2018年12月県議会 総務委員会
 雑賀光夫委員の質問概要記録
           20181214

《質問》雑賀光夫 委員
 諮問第1号「退職手当の支給制限処分に対する異議申し立てに関する諮問について」は、人事委員会で異議申立てについて判断をしたようなので、人事委員会の意見を聞かせてもらったほうが、我々も安心して判断できる。人事委員会から簡単でよいので、どういう性格の問題で、どういう判断をされたのか説明してほしい。

《答弁》 人事委員会事務局職員課長
 人事委員会の所管している事務について説明させていただく。懲戒その他の意に反すると認められる、職員に対する不利益な処分については、地方公務員法第49条の2の規定に基づいて、人事委員会に対して不服申立てができる。
 本件の事案については、昨年12月に人事委員会のほうで、懲戒免職処分については「承認する」という判定をしている。その際の判定の基準については、非違行為の処分の該当性、非違行為の態様・動機・結果、過去の非違行為歴等を考慮した。
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《質問》雑賀光夫 委員
 先の知事選挙を通じて明らかになったことがいくつかある。一つは知事が選挙では圧倒的に勝利をしたという客観的事実。もう一つは、30の市町村全てで知事が得票率を減らしたという事実。もう一つは、NHKの出口調査で58%の人がカジノには反対だと示されたこと。その中で70%の人が知事に投票している。これは客観的な最新の和歌山県の世論調査と言える。この3つの事実を踏まえて今後の施策を進める必要があるが、この客観的な事実についてどのように認識しているか。

《答弁》 企画部長
 選挙の結果についてコメントする立場にはないが、委員がおっしゃった数字は確かに出ている。まだまだ、カジノを含むIRの全体像について、県民の皆様に理解が浸透していないのだろうと思っている。単なるカジノではない、IRである。IRを造ることの意義、造らなければどうなるかということ、皆さんが一番心配されているギャンブル依存への対策等を丁寧に説明していく必要があると考えている。

《意見》雑賀光夫 委員
 知事が「前からカジノを推進しているという私が信任されたわけだから、県民はカジノを推進することも認めてくれたのだろう」と言われたのは見当外れである。ただ、知事が政治家として言った発言なので、ここで答えは求めないが、そのように思ったことを伝えておく。
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《質問》雑賀光夫 委員
 カゴメ加太菜園の解散について、土地の契約はどのようになっているのか。

《答弁》 地域プロジェクト対策室長
 平成36年(2024年)1月までの事業用定期借地契約となっている。

《質問》雑賀光夫 委員
 単年度の契約ではないのか。

《答弁》 地域プロジェクト対策室長
 単年度の契約ではない。

《質問》雑賀光夫 委員
 決められた期間まで借地料を支払ってくれと言えるということか。

《答弁》 地域プロジェクト対策室長
 加太菜園は解散を決定し清算法人となり、今の契約は解約の申し入れをいただいている。
 現契約上、解約申し入れの条項がないので、県としては新たな合意をしなければならない。
 今回の場合、解散に至った原因が自然災害によるものであること、また、加太菜園は債務超過で清算手続き中であることを踏まえ、一方、加太菜園からは、建物、生産設備等を解体撤去し、原状復旧のうえ土地を返還すること、また、返還までの賃借料を支払うことを条件に解約を申し出ていることから、県としては、この内容をおおむね妥当として、新たに合意し契約を解約することを考えている。

《質問》雑賀光夫 委員
 この土地は20億円かけて造成したうえに、県が平方メートル580円で公社から借りてカゴメ加太菜園に平方メートル100円で貸すという、法外な安い値段で貸している。
 決算委員会で聞いた際、期間満了で賃貸料は4億円ほど入るとの話だったが、それでは20億円かけて造成した土地なので16億円損ではないかと言った。その4億円も入らないとのことだが、加太菜園の親会社であるカゴメには、賃貸料全額を支払う義務があるのではないか。県は支払うよう頑張る必要があるのではないか。

《答弁》 地域プロジェクト対策室長
 加太菜園自体は債務超過であり、建物等を撤去し原状復旧する資金がないため、カゴメの支援を受けて撤去等責任をもって履行すると申し出ている。カゴメは、契約当事者ではない中で、誠意を見せていると思う。
 解約の条件に関しては、他の自治体の事例で、解約の申し入れ条項があるものを調べたが、おおむね解約の申し入れをしてから原状回復までの間の賃料を支払うというふうに定めているところが多いということで、先の条件でおおむね妥当と思う。

《質問》雑賀光夫 委員
 県民の税金を使って造成した土地を法外な条件で貸していた。そのような中で、解約条項がないとか、他の自治体はどうとか理屈を探して、カゴメの条件を聞くのはカゴメに優しくないか。県民が納得できるのか。
 企画部長の考えはどうか。

