2019年2月議会の主要議案
 日本共産党県議団の反対議案 → 議案と請願の不採択に対する反対討論 
中継録画(23:20~)

1.条例案件 50件
(1)職員の給与、手当、定数関係 11件
◇ 議案第34号 知事及び副知事の給与その他の給付条例の一部を改正する条例〔人事課〕
  知事及び副知事の期末手当の支給割合を改める。
     6月 1.575月 → 1.675月
    12月 1.775月 → 1.675月
    (年間支給月数3.35月に変更なし)
    施行日 公布の日(適用日2017年12月1日)
  ※「議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例」等で当該条例を準用しているため、議
   会の議員、教育長及び常勤の監査委員の期末手当の支給割合も同様に改定される。

◇ 議案第35号 知事等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例〔人事課〕
  知事及び副知事の給料及び期末手当の額の減額期間を延長する。
      給料月額   減額率  削減額      年間削減額
  知 事 121万円  6%   7万2,600円  87万1,200円
  副知事  95万円  6%   5万7,000円  68万4,000円
                          計155万5,200円
      期末手当額      減額率  年間削減額
  知 事 612万0,784円  6%   36万7,246円
  副知事 480万5,574円  6%   28万8,334円
                      計65万5,580円
                         合計221万0,780円
  施行日 公布の日

◇ 議案第36号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例〔人事課〕
  職員の給与について、期末手当及び勤勉手当の支給割合を改める。
  (1)期末手当の6月及び12月に係る支給割合の改定
     一般職員
       6月 1.225月 → 1.30月
      12月 1.375月 → 1.30月
      (年間支給月数2.60月に変更なし)
     特定幹部職員
       6月 1.025月 → 1.10月
      12月 1.175月 → 1.10月
      (年間支給月数2.20月に変更なし)
  (2)勤勉手当の支給割合の改定
     一般職員
       6月 0.90月 → 0.925月
      12月 0.95月 → 0.925月
      (年間支給月数1.85月に変更なし)
     特定幹部職員
       6月 1.10月 → 1.125月
      12月 1.15月 → 1.125月
      (年間支給月数2.25月に変更なし)
     施行日 公布の日

◇ 議案第37号 一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の一部を改正する条例〔人事課〕
  一般職の任期付研究員の給与について、第1号任期付研究員及び第2号任期付研究員の期末手当
  の支給割合を改める。
       6月 1.65月 → 1.675月
      12月 1.70月 → 1.675月
      (年間支給月数3.35月に変更なし)
  施行日 公布の日

◇ 議案第38号 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
 〔人事課〕
  一般職の任期付職員の給与について、特定任期付職員の期末手当の支給割合を改める。
       6月 1.65月 → 1.675月
      12月 1.70月 → 1.675月
      (年間支給月数3.35月に変更なし)
  施行日 公布の日

◇ 議案第39号 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例〔人事課〕
  (1)地方独立行政法人法の一部改正に伴う規定の整備
  (2)公共施設等運営権者の職員となるため退職した者の勤続期間の計算について、職員として
     引き続いた在職期間に当該退職した者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職
     期間を含むことができるようにする。

◇ 議案第40号 職員の勤務時間、休憩等に関する条例の一部を改正する条例〔人事課〕
  正規の勤務時間以外の時間における勤務に関し、必要な事項を人事委員会規則で定める。
  施行日 2019年4月1日

◇ 議案第41号 職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例〔給与福利課〕
  学校教育法の一部改正に伴う規定の整備。
  施行日 2019年4月1日

◇ 議案第77号 教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例〔人事課〕
  (1)教育職員の期末手当の支給割合の改定
       6月 1.225月 → 1.30月
      12月 1.375月 → 1.30月
      (年間支給月数2.60月に変更なし)
  (2)教育職員の勤勉手当の支給割合の改定
       6月 0.90月 → 0.925月
      12月 0.95月 → 0.925月
      (年間支給月数1.85月に変更なし)
  施行日 公布の日

