【日本共産党県議団賛成議案】 【日本共産党県議団反対議案はこちら】
１．条例案件
◇ 議案第１４６号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例〔人事課〕
職員の給与について、その給与月額並びに宿日直手当及び初任給調整手当の上限額の改定を行うと
ともに、勤勉手当の支給割合を改める。
（１）給与月額の改定 平均改定率 ０．２％
（２）宿日直手当の上限額の改定
①通常の宿日直勤務
４,２００円 → ４,４００円
②医師又は歯科医師の宿日直勤務
２０,０００円 → ２１,０００円
③人事委員会規則で定める管理又は監督の業務その他特殊な業務を主として行う宿日直勤務
７,２００ → ７,４００円
④常直的な宿日直勤務
２１,０００円 → ２２,０００円
※①～③については、執務時間が通常の執務日の１／２の時間である日の退庁時から引き続く
場合にはあっては、上記手当額の１．５倍の額とする。
（３）初任給調整手当の上限額の改定
医師・歯科医師
上限額 月額４１４,３００円 → ４１４,８００円
獣医師
上限額 月額３３,０００円 → ３３,１００円
（４）勤勉手当の支給割合の改定
・一般職員
６月 ０，９０月
→ ０．９０月
１２月 ０．９０月
→ ０．９５月
（年間 １．８０月
→ １．８５月）
・特定幹部職員
６月 １，１０月
→ １．１０月
１２月 １．１０月
→ １．１５月
（年間 ２．２０月
→ ２．２５月）
施行日 公布の日
適用日 （１）～（３）２０１８年４月１日
（４）２０１８年１２月１日
◇
議案第１４７号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例〔人事課〕
育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の給与について、２０１８年度人事委員会に基づく給与月額
の改定を行う。
施行日 公布の日
適用日 ２０１８年４月１日
◇
議案第１４８号 一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の一部を改正する条例〔人事課〕
一般職の任期付研究員の給与について、第１号任期付研究員及び第２号任期付研究員の給与月額及
び期末手当の支給割合を改める。
（１）給与月額の改定
１,０００円の増額
（２）期末手当の支給割合の改定
６月 １．６５月
→ １．６５月
１２月 １．６５月
→ １．７０月
（年間 ３．３０月
→ ３．３５月）
施行日 公布の日
適用日 （１）２０１８年 ４月１日
（２）２０１８年１２月１日
◇ 議案第１４９号 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
〔人事課〕
一般職の任期付職員の給与について、給与月額及び期末手当の支給割合を改める。
（１）特定任期付職員の給与月額の改定
１,０００円の増額
（２）特定業務等従事任期付職員の給与月額の改定
人事委員勧告に基づく改定
（３）特定任期付職員の期末手当の支給割合の改定
６月 １．６５月
→ １．６５月
１２月 １．６５月
→ １．７０月
（年間 ３．３０月
→ ３．３５月）
施行日 公布の日
適用日 （１）（２）２０１８年４月１日
（３）２０１８年１２月１日
◇
議案第１５０号 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例〔人事課〕
職員に支給する特殊勤務手当について、病院看護業務等手当の額を改定する。
・深夜全部
６,８００円 → ７,３００円
・１月につき勤務８回目までのもの
深夜４時間以上 ３,３００円 → ３,５５０円
深夜２時間以上 ２,９００円 → ３,１００円
深夜２時間未満 ２,０００円 → ２,１５０円
・１月につき勤務８回目までのものを除く
深夜４時間以上 ３,８００円 → ４,０５０円
深夜２時間以上 ３,４００円 → ３,６００円
深夜２時間未満 ２,４００円 → ２,５５０円
施行日 公布の日
適用日 ２０１８年４月１日
◇
議案第１５１号 和歌山県青少年健全育成条例の一部を改正する条例〔青少年・男女共同参画課〕
（１）夜間、興行者等が営む場所への入場禁止の見直し
夜間において興行場が青少年の非行のたまり場にならないように青少年の入場を禁止してい
るが、保護者が同伴する１５歳に達した日以後の最初の３月３１日を経過した青少年（高校
生相当）の入場を可能とするため、除外規定を定める。
（２）何人も青少年に対し、当該青少年に係る児童ポルノ等の提供を求める行為を禁止する。
（３）（２）に違反して次に掲げる行為を行った者は３０万円以下の罰金に処することを定める。
