2019年9月県議会 農林水産委員会
   高田由一委員長の質問概要記録
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《質問》高田由一 委員長
 豚コレラ対策について、9月20日に国の方針が大きく変わり、国内で豚にワクチンを接種するという発表があった。
 この国の方針についての見解と、県の取組について伺いたい。

《答弁》 畜産課長
 国はワクチンの接種が可能となるよう防疫指針の改訂を行うとともに、メーカーに対しワクチンの増産依頼を行うことを方針表明した。
 防疫指針の改訂にあたっては、牛豚等疾病小委員会において、ワクチンを接種する地域や順序、流通規制を検討していく。その後、都道府県への意見照会、パブリックコメントを経て、家畜衛生部会で改訂についての答申が出され、新しい防疫指針が施行されるため、今すぐにという訳ではなく、もう少し時間がかかる。
 本県としては、ワクチン接種地域などに注視する必要がある。また本県の養豚農家の出荷先は、ほとんどが大阪となっているため、養豚農家の負担にならないよう、地域の決め方、流通管理の仕方を国に要望していきたい。

《質問》高田由一 委員長
 近隣県の状況を見ると、野生いのししが豚コレラを媒介して、感染が広がっている状況である。
 本県でも野生いのししの感染について、検査を実施していると思うが、現在の状況について伺いたい。

《答弁》 畜産課長
 死亡したいのししの検査については、猟友会等に依頼しており、通報に基づき振興局が紀北家畜保健衛生所に搬入し、迅速に検査をする体制としている。

《質問》高田由一 委員長
 これまでの検査結果はどうなっているか。

《答弁》 畜産課長
 これまでに検査依頼があったのは1件のみ、結果は陰性であった。

《質問》高田由一 委員長
 豚コレラの検査体制の充実、防疫体制の充実について、詳しく伺いたい。

《答弁》 畜産課長
 豚コレラの防疫体制については、ぶた等飼養農場に対して、消毒の徹底、野生動物の侵入防止、異状があった場合の早期発見・早期通報を家畜保健衛生所より指導している。
 また、緊急対策として、全てのぶた等飼養農場に対して、消石灰の配布と緊急消毒を9月2日から11日の間に実施した。ねずみ等小動物侵入防止ネットは、既に設置済みが8農場、補助事業申請が8農場であり、現時点での実施率は62%となっている。残る10農場についても、設置を指導していく。

《要望》高田由一 委員長
 養豚場経営者との話では、県の家畜保健衛生所の職員が頻繁に訪問して指導してくれているとの話であり、豚コレラの心配はされていない様子であった。
 もし、豚コレラが発生した場合は大変な状況になると思うので、水際で食い止められるよう、対策を進めてほしい。
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《質問》高田由一 委員長
 グリホサートは、2015年にWHOの外部組織である国際がん研究機関IARCで、特定のがんとの関連が認められ、人に対して発がん性があるというレポートが出された。県内でのグリホサートの使用状況はどうなっているか。

《答弁》 農業環境・鳥獣害対策室長
 グリホサートは、多種の雑草に対して除草効果を有し、果樹類や野菜類等で広く使用可能な薬剤で、県内では除草剤出荷量の約3分の2を占め、主にかんきつ類で使用されている。
 その使用基準は、かんきつ類の場合、収穫7日前の5回まで使用可能となっており、生産者に対して農薬安全使用研修を実施し、適正使用を指導している。
 今後も、グリホサートをはじめとする農薬全般の適正使用や周辺への周知徹底を一層推進していく。

《要望》高田由一 委員長
 世界的に規制する方向になってきていると考えるので、農林水産部でもアンテナを高くしていただいて、今後の検討をお願いしたい。
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《質問》高田由一 委員長
 富田川の大井堰復旧に係る今後の予定はどうなっているか。

《答弁》 農業農村整備課長
 昨年の台風20号により被災し、頭首工の一部が流失したため、白浜町において、災害復旧事業の手続を進めていた。
 その後、今年の台風10号により頭首工の流失被害が拡大したため、拡大した被災部分の災害復旧申請を行い、本年11月に国の査定を受けることとしており、国との事前協議など本年中の工事着手に向けて取り組んでいる。県としては、早期着手に向けた災害復旧事業の申請手続などに取り組んでいく。
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《質問》高田由一 委員長
 和歌山南漁協の問題で、県の補助金が田辺市に出された分について、どうなっているかいまだに解明がされていない。早急に解明されることを求めたいと思うが、現在の状況はどうなっているのか。

《答弁》 水産振興課長
 田辺市が不正又は不適正と推認している、和歌山南漁協に対する補助金に関連して、財源の一部に県費補助金が使われていることについて田辺市から報告があった件は、県では、現在も継続して調査を進めている。また、組合運営について別口座による不適切な会計処理があったということについても、現在調査を進めているところである。和歌山南漁協においては、関係規程の見直しや新たな規程の作成など再発防止策に取り組んでいるが、これらの再発防止策が適切に実施されるよう指導していきたい。

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議案に対する採決
議案第134号 令和元年度和歌山県一般会計補正予算
は全会一致で原案可決


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