◇ 議案第81号 和歌山県立学校等職員定数条例の一部を改正する条例〔学校人事課〕
  県及び市町村立学校の児童生徒数及び学級数の変動等に伴い、職員の定数を改める。
  県立高等学校    2,010人 → 2,007人(▲3人)
  県立特別支援学校  1,084人 → 1,075人(▲9人)
  県立の学校以外の教育機関   92人 → 91人(▲1人)
  市町村立小学校   3,939人 → 3,956人(17人)
  (義務教育学校の前期課程を含む)
  市町村立中学校   2,200人 → 2,158人(▲42人)
  (義務教育学校の後期課程を含む)
  施行日 2019年4月1日

◇ 議案第82号 警察職員の給与に関する条例の一部を改正する条例〔警察本部警務課〕
  警察職員の給与について、期末手当及び勤勉手当の支給割合を改める。
  (1)期末手当
     一般職員
       6月 1.225月 → 1.30月
      12月 1.375月 → 1.30月
      (年間支給月数2.60月に変更なし)
     特定幹部職員
       6月 1.025月 → 1.10月
      12月 1.175月 → 1.10月
      (年間支給月数2.20月に変更なし)
  (2)勤勉手当
     一般職員
       6月 0.90月 → 0.925月
      12月 0.95月 → 0.925月
      (年間支給月数1.85月に変更なし)
     特定幹部職員
       6月 1.10月 → 1.125月
      12月 1.15月 → 1.125月
      (年間支給月数2.25月に変更なし)
     施行日 公布の日


(2)基金の制定、廃止関係 4件
◇ 議案第47号 和歌山県消費者行政活性化基金の設置、管理及び処分に関する条例を廃止する条
  例
  和歌山県消費者行政活性化基金は、地方消費者行政活性化交付金により造成され、2009年度
  から2017年度にかけて、消費生活相談機能整備・強化事業、消費生活相談員養成事業等が行
  われた。
  2017年度に全ての事業が終了し、2018年度中に清算手続きが完了したことから、基金を
  廃止する。
  施行日 公布の日

◇ 議案第52号 和歌山県地域医療再生臨時特例基金の設置、管理及び処分に関する条例を廃止す
  る条例〔医務課〕
  和歌山県地域医療再生臨時特例基金は、地域寮再生臨時特例交付金により造成され、2009年
  度から2017年度にかけて、救急医療の充実や災害対策等の事業が行われた。
  2017年度に全ての事業が終了し、2018年度中に残額の返還等を行うことから、基金を廃
  止する。
  施行日 2019年4月1日

◇ 議案第54号 和歌山県国民健康保険広域化等支援基金の設置、管理及び処分に関する条例を廃
  止する条例〔国民健康保険課〕
  国民健康保険制度の改革に伴い、国民健康保険広域化等支援基金と同様の事業を行う国民健康保
  険財政安定化基金が新設されたことにより、厚生労働省は国民健康保険広域化等支援基金の廃止
  を決定したため廃止する。
  施行日 2019年3月31日

◇ 議案第58号 和歌山県森林環境譲与税活用基金の設置、管理及び処分に関する条例
  森林環境譲与税活用基金を設置する。
  (1)設置
     森林の有する公益的機能の維持増進の重要性に鑑み、森林整備及びその促進に関する施策
     に要する経費に充てることを基金の設置の目的として定める。
  (2)積立て
     基金の原資は、国が県に対して譲与する森林環境譲与税を充当し、その積立額は、予算で
     定める旨を規定する。
  (3)管理
     基金に属する現金の管理方法を規定する。
  (4)運用益金の処理
     基金の運用から生ずる収益は、一般会計歳入歳出予算に計上して、基金に編入する旨を規
     定する。
  (5)繰替運用
     財政上必要があると認めるときは、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用できる
     ことを規定する。
  (6)処分
     基金の処分は、設置目的を達成するための事業に要する経費の財源に充てる場合及び国か
     ら譲与を受けた森林環境譲与税を国に返還する場合に限る旨を規定する。
  (7)委任
     基金の管理に関して必要な事項を別に定めることができるよう規定する。
  施行日 2019年4月1日


(3)(1)及び(2)以外の条例 35件
①県独自のもの 制定4件、改正5件
◇ 議案第42号 和歌山県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例〔市町村課〕
  医療法施行規則等に基づく知事の権限に属する事務の一部を関係市町村が処理することとすると
  ともに、建築基準法の一部改正に伴う規定の整備を行うほか、所要の改正を行う。
  施行日 2019年4月1日(一部は建築基準法の一部を改正する法律の施行日)