ア 青少年に拒まれたにもかかわらず、児童ポルノ等の提供を求めること。
イ 青少年を欺き、脅迫し、又は困惑させて、児童ポルノ等の提供を求めること。
ウ 青少年に対し、対償を供与し、又はその供与の申込み若しくは約束をして児童ポルノ等の提
供を求めること。
施行日 ２０１９年４月１日
◇
議案第１５２号 和歌山県流域下水道条例の一部を改正する条例〔下水道課〕
（１）和歌山県流域下水道事業に地方公営企業法第２条第２項に規定する財務規定等を適用する旨
を定める。
（２）地方公営企業法第３３条第２項の規定により、予算で定めなければならない和歌山県流域下
水道事業の用に供する資産の取得及び処分について定める。
（３）地方公営企業法第３４条において準用する地方自治法第２４３条の２第８項の規定により、
和歌山県流域下水道事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除に関して議会の議決を得な
ければならない場合について定める。
（４）地方公営企業法第４０条第２項の規定により、和歌山県流域下水道事業における議会の議決
を要する負担付きの寄付の受領等について定める。
（５）地方公営企業法第４０条の２第１項の規定により、知事へ提出する和歌山県流域下水道事業
の業務の状況を説明する書類について定める。
（６）規則へ委任する事項を定めるほか、状の繰り下げその他の規定の整備を行う。
（７）地方自治法に基づく特別会計から地方公営企業法に特別会計へ移行するため和歌山県特別会
計条例の一部を改正する。
（８）和歌山県特別会計条例の一部改正に伴う権利義務の帰属等について経過措置を定める。
施行日 ２０１９年４月１日
◇ 議案第１５３号 教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例〔給与福利課〕
教育職員の給与について、その給与月額及び宿日直手当の上限額の改定を行うとともに、勤勉手当
の支給割合を改める。
（１）給与月額の改定
平均改定率 ０．２％
（２）宿日直手当の上限額の改定
勤務１日に係る上限額
通常の宿日直勤務
４,２００円 → ４,４００円
人事委員会規則で定める管理又は監督の業務その他特殊な業務を主として行う宿日直勤務
５,９００円 → ６,１００円
※執務時間が通常の執務日の１／２の時間である日の退庁時から引き続く場合にあっては、
上記手当額の１．５倍の額とする。
（３）勤勉手当の支給割合の改定
６月 ０，９０月
→ ０．９０月
１２月 ０．９０月
→ ０．９５月
（年間 １．８０月
→ １．８５月）
施行日 公布の日
適用日 （１）（２）２０１８年４月１日
（３）２０１８年１２月１日
◇
議案第１５４号 市町村立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例〔給与福利課〕
市町村立学校職員の給与について、その給与月額及び宿日直手当の上限額の改定を行う。
（１）給与月額の改定
平均改定率 ０．２％
（２）宿日直手当の上限額の改定
勤務１日に係る上限額
通常の宿日直勤務
４,２００円 → ４,４００円
教育委員会規則で定める管理又は監督の業務その他特殊な業務を主として行う宿日直勤務
５,９００円 → ６,１００円
※執務時間が通常の執務日の１／２の時間である日の退庁時から引き続く場合にあっては、
上記手当額の１．５倍の額とする。
施行日 公布の日
適用日 ２０１８年４月１日
◇
議案第１５５号 警察職員の給与に関する条例の一部を改正する条例〔警務課〕
警察職員の給与について、その給与月額及び宿日直手当の上限額の改定を行うとともに、勤勉手当
の支給割合を改める。
（１）給与月額の改定
平均改定率 ０．２％
（２）宿日直手当の上限額の改定
勤務１日に係る上限額
通常の宿日直勤務
４,２００円 → ４,４００円
人事委員会規則で定める管理又は監督の業務その他特殊な業務を主として行う宿日直勤務
７,２００円 → ７,４００円
※執務時間が通常の執務日の１／２の時間である日の退庁時から引き続く場合にあっては、
上記手当額の１．５倍の額とする。
（３）勤勉手当の支給割合の改定
・一般職員
６月 ０，９０月
→ ０．９０月
１２月 ０．９０月
→ ０．９５月
（年間 １．８０月
→ １．８５月）
・特定幹部職員
６月 １，１０月
→ １．１０月
１２月 １．１０月
→ １．１５月
（年間 ２．２０月
→ ２．２５月）
施行日 公布の日
適用日 （１）（２）２０１８年４月１日
（３）２０１８年１２月１日
２．その他議案
◇
議案第１５７号 当せん金付証票の発売総額について
２０１９年度中の宝くじの発売総額：１２０億円以内
◇
議案第１６３号 財産の取得について〔警察本部会計課〕
取
得 財 産 ：和歌山県警察ヘリコプターテレビシステム用機器
