2019年9月県議会 福祉環境委員会
   奥村規子委員の質問概要記録
      
                             2019924
【環境生活部】【福祉保健部

【環境生活部】
《質問》奥村規子 委員
 議案第147号「和歌山県太陽光発電事業の実施に関する条例の一部を改正する条例」について、説明してほしい。

《答弁》 環境生活総務課長
 成年被後見人、被保佐人等について、申請者とはなり得ない旨、欠格条項として定めた規定が法律にあり、県でもそういう規定を設けている条例があった。
 先般、国の方で、一律に成年被後見人等を排除することは適切ではないということで、「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化を図るための関係法律の整備に関する法律」が定められた。
 県太陽光条例においても、現行では、成年被後見人もしくは被保佐人については、申請者たり得ない旨、欠格条項として規定しているが、それを「心身の故障により、太陽光発電事業を適正に行うことができないものとして規則で定めるもの」として改正するものである。
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《質問》奥村規子 委員
 最初の日本製鉄の事件について、共同火力からの鉄粉の飛散ではないかということだが、これについては共同火力であると明確にわかっているのか。

《答弁》 環境生活部長
 おそらく共同火力の3号機だろうということだが、現在、運転を停止して検証中と聞いている。

《質問》奥村規子 委員
 共同火力の新1号機が稼働してから5年になるが、私は現在裁判を起こしている方から相談を受けている。共同火力の新1号機の建設地から道を隔てて、すぐにお家がある方なので、健康被害等を訴えている。裁判に至るまでの間に、事業者さんがきっちりとした対応ができていればよかったのではと思っている。
 新1号機を作るときに、環境影響評価条例に基づいた事業者見解がある。住民の方から火力発電所を住居の近くに作るということでなく、もう少し住民が住んでいるところから離れたところにしてほしいことや不安等、いろいろな意見が出されている。
 その意見に対する事業者見解は、環境保全対策の効果を踏まえつつ、さらに改善に取り組んでまいりますということであった。事業者にとっても、住居から離れて海側の方に作るということは困難だと見解の中で述べられており、結局、住民の居住地近くに建設された。今も、住民の方で健康被害や臭い、騒音問題、体調不良等、数は少ないがアンケートを最近取ったりしている。
 そういった住民の皆さんへの対応、この環境保全対策として十分なのか疑問に感じる。こういう場合に起こる住民の恩いや不安に感じていることを、環境保全協定に基づき、どのように検討して、どんな対応をしているのか聞きたい。

《答弁》 環境管理課長
 共同火力の騒音振動等の関係で、環境保全協定に基づいて、どういう報告を受けているか等々についてお答えする。
 県と市と日本製鉄で環境保全協定を締結している。日本製鉄の敷地全体で共同火力も含めてモニタリングというものを実施しており、騒音は敷地境界25ヵ所、振動は敷地境界5ヵ所で常時監視をしている。
 数字についてだが、本来、ここは工業専用地域になっており、排出基準というものは騒音規制法等々であるが、環境保全協定はそれよりも厳しい数字で目標値として設定している。
 その中で3ヵ月に1回モニタリング結果を報告いただいている。内容は、24時間操業のため、音・振動等は一番大きく聞こえやすくなる夜間の22時から朝の6時にかけて測定した結果を随時報告いただいているが、すべて協定値内に収まっておる状況である。

《質問》奥村規子 委員
 そこに住まわれている皆さんの意見を受けて、事業者はどのように取り組むのか。大きな工場で何が起こるかわからないということも含めて、県が県民と信頼関係を築きあげて取り組むことがもっと必要だと思い、このような意見を出した。
 私も環境保全協定を細かくは確認していないが、今回のように何が起こるかわからないということや、住民の皆さんに何か変わったことがないか等、そういった意見を聞くという場がないのか。

