過去8年で最低水準 ５５３５億円
◇ 議案第１号 平成３１年度和歌山県一般会計予算
予算額 ５５３０億６５６６万２０００円
（前値度 ５６３４億９９３５万７０００円）
→ 議案と請願の不採択に対する反対討論 中継動画（23：20～）
２月県議会では２０１９年度当初予算が提案されました。
一般会計は前年度比０．１％減の５５３１億円で、わかやま国体・大会開催で予算が膨らんだ２０１５年度の５８７２億円をピークに下がり続け、過去８年間で最も低い水準となっています。
歳入では、法人二税など県税収入は８億円（０．９％）増、地方交付税は１８億円（１．１％）増加し、地方交付税の不足分を補う臨時財政対策債は３０億円（１３％）減少の見込み。地方消費税収は７億円増える見通しです。
借金残高は過去最高
県の借入金である県債は臨時財政対策債を含めて４１億円（５．８％）増の７３７億円で、県債残高は過去最高を更新し続け１兆５９５億円、県民１人あたり１１３万円の借金を背負うことになります。借金返済のための公債費は８億円（１．１％）増加しました。
一般会計の収支不足９億円を県の貯金である財政調整基金から取り崩し補てんするため残高は３２億円に、借金返済に備えた県債管理基金残高は前年度と変わらず１７８億円を蓄えています。
職員数減らし人件費削減
「新行財政改革プラン」にもとづき人員削減が進められ、２００８年度から１１年間で６．９％の２６２人が減らされてきました。１９年度も人件費は前年度比で１３億円減少します。近年の風水害や地震・津波への対策に人的資源の不足が懸念されるなか、１８年度からの「中期行財政経営プラン」でも引き続き５年間で５０人削減する目標を掲げています。
教員定数増やさず、非正規教員は増加
教員は新たに４０３人を採用します。２０１８年度の３０５人、１７年度の３８７人よりも増えていますが、教員定数全体は３８人減となります。国で教員定数の改善が進まないなか、教員の多忙化の解消や３０人以下学級をすすめるためにも、県独自で教員定数を増やすことが不可欠です。
さらに、非正規教員である５００人もの「定数内講師」を、５年間で半減させるため平均して年に５０人ずつ削減する計画でしたが、１８年度は逆に５５人増えました。豊かな教育実現のため、定数内講師を減らし正規教員を増やしていくことが急がれます。
カジノ推進に２．３億円 ２年で３倍以上に急増
ＩＲ（カジノ含む統合型施設）を誘致するための予算を２億３２００万円計上しました。２０１７年度１０００万円、１８年度７０００万円から急激に増やしています。現在、カジノ誘致の有力候補地とされているのは和歌山県のほか大阪府、長崎県で、国が区域認定する３ヵ所に入れる可能性が高くなり、一気に勢いづいた形です。しかしこの状態は、これまでカジノ誘致に積極性をみせていた他の自治体が次々と手を下ろし始めた結果ともいえます。
また１９年度では、ギャンブルなどの依存症対策として１１００万円計上。学校での教育やフォーラム開催、相談・医療体制を整備するとしています。どのような対策を講じてもカジノは賭博であり、バクチ場です。県はカジノ・ＩＲを誘致しないと人口減少が進み経済発展が損なわれるとしています。まるでカジノ・ＩＲだけが人口減少を食い止め、経済を発展させる唯一の道であるかのような主張です。県民の不幸を踏み台に海外の事業者がもうけるカジノはつくらせず、地域密着型の健全な経済発展にこそ力を入れるべきです。
県民の税金でムダな港湾整備すすめ、大企業には優遇策
