２０２０年２月県議会 総務委員会 楠本文郎委員の質問概要記録
２月２５日 補正予算等審査
３月１２日 付託議案等審査
２月２５日 補正予算等審査
《質問》楠本文郎 委員
人事委員会の事務局費の中で委託料５００万円減額という報告であるが、その５００万という数字について説明してほしい。
《答弁》 人事委員会事務局総務課長
委託料で５００万円の減額をお願いしているが、これについては、会計年度任用職員の採用試験に関する分である。
令和２年度から会計年度任用職員制度が導入されることが決まっていたものの、当初予算の段階では具体的な制度設計までには至っていなかったことから、想定される所要額を最大限に見積もっていた。
現行の一般職非常勤職員全員を対象として、教養試験、面接試験、作文試験、適性検査を実施する場合を想定して、必要となる額を計上していた。
しかし、その後、任命権者との協議を経て、現在の雇用者については、試験に合格して採用されれば、２年目、３年目は再度の任用が可能という現行の制度を踏襲して、３年間で段階的に試験を受けてもらうこと、また、試験内容については教養試験と面接試験のみとすることが決定されたことから、対象者数の減少及び試験種類の減少に伴い、計上していた経費の減額をお願いするものである。
《質問》楠本文郎 委員
委託先について尋ねる。今年度初めてということで、ほぼこれを踏襲して、来年度の予算についてめどが立ったと思うが、その点についても答弁を願う。
《答弁》 人事委員会事務局総務課長
来年度以降の予算については、今年の試験が終了したので、これで予算積算のめどは立ったと考えている。委託先については、教養試験は、地方公共団体が加盟している全国的な試験実施機関に委託している。作文の採点、通性検査についても、委託を想定していた。
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《質問》楠本文郎 委員
外国人受入環境整備交付金の増額について、歳入で国庫補助５１６万３,０００円の増、歳出で２５９万１,０００円の増ということであるが、当初予算との関わりはどうなのか。２月補正の必要性についてもご説明いただきたい。
《答弁》 国際担当参事
今回補正をお願いしているのは、法務省から新しくできた交付金の補正である。年度途中で交付金の交付決定を受けたものであり、歳入に関しては５１６万３,０００円の増額をお願いしている。この増額に関して、相談窓口の整備を行ったので、それに関する費用として、２５９万１,０００円の歳出の増額をお願いしている。
《質問》楠本文郎 委員
外国人を受け入れる環境整備ということで、中身的には何だったのか。法務省から増額、この部分の中身を充実させるのか、新たな分野で要請されたのか、というところもご説明願いたい。
５１６万３,０００円の国庫補助を受けて、歳出は２５９万１,０００円であるから、繰越になっていくのか。３月末までに片をつけるということにならないのではないか。そうすれば、今まで行っている事業内容にプラスして、他の支出も出てくるのではないのかといった疑問を抱いている。ご説明いただきたい。
《答弁》 国際担当参事
今回の補正は、中身について申し上げれば、窓口での相談業務の充実、あるいは情報発信の充実である。
相談業務については、タブレットを購入して、今まで対応できなかった言語について対応するといった改善を行った。
情報発信については、今までも和歌山県国際交流センターのホームページについて多言語化を図っていたところであるが、より充実を図るための改善を行った。
５１６万３,０００円の増額に対して、支出が２５９万１,０００円となっている中身であるが、５１６万３,０００円の中身は、整備に関するもの、タブレットの購入やホームページの改善、もう一つは運営に関するものである。
この運営に関するものは、相談員の委託費について、国庫の裏打ちがついたもので、今まで一般会計で対応していたものを法務省からの交付金で充填したものであり、今年度中にすべてが終了する。
《質問》楠本文郎 委員
整備費で増額されることはイメージが湧く。相談室があって、相談窓口でもって受け入れる。さらにタブレットも整備する。その言語がジャパニーズだけでなく、言語変換のタブレットを購入すると受け止めたが、その理解でよいか。
こういったものの整備と人の配置ということで、県単で持ち出していたものが、法務省からつけてくれたといったことになるのか。