《答弁》 環境管理課長
 環境保全協定の中では、住民に対して説明責任をきっちりしなさい、県へ報告する等、いろいろ書かれている。
 それと併せて、先ほど委員のお話の中でも出たが、今現在がいいのではなく、よりよいものにしていくという取組も行っていくということで、環境保全協定の中ではうたわれている。
 県の方から、常々、事業者に対しては、数字を守っていても「うるさい、振動がある」と言われる方はたくさんいるため、周辺地域住民とコミュニケーションを活発にきっちりと図っていくようにと話はしている。

《要望》奥村規子 委員
 そこの住民の方からは、臭いの問題でガス漏れじゃないかなどの意見がある。今は、災害等がいろいろ起こっている。地震や緊急対応は、どうなっているのかなどの疑問もある。住民の皆さんの理解を得ることにも、少し敏感にならないといけないと思う。先ほどの話も、そうなっていないと感じる。
 鉄粉の問題ではないが、こういった絶えず住民の理解を求めるような説明をきちんとする。このような事業者の姿勢や態度にしてもらいたいため、ぜひよろしくお願いする。
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《質問》奥村規子 委員
 再生可能エネルギーについては、温暖化の問題や原発との関連の問題から普及させるべきと考えており、県として積極的に取り組んでもらいたいという立場から伺う。
 事前協議の際に、この事業計画だったら、どの自治会を対象に説明会を開くのか、わかるようにしていくことが大事だと思う。
 条例では、適正にコミュニケーションを取るようにと書いていると思うが、県は適正な説明会をどう進めようとしているのか説明していただきたい。

《答弁》 環境生活総務課長
 県太陽光条例では、事業計画の案の説明の範囲について、事業区域の全部または一部を区域に含む自治会と規定している。
 また、太陽光発電事業の実施によって自然環境、生活環境、景観、さらに災害の発生の防止上の影響を及ぼす地域としている。災害の発生の防止上、一番重視しているのが山を開発するということであり、やはり水害のことを住民の方も心配している。河川により影響を及ぼす地域について、林地開発の担当部署等とも内部で調整しながら、事業者に対しても指導している。
 説明会については、やはりわかりやすくすることが重要だと考えている。 県として、説明会は事業計画に住民の意見を反映するために開くものと考えており、十分住民とのコミュニケーションを図っていくということが必要であると事業者に伝えている。

《質問》奥村規子 委員
 住民とのコミュニケーションについて、事前の協議のところで、事業者と地元自治会とのやりとりができるようにしないといけないと思う。
 その点について、県として、もっと関わっていただくことが大事だと思うが、その点についてはどうか。

《答弁》 環境生活総務課長
 県太陽光条例では、事業者が、事前の協議を経て、事業計画の案を作成した段階で、自治会等に対して説明をすることを手続として規定しており、この段階から住民に、知っていただくというのは、大変重要なものだと考えている。
 これまでの手続の中で、説明会に関し、特に漏れがあったとの認識はないが、事業者に対し、事業説明会の日時、場所等について、広く周知するよう求めてきている。

《質問》奥村規子 委員
 漏れたところはないとの認識なのか。

《答弁》 環境生活総務課長
 特段、漏れたという認識はないが、条例の仕組みとして、ぜひ申し上げたいのは、意見を出す機会について、自治会に限らず、もっと広い範囲で出せるという仕組みを作っているところである。

《要望》奥村規子 委員
 関係自治会の把握ということで、事前協議の中で、その区域でよいのかということも含めて確認をしてもらえたらと思うので、よろしくお願いしたい。

《質問》奥村規子 委員
 先ほど、太陽光発電事業の認定申請が出ているところは7ヵ所と説明があった。和泉山脈で4ヵ所、既に認定したところも1ヵ所ある。
 以前に一般質問でも述べたが、一つ一つの事業単位でやるということであった。和泉山脈ということなれば、いろんな方が、ハイキングや登山ルート、修験道の山岳信仰の関係などがある場所だと思う。
 そのような点についても、どのように意見を聞いていくのか。

《答弁》 環境生活総務課長
 千手川の東側の撤退した事業者が、環境アセスメント手続を実施していた際には、同じような太陽光事業が予定されているので、その影響等も考慮して、事業計画を立てるようにとの知事意見を述べている。
 また、それ以外の事業についても、それぞれの事業の中で、それぞれの自然環境に対する影響であったり、あるいは動物や植物に対する影響について簡易的な環境アセスメントを実施することを県太陽光条例で義務付けており、それらを適切に遂行するよう、また適切に審査してまいりたい。