《答弁》 企画部長
 地域プロジェクト対策室長から申し上げたとおり、法律上、カゴメと契約しているのではなく加太菜園と契約しており、その加太菜園は解散するが債務超過の状態にあるため、建物等を撤去する能力がない。それをカゴメの支援を受けて原状復旧し、復旧するまでの賃料を支払うということである。
 そもそも今回の原因が、カゴメが一方的に採算が合わないから工場を閉鎖し撤退するということであればおかしいが、今回はやむを得ない自然災害によるものであることを勘案すると、原状回復しそれまでの賃料を支払うというのは、合理的と考える。
 指摘のある造成費用に関しては、もともとあの土地は平成36年(2024年)1月の賃貸が終了すると売却することになっており、売却するには造成が必要なので、費用が全く無駄になるとは考えていない。造成することで、企業誘致をする上で有利になると考えている。
 造成が終わっている土地については、経済情勢も良くなってきているので、成約には至っていないが、企業からの問合せが多くなってきている。

《質問》雑賀光夫 委員
 あの土地が少しくらい売れたところで、231億円の債務保証は減らない。土地が根抵当に入っているため、90億円以上で売れなければ、債務保証の金額は1円も減らないという深刻な状況にある。そこに20億円の県民負担をかけて造成したという問題がある。
 県は、貸付期間終了後、売るために他の土地も造成していくつもりなのか。債務保証した上で、造成した土地も銀行に持って行かれるだけではないか。

《答弁》 企画部長
 今造成している土地については売っていく。その他の土地については、実際に企業が来るということであれば、カゴメ同様に雇用効果等を勘案するが、企業が来る余地が全くないのであれば、造成することは考えていない。

《意見》雑賀光夫 委員
 企業が来て90億円以上で売れなければ、債務保証231億円は減らない。カゴメのために造成費用を20億円かけているので、土地全部が90億円と20億円と合わせた110億円以上で売れなければ、企画部長の言っていることは辻褄が合わない。
 これ以上、このことを議論しても意味がないから、そういう失敗を上塗りするようなことは言わない方がいい。
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《質問》雑賀光夫 委員
 外国人実習生の問題が国会でも取り上げられているが、その問題について人権の関係でも相談があるのか。
 県内の外国人実習生の置かれている状況などを知りたいのだが。まず人権の関係で答弁されたい。

《答弁》 人権政策課長
 当課で所管している人権相談窓口へ、外国人の方の人権として相談が寄せられている件数は、平成30年11月末現在で5件である。
 いずれも、相談内容等から判断すると外国籍の方からの相談であるとは考えがたいと思っている。

《質問》雑賀光夫 委員
 国際課の方でいろんな外国人の世話をされているので、外国人の相談もあるかと思うが、どういった話があるのか。

《答弁》 国際担当参事
 外国人の関係については、まずは国際課所管の国際交流センターで、在留外国人が生活する上で必要な相談に応じている。英語、中国語、フィリピン語、日本語で対応している。英語、中国語、日本語については水曜日を除くすべての曜日で、また、フィリピン語については月木土日の曜日で対応している。
 平成29年度の実績は、情報提供を含めた相談件数は748件である。内容については、在留資格等の出入国関係が196件、簡易な情報提供が105件と多数を占めている。また、国・地域別では、フィリピンが368件、中国が89件である。専門知識を要する相談については、それぞれの専門機関と連携して対応しているところである。

《質問》雑賀光夫 委員
 私のところに来た情報で、海南市に冷水といった地域があり、海辺に近い所で、外国人実習生が20人から30人住んでいるが、津波が来たら大変怖い所なので、津波避難訓練にも当然連絡をして参加してもらわなくてはならない場所だけれども、そういう所への連絡がうまくいっていないのではないかと心配して相談に来られた方がいた。国際課などいろんな所へ話を持って行ったようだが、こういう話は聞いているか。

《答弁》 国際担当参事
 私どものところにも相談をいただいている。その相談を受けて、和歌山県として、地元の海南市と連絡調整を図りながら、和歌山県が作成している防災パンフレットを配付したほか、ついこの日曜日に開催した“Let’s Study BOSAI”といった外国人向けの防災訓練の案内をさせていただく等、外国人の防災や人権に配慮した活動に努めている。

《要望》雑賀光夫 委員
 外国人の方の置かれている実態をしっかりとつかむ必要がある。今のケースの場合は、地域の自治会にも入っていないと思われるので、そういう所へもちゃんと県報等が届くよう、あるいは、自治会、地域の自主防災組織と連絡が取れるよう、いろんな点で支援をしていくことが大変大事である。海南市とも相談してやっていただいているようであるが、よろしくお願いしたい旨要望しておく。


12月18日
議案に対する採決
議案第145号 知事及び副知事の給与その他の給付条例の一部を改正する条例
は賛成多数で原案可決
日本共産党 雑賀委員は反対

議案第142号 平成30年度和歌山県一般会計補正予算
議案第146号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
議案第147号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
議案第148号 一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の一部を改正する条例
議案第149号 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条
        例
議案第150号 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
議案第157号 当せん金付証票の発売総額について
議案第164号 和歌山県民文化会館の指定管理者の指定について
議案第165号 和歌山県国際交流センターの指定管理者の指定について
は、全会一致で原案可決

諮問第1号 退職手当の支給制限処分に対する異議申立てに関する諮問について
は全会一致で「知事の決定書(案)は適当と認める」と答申することに決定


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