◇ 議案第45号 和歌山県外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する条例
 〔環境生活総務課〕
  外来生物の防除等の措置を講じ、外来生物による生態系等に係る被害を防止する。
  (1)この条例の目的及び外来生物等の定義規定を設ける。
  (2)外来生物の放出等を禁止する規定を設ける。
  (3)外来生物の防除に関し必要な規定を設ける。
   ア 防除に当たって、職員の土地等への立入り等に関する規定を設ける
   イ アの立入りによって損失を受けた者に対する損失補填の規定等を設ける
  (4)外来生物の販売を業とする者に対して、その客に外来生物の放出等により生ずる生態系等
     に係る被害の防止についての説明を努力義務とする規定を設ける。
  (5)県の外来生物に関する科学的知見の充実及び県民の理解の増進に係る県の取組についての
     規定を設ける。
  施行日 2019年4月1日

◇ 議案第46号 和歌山県公害防止条例の一部を改正する条例〔環境管理課〕
  (1)騒音又は振動に係る特定施設を設置する場合の届出義務を、規則で定める地域における工
     場又は事業場に初めて当該施設を設置する場合に改める。
  (2)既設の施設が特定施設となった場合における経過措置を改め、新たに規制地域になった場
     合における経過措置を設ける。
  (3)騒音又は振動に係る特定施設の変更届出、廃止届出又は相続等のあった場合の承継届出の
     要件を緩和する。
   ア 軽微な内容の変更については届出を要しないとする
   イ 廃止の届出を要する場合を、特定工場等に設置する特定施設の全ての使用を廃止したとき
     に改める
   ウ 承継の届出を要する場合を、特定工場等に設置する特定施設の全てについて相続等があっ
     たときに改める
  (4)特定工場等において発生する騒音又は振動が排出基準に適合しないことにより、その特定
     工場等の周辺の生活環境が損なわれると認められる場合における、計画変更勧告や改善勧
     告の規定を設ける。
  (5)騒音又は振動に係る特定施設の届出者に対する改善命令を(4)の勧告に従わない場合に
     行うものと改める。
  施行日 2020年4月1日

◇ 議案第48号 和歌山県犯罪被害者等支援条例〔県民生活課〕
  犯罪被害者等の支援に関し基本理念を定め、県、県民、事業者及び犯罪被害者等支援団体の責務
  を明らかにするとともに、犯罪被害者等の支援のための施策の基本となる事項を定める。
  (1)総則
     県、県民及び事業者、犯罪被害者等支援団体の責務、犯罪被害者等支援基本計画等
  (2)犯罪被害者等支援に関する基本的施策
   ア 相談及び情報の提供
   イ 損害賠償の請求についての援助等
   ウ 生活資金の貸付け等
   エ 保険医療サービス及び福祉サービスの提供
   オ 安全の確保
   カ 居住の安定
   キ 雇用の安定
   ク 刑事に関する手続への参加の機会を拡充するための情報の提供等
   ケ 保護、捜査、公判等の過程における配慮等
   コ 県民の理解の増進
   サ 貯砂研究の増資等
   シ 犯罪被害者等支援団体に対する補助
   ス 意見の反映及び透明性の確保
  施行日 2019年4月1日

◇ 議案第49号 和歌山県飲酒運転の根絶に関する条例〔県民生活課〕
  飲酒運転の根絶に関して、県、県民及び事業者の責務を明らかにするとともに、飲酒運転の根絶
  に関する施策を総合的かつ計画的に増進する。
  ・条例制定の経緯
   和歌山県は2017年度中の交通死亡事故に占める飲酒運転の割合が17.1%(死亡事故3
   5件中6件、全国平均6.3%)と全国ワースト1となった。2018年中も交通死亡事故に
   おける飲酒運転が2件発生していることから、「飲酒運転の根絶に関する条例」を新たに制定
   し、飲酒運転の根絶に向けた取組をいっそう強化するため次のとおり定める。
  (1)総則
   ア 目的規定、定義規定
   イ 県、県民及び事業者の責務規定
  (2)飲酒運転の根絶に関する施策
     県、運転者、事業者、飲食店営業者、酒類販売業者及び駐車場所有者の取組
  (3)飲酒運転の根絶に関する措置
   ア 違反者に対する受診義務の係る規定
   イ 要治療再犯者に対する治療義務に係る規定
   ウ 飲食店営業者に対する措置に係る規定
  施行日 2019年4月1日((3)は同年10月1日)