《要望》奥村規子 委員
 太陽光発電事業が、何ヵ所も和泉山脈に計画されていることの影響についても、ぜひ考えていただきたい。
 また、酉庄の計画は24.95ヘクタールの計画となっており、25ヘクタール以上は市の条例にも関わってくることから、正確に測定されればどうなるのかということもあるので、和歌山市の所管になるのかもしれないが、県もそういった所も見ていただいて、考えていただきたい。
 最後に、平井の太陽光について、希少植物が確認されたということで、審査会からも意見が出ていたが、事業者が回答の中で触れてなかったり、ホタルにいて私も現地で確認しているのに、いなかったというような報告になっていたりと、きちんと報告書も作られない点や、この計画は盛土をするというところが大きいという点で、非常に心配なところである。それも併せて、審査をよろしくお願いしたい。
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《質問》奥村規子 委員
 先日、レインボーフェスタというのが西の丸広場であった。LGBTや多様性について、みんなで知って考えていこうというもので、今、世界的にも言われているが、性的少数者について法的な整備がされている国もあれば、日本の中で各自治体にも少しずつ広がってきているという時代背景がある。
 この問題について、和歌山県として、県民みんなが理解できるように意識づけしていくことが大事かと思うので、県庁内、また県民への取組を積極的に行ってほしいが、今の取組状況はどうか。

《答弁》 青少年・男女共同参画課長
 性的少数者に関しては、偏見や差別をなくし、理解を深めていくことが必要であり、そのための啓発活動や相談業務の実施が重要であると認識している。
 本県においても、関係各部で様々な取組を行っているところであるが、環境生活部では、性的少数者を含む困難な状況に置かれている方々の人権尊重のための意識啓発の一環として、男女共同参画センターりぃぶるによる、性的少数者を主題としたエキスパンダ一講座の開催や「りぃぶるフェスタ」における資料展示等、さらに性的少数者とその理解者の団体からの企画提案による啓発冊子の作成とそれを使用した講座を委託事業として実施するなどの取組を行ってきている。
 今後とも、関係者の意見を聴きながら、性的少数者に対する正しい理解を促進するための啓発を積極的に実施していく。
 また、男女共同参画センターに設置している相談窓口において、性的少数者からの相談も受けているところであるが、引き続き、関係部局や法務局等と連携の上、適切な対応に努めていく。

《要望》奥村規子 委員
 やっとここまで、カミングアウトといって自分自身がそういう存在だということを公表できるような環境が、少しずつ広がってきたのかなと思うので、ぜひとも取組を一層強めていただきたい。
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議案に対する採決
議案第147号 和歌山県太陽光発電事業の実施に関する条例の一部を改正する条
        例
は全会一致で原案可決


【福祉保健部】
《質問》奥村規子 委員
 少子化対策について、子育てに希望が持てる社会をつくっていく、安心して子どもを育てられることを実現するため、いろいろな取組がされていると思うが、なかなか日本全体として少子化に歯止めがかからないという状況で、子どもの貧困、生活実態調査が行われた中で、全庁的に取り組んでいくということを一般質問でも回答していたと思う。
 そういった点で、保育料について国の財政措置で3歳から5歳までの無償化が実現されるが、これまで紀州っ子いっぱいサポート事業をしていた分の財源を含めると、さらに拡大して少子化対策に充てていけるのではないかと思うが、今後、多子世帯に対する経済的支援にどう取り組んでいくのか。

