）
◇ 議案第９号 平成３０年度和歌山県営港湾施設管理特別会計予算
予算額 ５億１２８８万８０００円
（前年度 ５億６６８０万３０００円）
◇ 議案第１０号 平成３０年度和歌山県流域下水道事業特別会計予算
予算額 ２７億８７２５万３０００円
（前年度 ２４億７２７３万２０００円）
◇議案第１１号 平成３０年度和歌山県市町村振興資金特別会計予算
予算額 １１億７７３５万円
（前年度 １１億８９０４万５０００円）
◇ 議案第１２号 平成３０年度和歌山県自動車税等証紙特別会計予算
予算額 １８億０９００万円
（前年度 １５億８１００万円）
◇ 議案第１３号 平成３０年度和歌山県用地取得事業特別会計予算
予算額 ６１億４８４６万４０００円
（前年度 ５０億９１４５万１０００円）
◇ 議案第１４号 平成３０年度和歌山県公債管理特別会計予算
予算額 １２０１億６１７０万円
（前年度 １２３３億０６３４万７０００円）
◇ 議案第１５号 平成３０年度和歌山県立こころの医療センター事業会計予算
予算額 ２５億２９０９万９０００円
（前年度 ２６億２７３９万４０００円）
◇ 議案第１６号 平成３０年度和歌山県工業用水道事業会計予算
予算額 １６億８５９９万２０００円
（前年度 ２０億３８６８万２０００円）
◇ 議案第１７号 平成３０年度和歌山県土地造成事業会計予算
予算額 ２６億４７１３万２０００円
（前年度 ２７億４５８３万１０００円）
→ 議案に対する反対討論