◇ 議案第50号 和歌山県自転車の安全利用の促進に関する条例〔県民生活課〕
  自転車の安全利用の促進に関し、県、自転車利用者等、県民及び事業者の責務を明らかにし、自
  転車の安全利用を促進するために必要な事項を定める。
  (1)総則
   ア 県の責務
     自転車の安全利用を促進するための施策を総合的に実施する旨を規定
   イ 自転車利用者等の責務
     自転車の安全利用のための必要な措置を講ずるように努めるものとする旨を規定
   ウ 事業者の責務
     県が実施する自転車の安全利用の促進に関する施策に協力するよう努め、その事業活動に
     おいて、従業員の自転車の安全利用に努めるものとする旨を規定
  (2)自転車の安全利用の促進に関する施策
   ア 県が自転車交通安全教育を行うことを規定
   イ 県が自転車損害賠償保険等に関する普及啓発等を行うことを規定
   ウ 次の①から④までの者は自転車損害賠償保険等への加入に努めなければならないことを規
     定
   ① 自転車利用者
   ② 保護者(監護する未成年者が自転車を利用する場合)
   ③ 事業者(事業活動において従業員に自転車を利用させる場合)
   ④ 自転車貸付業者(その貸し付ける自転車)
   エ 自転車小売業者は、自転車を購入しようとする者に対し、自転車損害賠償保険等への加入
     を勧奨することを規定
  施行日 2019年4月1日((2)ウ、エは同年10月1日)

◇ 議案第53号 和歌山県感染症の診査に関する協議会条例の一部を改正する条例〔健康推進課〕
  結核の罹患率の低下により、和歌山県感染症の診査に関する協議会における医師の最低法定数(
  一協議会当たり4名)を確保するのが困難になってきたため、現存する4協議会を2協議会に統
   合する。
  統合前 岩出・橋本保健所感染症の診査に関する協議会
      海南・湯浅保健所感染症の診査に関する協議会
      御坊・田辺保健所感染症の診査に関する協議会
      新宮保健所感染症の診査に関する協議会
  統合後 岩出・橋本・海南・湯浅保健所感染症の診査に関する協議会
      御坊・田辺・新宮保健所感染症の診査に関する協議会
  施行日 2019年4月1日

◇ 議案第55号 附属機関の設置等に関する条例の一部を改正する条例〔薬務課〕
  医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に規定する試験及び毒物及
  び劇物取締法に規定する毒物劇物取扱者試験に関する事務が関西広域連合に移管されることに伴
  い、知事の附属機関である和歌山県毒物劇物取扱者試験委員及び和歌山県登録販売者試験委員を
  廃止する。
  施行日 2019年4月1日

◇ 議案第67号 和歌山県建築基準法施行条例の一部を改正する条例〔建築住宅課〕
  (1)建築制限の対象となる建築物の追加
     田辺市の一部の区域が準都市計画区域に指定されることに伴い、条例により都市計画区域
     内にある建築物に対して付加されている建築物の敷地、構造等に関する制限を、準都市計
     画区域にある建築物に対しても同様の建築制限を付加する。
  (2)建築制限の適用除外となる建築物の追加
     建築基準法の一部改正により、建築物の用途を変更して災害救助用建築物、公益的建築物
     又は興行場等として使用する場合における同法に定める建築制限の一部を適用されない建
     築物について、条例に定める建築物の敷地、構造等に関する制限の適用除外とする。
  施行日 2019年4月1日((2)は建築基準法の一部を改正する法律の施行日)


②消費税法及び地方税法の一部改正等に伴う改正 26件
◇ 議案第43号 和歌山県民文化会館設置及び管理条例の一部を改正する条例〔文化学術課〕
  使用料の額及び利用料金の上限額を改めるとともに、所要の改正を行う。
  施行日 2019年10月1日(一部は公布の日)