和歌山北港沖の関西電力ＬＮＧ発電所計画のための南防波堤建設は、総事業費３００億円で国が１００億円、県が５０億円を負担します。発電所の着工のめどのないまま、防波堤工事だけが進められています。全長１０００メートルのうち６００メートルがすでに建設済みで、これまで県は３５億円を負担しました。毎年１億６４００万円を負担していますが、２０１９年度は５０００万円にとどめました。これは、昨年の台風被害により、１８年度補正予算で県負担７億１７００万円を増額して災害復旧に力を入れるためです。なお、災害復旧費については関電は負担しません。また、和歌山本港や日高港では、過大な入港見込みに基づく大型クルーズ船誘致のための港湾整備も進められています。いずれの港湾整備も、ムダな大型公共事業です。
コスモパーク加太のカゴメ加太菜園は、昨年の台風被害を機に撤退を決めました。県は土地開発公社から１０３ｈａの土地を年５８０円／㎡で借り、毎年６．４億円を借地料として払っています。その一部は２０億円かけて造成し、カゴメ加太菜園に年１００円／㎡という破格の安値で貸しているため、菜園からの賃料は期間満了まででも４億円しか入りません。撤退によりその４億円すら満額入らなくなりますが、親会社のカゴメは施設の撤去費と原状回復までの賃料を負担するだけで、期間満了までの賃料は支払わず、県もそれを許しています。大企業への県民の税金を使った優遇策はやめ、社会的責任を果たさすべきです。
納付金増で国保料（税）は引き上げに
病床削減促す補助金に６億円
国民健康保険の財政運営の県単位化が２０１８年度から始められ、市町村から県に納付金を納める制度に変わりました。今年２月の県国保運営協議会では１９年度の納付金が示され、県合計で２．９％の８億９１００万円増え、加入者減少の影響も伴い１人あたりに割ると８１０３円上がります。市町村の納付金額は加入者一人ひとりの保険料算定のもとになるため、１９年度の県平均国保料（税）は値上がりする見込みになります。県国保運営方針には保険料を抑制するための市町村からの一般会計繰入をなくしていくことや、医療費を平準化し統一保険料にすることが明記されており、今後のさらなる保険料値上がりが予想されます。
２０２５年までに病床を２割以上の２６００床を減らす地域医療構想のもとで、１４年からの３年間で２６１床が減らされました。また、削減を含む病床機能再編を進める医療機関への施設改修・設備整備への補助が毎年行われ、１９年度も６億円が計上されました。補助金で病床削減を促す仕組みとなっています。
南紀白浜空港の民間運営と国際線強化
ロケット発射場計画進む
南紀白浜空港では、運営権を民間事業者にまかせるコンセッション方式での運営が開始されます。また、国際便受入機能を強化するための国際線ターミナルビル建設が進められています。安全性の確保はもとより、県民の利便性の向上、地域経済の活性の観点などから、動向を見ていく必要があります。
新たな事業として、串本町に小型ロケット射場を誘致するため、初期投資負担の軽減として民間事業者に２１億円を無利子で貸し付けます。２０２１年度の初打ち上げを目標にしています。
保育無償化一部拡大
こども食堂支援は３割に減
保育料の無償化では、２０１８年度には厳しい所得制限（年収約３６０万円未満）はあるものの第２子まで進みました。さらに１９年度からは対象が一部拡大されます。国が１０月から予定している保育料無償化の対象は０～２歳児については住民税非課税世帯（年収約２７０万円未満）ですが、県は第３子以降の０～２歳児については全て無償にします。ただし、消費税増税とセットになっている国制度への上乗せであり、増税と引き換えの子育て支援策です。
食事などを提供する「こども食堂」への支援は、１７年度までの２００万円から２年連続で減らされ、１９年度は６０万円だけです。利用実績が少ないための減額ですが、施設整備などに用途が限られている上に１／２の自己負担があり、施設にとって使いにくいためです。要望に応え、人件費など運営費へも使えるよう改善が必要です。
また、子どもの医療費助成制度では、全ての市町村が中学校卒業までや高校卒業までなど上乗せしていますが、県の制度は就学前までにとどまっています。