2018年12月県議会 福祉環境委員会
 奥村規子委員の質問概要記録
20181214
【環境生活部】 【福祉保健部

【環境生活部】
《質問》奥村規子 委員
 環境教育の推進の中で、子どもたちが節電や節水などに取り組む「わかやまこどもエコチャレンジ事業」とあるが、微小プラスチックごみの問題が気になっている。プラスチックごみなどの処理についての子どもたちへの取り組みがあれば紹介して欲しい。また、プラスチックごみの現状、再利用が進んでいるのか。

《答弁》 循環型社会推進課長
 微小プラスチックいわゆるマイクロプラスチックについては、マイクロプラスチックによる海洋汚染ということで、マイクロプラスチックやプラスチックが海に流れ込んで、それが有害物質を吸着する性質を持っているので、海洋生物に蓄積して、その健康に悪影響を及ぼすことが懸念されている。
 また、2050年には、海中のプラスチックが海洋生物の重量を超えるとも言われている。
 家庭から出るプラスチックについては、市町村で回収している。一方、陸地に「ポイ捨て」されたプラスチックについては、紫外線によって細かくなってマイクロプラスチック化されていく。
 そのため、陸地のポイ捨て防止対策とプラスチックの回収作業が大切であると認識している。
 プラスチックに対するリサイクルの状況については、プラスチックそのものが中国などの輸入禁止措置により、今まで海外に流れていたプラスチックが国内で処理しないといけなくなり、国内市場は廃プラスチックがだぶついており、うまくリサイクルできていない状態である。
 プラスチックの処理の実態については、市町村が回収して容器リサイクル法に基づいて処理したり、民間で資源化している状況は今のところ変わっていない。

《質問》奥村規子 委員
 今、説明があったように、ごみのない和歌山、美しいまちをつくっていくところが大切になってくると思う。子どもたちにも、食べた物のポイ捨てがどうなるかも含めて、教育などもしっかりしてもらえたらと思う。
 中国に輸出できなくなった状況の中、県はプラスチックの処理を市町村で処理すると説明があったが、再利用をもっと高めていくなど、今後の対策をどう考えているのか。

《答弁》 循環型社会推進課長
 現在、国において、プラスチック資源循環戦略を策定中であり、来年のG20サミットまでに策定すると聞いている。
 今後、この戦略を踏まえながら、当該戦略が策定され次第、県として対策を行っていきたいと考えている。

《意見》奥村規子 委員
 一人ひとりが、そういったごみをつくらないことと、包装のあり方など、今後考えていかないといけないと思う。
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《質問》奥村規子 委員
 特殊詐欺被害防止について講演が行われたとのことだが、現在特殊詐欺の件数は増えているのか。

《答弁》 県民生活課長
 特殊詐欺被害の捜査は警察で行っている。聞くところによれば、件数も増えており、被害金額もかなり高額になっている。

《要望》奥村規子 委員
 特に高齢者世帯は、講演活動を通じて自身で気を付けていくことが中心になると思うが、地域ぐるみでできるようなことを考えて欲しい。
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《質問》奥村規子 委員
 議案第151号「和歌山県青少年健全育成条例の一部を改正する条例」の夜間興行場への入場規制の見直しについて、高校生相当の者は保護者同伴であれば入場してもよいとなっているが、現状はどのような入場規制を行っているのか。

《答弁》 青少年・男女共同参画課長
 条例改正案では、4月1日から翌年の3月31日までに16歳になる高校生相当以上の者が、保護者同伴の場合は入場できるとしている。現状の年齢確認については、学生証などを提示させて確認していると聞いており、年齢が達していない者については、当然入場させない措置をしている。

《質問》奥村規子 委員
 今回の条例改正で、保護者同伴の場合は入場可能とあるが、保護者の確認はどのようなことをするのか。

《答弁》 青少年・男女共同参画課長
 保護者というのは、基本的にはその親を想定しているが、青少年と一緒に入場する者が本当に保護者かどうか、そこまで確認することは困難かもしれない。ただ、この条例は青少年や保護者に対して罰則を科すものではなく、映画館やカラオケボックスに対して、条例違反があった場合に、罰則を科すことになる。保護者の確認の仕方については、今後検討していかなければならないと考えている。

《要望》奥村規子 委員
 十分、検討して欲しい。

《質問》奥村規子 委員
 もう一点、家族と一緒に行く場合、改正前の条例では時間が過ぎると入場できないが、このことで要望が多いのか。

《答弁》 青少年・男女共同参画課長
 今回の条例改正を検討している段階で、過去に条例を担当していた職員に聞くと、件数は少ないが、問い合わせは数件あったと聞いている。
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《質問》奥村規子 委員
 水道法が改正されたが、県の役割はどのようになるのか。