◇ 議案第44号 和歌山県立情報交流センター設置及び管理条例の一部を改正する条例
 〔情報政策課〕
  利用料金の上限額を改めるとともに、所要の改正を行う。
  施行日 2019年10月1日(一部は公布の日)

◇ 議案第51号 和歌山県立青少年の家設置及び管理条例の一部を改正する条例
 〔青少年・男女共同参画課〕
  使用料の額及び利用料金の上限額を改めるため、所要の改正を行う。
  施行日 2019年10月1日

◇ 議案第56号 和歌山県営工業用水道事業条例の一部を改正する条例〔公営企業課〕
  水道料金の額を改めるため、所要の改正を行う。
  施行日 2019年10月1日

◇ 議案第57号 和歌山県勤労福祉会館設置及び管理条例の一部を改正する条例〔労働政策課〕
  使用料の額及び利用料金の上限額を改めるため、所要の改正を行う。
  施行日 2019年10月1日

◇ 議案第59号 和歌山県植物公園緑化センター設置及び管理条例の一部を改正する条例
 〔森林整備課〕
  使用料の額及び利用料金の上限額を改めるため、所要の改正を行う。
  施行日 2019年10月1日

◇ 議案第60号 和歌山県道路占用料徴収条例の一部を改正する条例〔道路保全課〕
  道路占用料の額を改めるため、所要の改正を行う。
  施行日 2019年10月1日

◇ 議案第61号 和歌山県和歌川河川公園設置及び管理条例の一部を改正する条例〔河川課〕
  使用料の額及び利用料金の上限額を改めるため、所要の改正を行う。
  施行日 2019年10月1日

◇ 議案第62号 和歌山県河川法施行条例の一部を改正する条例〔河川課〕
  流水占用料等の額を改めるため、所要の改正を行う。
  施行日 2019年10月1日

◇ 議案第63号 和歌山県都市公園条例の一部を改正する条例〔都市政策課〕
  使用料の額及び利用料金の上限額を改めるとともに、所要の改正を行う。
  施行日 2019年10月1日(一部は公布の日)

◇ 議案第64号 和歌山県営相撲競技場設置及び管理条例の一部を改正する条例〔都市政策課〕
  使用料の額及び利用料金の上限額を改めるため、所要の改正を行う。
  施行日 2019年10月1日

◇ 議案第65号 県民水泳場設置及び管理条例の一部を改正する条例〔都市政策課〕
  使用料の額及び利用料金の上限額を改めるため、所要の改正を行う。
  施行日 2019年10月1日

◇ 議案第66号 和歌山県立橋本体育課設置及び管理条例の一部を改正する条例〔都市政策課〕
  使用料の額及び利用料金の上限額を改めるため、所要の改正を行う。
  施行日 2019年10月1日

◇ 議案第68号 和歌山県港湾施設管理条例の一部を改正する条例〔港湾空港振興課〕
  使用料の額及び利用料金の上限額を改めるため、所要の改正を行う。
  施行日 2019年10月1日

◇ 議案第69号 和歌山県漁港管理条例の一部を改正する条例〔港湾空港振興課〕
  使用料の額及び利用料金の上限額を改めるため、所要の改正を行う。
  施行日 2019年10月1日(一部は公布の日)

◇ 議案第70号 南紀白浜空港条例の一部を改正する条例〔港湾空港振興課〕
  着陸料等及び土地等の使用料の額を改めるとともに、所要の改正を行う。
  施行日 2019年10月1日(一部は公布の日)

◇ 議案代71号 和歌山下津港入港料条例の一部を改正する条例〔港湾空港振興課〕
  入港料の額を改めるため、所要の改正を行う。
  施行日 2019年10月1日

◇ 議案第72号 和歌山県マリーナ条例の一部を改正する条例〔港湾空港振興課〕
  使用料の額及び利用料金の上限額を改めるため、所要の改正を行う。
  施行日 2019年10月1日

◇ 議案第73号 和歌山県港湾占用料等徴収条例の一部を改正する条例〔港湾空港振興課〕
  港湾占用料等の額を改めるため、所要の改正を行う。
  施行日 2019年10月1日

◇ 議案第74号 和歌山県海岸占用料等徴収条例の一部を改正する条例〔港湾空港振興課〕
  海岸占用料等の額を改めるため、所要の改正を行う。
  施行日 2019年10月1日