《答弁》 子ども未来課長
 多子世帯に対する経済的支援は、これまで、第3子と一定の年収未満で第2子の世帯に対して保育料の無償化を行ってきた。
 今年の10月からは、国により3歳から5歳までの全ての子どもが無償となるので、これに伴い、これまでの取組が後退することがないよう、0歳から2歳については国で無償化とならないので、県で引き続きやっていく。
 併せて、今議会の補正予算に盛り込んでいる副食費について、これまでは保育料の中に入っていて県が(保育料無料の子どもについては)無料としていたが、今後、国の制度が変わり、副食費は保育料の外に出されて保護者の方から実費を徴収するという制度になった。
 そこについても、今まで県は紀州っ子いっぱいサポート事業で(対象の子どもについては)無料にしていたので、引き続き10月以降も副食費については県では無料にするということで市町村と連携して取り組んでいきたい。
 また、紀州っ子いっぱいサポート事業の一部が国の方で無償化となり、若干の財源が出てくるのではないかという指摘があった。これについては、部長からの説明の中にもあったが、在宅で0歳児を育てる世帯に対して昨年度から月1万5,000円の経済的支援を行っており、県では今まで以上の取組を行っている。

《質問》奥村規子 委員
 世界的に見て、日本の場合は子育てをするのに非常にお金がかかると言われている。子どもの貧困、生活実態調査をして対策していくという中で、私は、どうしても経済的な支援と経済的な家庭の基盤を築いていくということでは、働く人たちの賃金の問題が非常に大きいのではないかと思っている。
 これは、子ども未来課で答えるのはなかなか難しい問題だが、こういった問題を全庁的に掘り下げて、抜本的に対策を取っていく。ただの連携ではなく、しっかりとやっていくことが非常に大事だと思うが、そういったところから見て、子ども未来課の役割をどのように考えるか。

《答弁》 子ども未来課長
 調査を行った結果として、経済的に厳しい世帯の子どもほど「学校の授業がいつもわかる」と回答した割合が低い、生活の習慣が身についていない割合が高いといったことなどが明らかになったところである。
 特に子どもの学力が、子どもの貧困、貧困の世代間連鎖を止めるためには重要だと思っているので、学力を高めるような施策を行っていく。併せて、いま委員からも指摘があったが、世帯の経済状況を助けるような取組、特に児童扶養手当をはじめとするひとり親に対する、いろいろな施策について、周知徹底等も含めてやっていく。
 子ども未来課の役割というところでは、全庁的に9部局24課室、非常に多くの課室にまたがった、子どもの貧困対策会議を立ち上げ、定期的に開催している。来年度の予算に向け、それぞれこれまでやってきた施策も含め、全庁的に、点検あるいは見直しを行っているところである。子ども未来課は、子どもの貧困対策全体を取りまとめ、推進していく立場であるので、庁内全体に対し、今回の調査も踏まえ、しっかりと見直しを行っていくよう徹底していく。

《要望》奥村規子 委員
 子どもの医療費の負担軽減が、全市町村で和歌山県の対象としている未就学児を超えている(中学卒業又は18歳まで)なかで、県として子どもの医療無料化の対象年齢の拡大をお願いしたい。
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《質問》奥村規子 委員
 次に、高齢者施策について、介護保険制度で要支援1及び2の方のサービスが、各市町村で実施する総合事業へ移行されたが、和歌山県内であれば、どこの市町村に住んでも同じサービスを受けることができるようになっているのか。
 また、介護サービスの自己負担額の問題も含めて、改善すべき点があると思うが、市町村の現状として、総合事業はどのように取り組まれているのか。

《答弁》 長寿社会課長
 従来の要支援者を対象とした介護予防の訪問介護及び通所介護は、従前相当のサービスとして、現在29市町村でサービスが提供されており、総合事業の移行前と同じような形でサービスを受けることができる体制となっている。また、紀美野町については、従前相当のサービスを実施しておらず、基準緩和型サービスに移行しているが、当町では、利用者や事業者と意思疎通を図りながら円滑に進め、現在サービスを受けている方は、これまでどおりサービスを受けることができ、特段支障は出ていないと考えている。
 それと、委員から利用者負担について指摘があったが、総合事業に移行すると、各市町村において、人員基準等をある程度緩和することができ、ホームヘルパーの資格など、特段の資格を所持していない方がサービスを提供することが可能になる。現状として、シルバー人材センターが基準緩和型サービスに参入している地域もあり、基準緩和型に移行していけば、報酬単価が下がってくるので、利用者負担も下がることになる。
 よって、委員のご質問の前段部分と後段部分では相反する形になるが、基準緩和型サービスを進めていけば、利用者負担は軽減していくと考えている。