《答弁》 食品・生活衛生課長
 改正水道法では、県に広域連携の推進役としての責務と「基盤を強化する必要があると認めるときは関係市町村の同意を得て基盤強化計画を定めることができる」とされたことから、県としては広域連携の枠組みを設定し、スケールメリットを活かした多様な取り組みを提案し、関係市町村間の合意形成を図っていきたいと考えている。

《要望》奥村規子 委員
 人口減少により水道事業の継続が難しいところも出てきている。世界的にはいったん民営化しても、また公営に戻すということも起きている。実情を十分つかんで、何よりも県民の命の水を守るよう要望する。
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議案に対する採決
議案第151号 和歌山県青少年健全育成条例の一部を改正する条例
議案第166号 和歌山交通公園の指定管理者の指定について
については全会一致で原案可決


【福祉保健部】
《質問》奥村規子 委員
 児童虐待対策について、現場は大変苦労していると思う。和歌山県では、専任の弁護士を常勤配置し前進している面もあるが、児童虐待の現状、またその原因について、どう分析しているのか。

《答弁》 子ども未来課長
 平成29年度の和歌山県の児童虐待の相談件数は1,142件である。内訳としては、心理的虐待526件、身体的虐待325件、ネグレクト280件、性的虐待11件となっている。
 また、近年、心理的虐待の相談件数が増えている。その理由としては、児童の面前で夫婦げんかが行われたものが面前DVとして、警察から児童相談所へ通告する件数が増えているためである。
 児童相談所の対応として、児童の処遇対応や家族支援については、児童福祉司が主として役割を担っている。平成26年度から専任弁護士、他にも、医師、警察官、虐待緊急対応職員を配置し、児童虐待等の事案に対応している。

《質問》奥村規子 委員
 児童相談所以外での児童虐待の防止・予防対策について、どのようなものがあるか。

《答弁》 子ども未来課長
 母親が出産したものの、孤立感があって誰にも相談できず、児童虐待が発生する場合があるため、市町村において、母親及び父親が孤立しないよう妊娠期から子育てまで関わる子育て世代包括支援センターを設置し、相談支援体制を充実させている。

《要望》奥村規子 委員
 原因が判明している部分を含めて、対策を具体化して進めて欲しい。
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《質問》奥村規子 委員
 梅毒について6,000人を超えたとの報道発表があったが、県としての対策はどうか。

《答弁》 健康推進課長
 梅毒の患者は近年増加傾向にあり、平成30年の全国の患者報告件数は12月2日現在で6,376件となっている。
 本県においても増加傾向にあり、推移を申し上げると平成18年から23年は3件から5件で推移していたがその後微増しており、平成27年に21件、平成28年に18件、平成29年に20件となっており、今年の報告件数は12月2日現在で30件と、すでに昨年を超えているところである。
 過去4年間の報告数で男女別、年代別で見ていくと、男女別では男性52件、女性37件と男性数が多く、年代別では男性が20代が一番多く、30代、40代、60代と続くが、女性は20代と10代が特に多い状況である。
 県の対策としては、保健所において中学校や高校と連携して思春期講座などで性感染症の予防について啓発するとともに、梅毒の検査を無料匿名で行っている。また、11月24日に世界エイズデーの啓発を和歌山大学の文化祭で行ったが、その際にもHIVと併せて梅毒の即日検査を行ったところである。また、県のホームページにも掲載しており、引き続き啓発に努めたい。

《要望》奥村規子 委員
 胎児にも影響することであり、対策を強化してほしい。
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《質問》奥村規子 委員
 国において、来年10月から保育料を無償化する予定である。現在、県の負担や市町村の負担が検討され、半年間は全額国費と聞いているが、国が無償化する意味をどのように理解しているか。

《答弁》 子ども未来課長
 現在、国において、来年10月からの3歳以上の児童に対する保育料無償化が検討されている。財政負担に関しては、公立保育所については、10分の10が市町村負担になるところ、地方交付税措置や地方消費税で賄われる予定である。私立の幼稚園や保育所については、国が2分の1、県が4分の1、市町村が4分の1の負担割合であり、地方の負担増分を地方交付税措置や地方消費税で対応される予定である。基本的には、新たな地方負担については全て賄われる方向で、現在、最終的な検討が進んでいると聞いている。
 子育て世帯への応援という意味で、子どもをより産み育てやすい環境を整える趣旨で国も考えている。

《要望》奥村規子 委員
 子育て環境や、子どもが健やかに育っていくということを含め、保育に対して国が無償化していくことについては歓迎している。国が保育について責任を持っていく立場のあらわれだと私は思っている。3歳からなのはなぜかと思い、質問をした。今後、子育て環境をよくしていくため、県や市町村の負担がどうなるかまだ分からないとのことだが、全国どこに住んでいても同じような保育環境が整うようにお願いしたい。
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議案に対する採決
議案第142号 平成30年度和歌山県一般会計補正予算
については全会一致で原案可決

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