◇ 議案代75号 和歌山県海底の土地使用料徴収条例の一部を改正する条例〔港湾空港振興課〕
  海底の土地使用料の額を改めるため、所要の改正を行う。
  施行日 2019年10月1日

◇ 議案第76号 和歌山県みなとまち条例の一部を改正する条例〔港湾空港振興課〕
  使用料の額及び利用料金の上限額を改めるため、所要の改正を行う。
  施行日 2019年10月1日(一部は公布の日)

◇ 議案第78号 和歌山県立体育館設置及び管理条例の一部を改正する条例〔スポーツ課〕
  使用料の額及び利用料金の上限額を改めるとともに、所要の改正を行う。
  施行日 2019年10月1日(一部は同年4月1日)

◇ 議案第79号 和歌山県立武道館設置及び管理条例の一部を改正する条例〔スポーツ課〕
  使用料の額及び利用料金の上限額を改めるため、所要の改正を行う。
  施行日 2019年10月1日

◇ 議案代80号 県民交流プラザ和歌山ビッグ愛・和歌山ビッグホエール・武道・体育センター和
  歌山ビッグウエーブ設置及び管理条例の一部を改正する条例〔スポーツ課〕
  使用料の額及び利用料金の上限額を改めるため、所要の改正を行う。
  施行日 2019年10月1日

◇ 議案第83号 和歌山県使用料及び手数料条例の一部を改正する条例〔財政課〕
  (1)消費税法及び地方税法の一部改正に伴い、使用料及び手数料の額の改定を行う。
     施行日 2019年10月1日
  (2)高等学校の聴講生として履修する特定の科目の授業料の額を定める。
     ・全日制の科目 1単位につき 4,810円
     ・定時制の科目 1単位につき 1,740円
     ・通信制の科目 1単位につき履修期間2年まで 336円
     施行日 2019年4月1日
  (3)和歌山県工業技術センターの機器の導入、更新に伴い、手数料の額の改定等を行うととも
     に、新たに試験項目を追加する。
    ①機器の導入に伴う試験項目及び手数料の制定
     ・全有機体炭素・窒素分析 1試験1成分につき 5,790円
     ・熱伝導率測定 1測定につき 7,150円
     ・機械学習 モデル作成1時間につき 4,320円
           モデル訓練1時間につき 1,480円
    ②機器の更新に伴う手数料の改定
     ・食品物性試験 1試料1項目につき 2,910円 → 4,440円
    ③試験項目を新たに追加
     ・食品凍結乾燥加工 1日につき 4,970円
     施行日 2019年4月1日
  (4)関西広域連合への事務移管に伴い、登録販売者試験及び得物劇物取扱者試験の実施に関す
     る手数料を廃止する
     施行日 2019年4月1日


2.その他案件 21件
◇ 議案第84号 平成31年度建設事業施行に伴う市町村負担金について
  負担金額 12億5993万1000円

◇ 議案第85号 平成30年度建設事業施行に伴う市町村負担金について
  負担金額 ▲8349万円

◇ 議案第86号 紀の川流域下水道の維持管理に要する費用の負担について〔下水道課〕
  消費税法及び地方税法の一部改正に伴い、関係市町から徴収する負担金の額を改定する。
  ・負担市町:橋本市、かつらぎ町、九度山町
  ・負担金額:2019年10月1日から、排除汚水量1㎥につき115.65円

◇ 議案第87号 紀の川中流流域下水道の維持管理に要する費用の負担について〔下水道課〕
  消費税法及び地方税法の一部改正に伴い、関係市から徴収する負担金の額を改定する。
  ・負担市町:岩出市
  ・負担金額:2019年10月1日から、排除汚水量1につき109.68円

◇ 議案第88号 包括外部監査契約の締結について〔財政課〕
  2019年度包括外部監査契約の締結
  ・契約相手:坂井俊介(公認会計士)

◇ 議案第90号 和歌山県障害児(者)・高齢者歯科口腔保健センターの指定管理者の指定につい
  て〔健康推進課〕
  ・指定管理者候補者:一般社団法人和歌山県歯科医師会

