被災住宅への県独自の支援制度を
   和歌山県議会 高田議員ただす
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 和歌山県議会の一般質問で日本共産党の高田由一県議は9月17日、被災者支援などで県の姿勢をただしました。
 高田県議は、被災した住宅に最大300万円を支給する国の被災者生活再建支援制度について、同じ被害でも災害規模や被害の判定によっては対象とならない問題点を指摘。県独自の再建支援制度を求めました。
 福祉保健部長は「被害状況にその場で対応していく」と応じませんでしたが、仁坂知事は「引き続きよく考えて続けていきたい」と答弁しました。
 高田県議は、防災上重要な位置をしめる周参見川の整備計画策定と、住宅浸水被害が多発している白浜町内の富田川の早急な築堤を要求。県土整備部長は「県内の残る2割の河川整備計画策定を進め、周参見川については整備基本方針策定に向け基礎調査に取り組んでいる。国の予算活用などで富田川の整備に取り組む」と答えました。
 使用済み核燃料の貯蔵施設の県内立地問題で高田県議は、知事が関電に直接受け入れ拒否を伝えることや、核関連施設を受け入れないことを条例化して県内外に発信するよう求めました。
 仁坂知事は「受け入れるつもりはなく、すでに関電に伝えている」としましたが、「条例制定による意思表明は性質になじまない」とのべました。


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