《質問》奥村規子 委員
 本年10月から処遇改善加算が実施されると聞いているが、県内の申込状況はどのようになっているか。

《答弁》 介護サービス指導室長
 この加算制度については、介護職員の確保・定着の取組をさらに進めるために、本年10月の消費税増税に伴う介護報酬改定により、経験・技能のある介護職員に重点化しつつ、その他介護職員のさらなる処遇改善を行うとともに、他の職種にも一定程度処遇改善を行うことができる柔軟な運用が可能な加算制度である。
 現在、この加算制度については、他の加算と同様に申請を行っているところだが、この申請は、今回限りの受付ではなく、今後も、随時提出や変更が可能となっている。
 例えば、算定月の前々月の末までに計画書を提出すれば、算定月の翌々月の末に事業所へ支給する制度である。
 ちなみに、10月からの算定分については、現在、計画書について、審査、必要に応じて補正指導を行っているところであり、この後、台帳システムへの入力や国保連合会での審査チェックを経て、11月中に正式に支給が決定され、12月末に各事業所へ支給されることとなっているところであり、現在、正式に確定している状況にはない。

《要望》奥村規子 委員
 処遇改善の問題では、そこで働くすべての人の賃金が引き上がるような対策を取っていくべきで、今回の加算によって、現場がどのように良くなっていくかというあたりをしっかりと見ていってほしい。
 また、大阪と比べて賃金が低いという問題について、県として何らかの対策をもっとしておくべきということも申し上げておく。
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《質問》奥村規子 委員
 医科大学の評価結果の中で、教育や診療といった、いろいろなことを担っている大学の運営の中でも評価されるべきことが書かれており、私も評価している。
 その中で、研究の問題では、なかなか低調と書かれていたが、それは、それぞれの個人の問題ということだけではなく、医師の労働など、どういった課題があるのかお聞きしたい。

《答弁》 公立大学法人室長
 研究における課題ということだが、競争的な外部資金を取るとか、論文を書くというのが、どうしても診療を中心にやっているので、そこに追われている傾向があり、少し研究が偏った科になっている。
 そういうことを、医大の診療科全体に広めていけたらということで、今取り組んでいただいているところである。

《質問》奥村規子 委員
 医師の診療は多忙な面や、働いている時間が長時間になっている面が多いのだと思う。
 働き方改革といわれているが、一定改善する中で研究する環境ができていくのではないかと思うが、そういった点では医師の労働環境というところではいかがか。

《答弁》 県立医科大学総務課長
 医師の働き方改革については、この3月に厚生労働省で検討が進められ、報告書が出されたところである。実施まで5年間の規制猶予期間があるが、その間に、医師の超過勤務時間の状況を踏まえ、適切に対応できるよう検討を進めているところである。

《要望》奥村規子 委員
 ぜひよろしくお願いしたい。
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《質問》奥村規子 委員
 早期療育を目的とした児童発達支援センターについて、なかなか入所できない現状があると聞く。県内の状況はどのようになっているのか。

《答弁》 障害福祉課長
 県内の状況とすれば、児童発達支援センターは14事業所、同じ機能ではあるが屋外遊技場や調理室がない児童発達支援事業所は69事業所ある。
 県内全体の児童発達支援事業としては充足している状況にあるが、和歌山市の児童発達支援センターについては、入所を希望するが入れないという状況があると保護者から聞いている。
 県としては、和歌山市に対して要望がある旨を伝え、施設の整備等を助言しているところである。

《要望》奥村規子 委員
 和歌山市の領域になると思うが、早期療育が受けられる環境をつくるため、県としてもやれることをぜひ考えてほしい。
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議案に対する採決
議案第134号 令和元年度和歌山県一般会計補正予算
議案第148号 和歌山県心身障害者扶養共済制度条例の一部を改正する条例
は全会一致で原案可決


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