◇ 議案第91号 紀の川流域下水道の指定管理者の指定について〔下水道課〕
  ・指定管理者候補者:公益財団法人和歌山県下水道公社

◇ 議案第92号 紀の川中流流域下水道の指定管理者の指定について〔下水道課〕
  ・指定管理者候補者:公益財団法人和歌山県下水道公社

◇ 議案第93号 新宮港緑地の指定管理者の指定について〔港湾空港振興課〕
  ・指定管理者候補者:新宮市

◇ 議案第94号 和歌山県と有田聖苑事務組合の公平委員会に関する事務の委託について
 〔市町村課〕
  公平委員会に関する事務を受託する。

◇ 議案第95号 権利の放棄について〔企画総務課〕
  コスモパーク加太内において、民間企業から県土地開発公社に用地購入の希望があり売却するこ
  ととなったが、県が売却予定土地を含む同公社所有地に共同抵当権を設定しているため、売却に
  際し当該土地に係る抵当権を抹消する。
  所 在 地 和歌山市加太字炭谷2362番地32
  公募面積 19,828㎡
  売却価格 1億7845万円
  進出企業 (株)サイガ 大阪府高石市高砂2丁目5番地
  ・債権放棄する理由
   土地開発公社が土地を任意売却することにより、早期に債務を返済することで経営改善を図る
   ことができ、また土地売却金から債務の一部を県に繰上返済できるので、県にとって有益であ
   るため。

◇ 議案第96号 権利の放棄について〔移住定住推進課〕
  地域資源活用ビジネス推進によるUターン人材誘致事業に伴う委託料に係る不当利得返還請求権
  及び損害賠償請求権の放棄

◇ 議案第97号 権利の放棄について〔商工観光労働総務課〕
  和歌山県中小企業高度化資金貸付金に係る債務の履行の担保として、工場に設置された物件に設
  定された譲渡担保権の放棄

◇ 議案第98号 権利の放棄について〔商工観光労働総務課〕
  和歌山県中小企業設備近代化資金貸付金に係る元金請求権及び違約金支払請求権の放棄

◇ 議案第99号 公立大学法人和歌山県立医科大学定款の一部変更について〔医務課〕
  県立医科大学の監事の任期を延長するため定款を一部変更する。

◇ 議案第100号 公立大学法人和歌山県医科大学がその業務に関して徴収する料金の上限の変更
  の許可について〔医務課〕
  消費税法及び地方税法の一部改正に伴い、県立医大の業務に関して徴収する料金の上限変更を知
  事が認可する。
  文書料 1件 4,320円 → 4,400円

◇ 議案第101号 工事請負契約の締結について〔道路建設課〕
  工 事 名:海南金屋線(仮称鏡石トンネル)道路改良工事
  契約金額:53億9892万円
  契約相手:森本組・海邊組・益田工業建設工事共同企業体
  契約方法:一般競争入札(総合評価落札式)
  予定価格:62億5898万3400円(落札率86.3%)

◇ 議案第102号 工事請負契約の締結について〔道路建設課〕
  工 事 名:国道370号(仮称2号トンネル)道路改良工事
  契約金額:25億9632万円
  契約相手:大豊・東・福興建設工事共同企業体
  契約方法:一般競争入札(総合評価落札式)
  予定価格:30億8176万4880円(落札率84.2%)

◇ 議案第103号 工事委託契約の締結について〔河川課〕
  工 事 名:阪和線紀伊中ノ島・和歌山間大門川橋りょう外2橋護岸改修
  契約金額:7億99066万8000円
  契約相手:JR西日本和歌山支社
  契約方法:随意契約

◇ 議案第104号 工事委託変更契約の締結について〔道路建設課〕
  工 事 名 :県道和歌山橋本線道路改良事業に伴う近畿自動車道松原那智勝浦線との交差箇所
         における工事
  元契約金額 :14億7298万3000円
  変更契約金額:13億4024万1520円(▲1億3274万1480円)

◇ 議案第105号 和歌山県教育委員会の教育長の任命につき同意を求めることについて
  教育長(任期3年)
  新:宮崎 泉 氏 現職:和歌山県知事室長
  現:宮下 和巳 氏 任期満了2019年3月31日


日本共産党県議団の反対議案 → 議案と請願の不採択に対する反対討論 中継録画(23:20~)