取得の相手方：株式会社東通インターナショナル
取得予定価格：２億８９９８万円
取
得 方 法 ：一般競争入札
◇
議案第１６４号～１７８号 指定管理者の指定について
| 議案 番号 |
施 設 名 | 指定管理者候補者 | 期間 | 担当課 |
| １６４ | 県民文化会館 | 一般財団法人和歌山県文化振興財団 | ３年 | 文化学術課 |
| １６５ | 県国際交流センター | 公益財団法人和歌山県国際交流協会 | ３年 | 国際課 |
| １６６ | 和歌山交通公園 | 一般財団法人和歌山県交通安全協会 | ３年 | 県民生活課 |
| １６７ | 県勤労福祉会館 | 一般財団法人和歌山県勤労福祉協会 | ３年 | 労働政策課 |
| １６８ | 県植物公園緑化センター | ＮＰＯ法人根来山げんきの森倶楽部 | ３年 | 森林整備課 |
| １６９ | 根来山げんきの森 | ＮＰＯ法人根来山げんきの森倶楽部 | ３年 | 森林整備課 |
| １７０ | 護摩壇山森林公園 | 田辺市 | ３年 | 森林整備課 |
| １７１ | 県和歌川河川公園 | みんなでつくる和歌川河川公園の会 | ３年 | 河川課 |
| １７２ | 河西緩衝緑地 湊緑地・松江緑地 ・河西公園・西松江緑地 ・東松江緑地 |
公益財団法人和歌山県スポーツ振興 財団 |
３年 | 都市政策課 |
| １７３ | 和歌公園 | 一般財団法人和歌山県文化振興財団 | ３年 | 都市政策課 |
| １７４ | 県立橋本体育館 | 橋本市 | ３年 | 都市政策課 |
| １７５ | 紀三井寺公園 県営相撲競技場 |
紀の国はまゆう | ３年 | 都市政策課 |
| １７６ | 秋葉山公園県民水泳場 | ＴＳＡグループ | ３年 | 都市政策課 |
| １７７ | 日高港緑地 | 美浜町 | ３年 | 港湾空港振興課 |
| １７８ | 県立体育館 県立武道館 |
公益財団法人和歌山県スポーツ振興 財団 |
３年 | スポーツ課 |
◇ 議案第１７９号 工事委託契約の締結について〔河川課〕
工 事 名：紀勢本線稲原・和佐間江川橋りょう付近護岸改修
契約の相手方：ＪＲ西日本和歌山支社
契 約 金 額 ：６億７２７３万２０００円
契約の方法 ：随意契約
◇ 議案第１８０号 工事請負変更契約の締結について〔道路建設課〕
工 事 名：白浜久木線（仮称久木トンネル）道路改良工事
契約の相手方：尾花・目良特定建設工事共同企業体
元契約金額 ：７億８７３２万円
変更契約金額：８億６００１万６９６０円
（＋７２６９万６９６０円）
◇ 議案第１８１号 工事請負変更契約の締結について〔道路建設課〕
工 事 名：和歌山橋本線（仮称新吉礼トンネル）道路改良工事
契約の相手方：浅川・福興特定建設工事共同企業体
元契約金額 ：６億７００３万２０００円
変更契約金額：７億１３７１万０４４０円
（＋４３６７万８４４０円）
【日本共産党県議団反対議案】
◇ 議案第１３４号 平成２９年度和歌山県歳入歳出決算の認定について
◇ 議案第１３５号 平成２９年度和歌山県公営企業決算の認定について
〔反対理由〕→ 雑賀光夫 平成２９年度決算の認定に対する反対討論
◇ 議案第１４５号 知事及び副知事の給与その他の給付条例の一部を改正する条例〔人事課〕
知事及び副知事の給与について、期末手当の支給割合を改めるため、所要の改正を行う。
６月 １．５７５月 → １．５７５月
１２月 １．７２５月 → １．７７５月
（年間 ３．３０月 → ３．３５月）
施行日 公布の日
適用日 ２０１８年１２月１日
※なお、「議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例」等で、当該条例を準用しているた
め、議会の議員、教育長及び常勤の監査委員の期末手当の支給割合も同様に改定される。
〔反対理由〕県民の経済状況が厳しいもと、知事・副知事・特別職や県議会議員の期末手当を引き
上げることには賛成できません。
◇ 議案第１５６号 平成３０年度建設事業施行に伴う市町村負担金について
負担金額 １１９７万３０００円
《県営水利施設等保全高度化》
・御坊市 事業費の１／９．４ ８９万５０００円
・美浜町 事業費の１／９．４ ４５万１０００円
・日高町 事業費の１／９．４ ６８万７０００円
計 ２０３万３０００円
《災害緊急がけ崩れ対策》
・海南市 事業費の１０% ３０万円
・紀の川市 事業費の１０% １６０万円
・有田川町 事業費の１０% ２６７万円
・美浜町 事業費の１０％ ４５万円
・印南町 事業費の１０% ５０万円
・みなべ町 事業費の１０％ １９０万円
・那智勝浦町 事業費の１０％ ２５２万円
計 ９９４万円
〔反対理由〕市町村負担金のさらなる軽減を求める立場から反対です。