《答弁》 国際担当参事
議員がおっしゃるとおりである。
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《質問》楠本文郎 委員
地域政策課の歳入で地方創生推進交付金４４８万６,０００円の減額、わがまち元気プロジェクト支援事業の歳出で８９７万２,０００円の減額とあるが、内容を説明いただきたい。
《答弁》 地域政策課長
わがまち元気プロジェクト支援事業は、地域固有の資源を活用した地域の魅力づくりに取り組む市町村を総合的に支援するもので、プロジェクトの実施により、地域にお金が落ちる仕組みを構築し、プロジェクト終了後も継続する主体を育成することで、地域が潤い、元気になることを目指している。
この事業は、市町村や地域づくり団体などの関係団体等と連携・調整しながら事業を進めている。その中で、当初見込んでいたプロジェクトの採択がずれ込んだり、事業の一部が変更されるなどした結果、今回、減額補正をお願いすることとなったものである。
この事業の財源には、国費の地方創生推進交付金が補助率２分の１で充当されているので、歳入の「地方創生推進交付金」の減額をお願いしている。
《質問》楠本文郎 委員
このような補助金は、市町村からすると使い勝手がよいことから、県に採択を要望することが予想される。この事業が地域にとってプラスになり、また、これをきっかけに地域に産業や活動が定着することが望まれる。
よい事業であるだけに、今回の減額にあって、県はもっとサポートすることができなかったのか。
《答弁》 地域政策課長
今年度もできる限り事業を実施するべく、採択した市町以外にも出向き、調整を行ってきたところである。
今後も引き続き市町村の事業実施を支援していく。
《要望》楠本文郎 委員
年度末までに実施が間に合わなかった事業についても、継続して市町村をサポートいただけるよう、要望しておく。
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《質問》楠本文郎 委員
ＩＲの関係で、推進費の８００万円は何を減額したのか。
《答弁》 ＩＲ推進室長
ＩＲに関するアドバイザリー業務委託の契約金額が確定したために、当初予算との差額を減額したものなどである。
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《質問》楠本文郎 委員
ふるさと活性化支援と移住定住大作戦について、それぞれ約１３００万円と１２００万円の減額となっている。マッチングがうまくいかないなどの理由で減額となっているとは思う。翌年度以降の実施という説明があったため、確かなニーズがあったと思うが、もう少し整理する必要がある、あるいは一からになる等、具体的な説明をお願いしたい。
《答弁》 移住定住推進課長
ふるさと活性化支援事業は、生活圏単位で住民が主体となって課題解決や活性化を行う取組に対する支援が主なもので、６件の活用見込みに対し４件に留まったため、３０００万円の予算のうち１７００万円活用し、１３００万円減額するものである。未活用の生活圏については引き続き支援していく。
移住定住大作戦については、継業等の契約の成立に至らなかった等の理由で減額するものである。
《質問》楠本文郎 委員
当初予算の計上にあたっての方法は様々であると思うが、ふるさと生活圏活性化支援で１３００万円未消化になっているのが残念である。活用に至らなかった２件について、もう少しであったとか、ハプニングが発生してうまくいかなかったなど具体的に説明願いたい。
《答弁》移住定住推進課長
１件は寄合会を設置し計画策定を行ったものの採択にまで至らなかったもので、もう１件は寄合会設置にまで至らなかったものである。どちらも引き続き支援していく。
《要望》楠本文郎 委員
引き出すことの難しさもあると思うのでよろしくお願いしたい。
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《質問》楠本文郎 委員
社会福祉総務費の減額理由として国に一部採択されなかったとあるが、人権施策に色々なジャンルがあるところで認められなかったのか。
《答弁》 人権施策推進課長
本事業は法務省の人権啓発活動地方委託事業であり、県や市町村が人権課題に関係なく研修会や啓発資料の作成などの啓発活動を実施するにあたり、国から委託を受けて実施するものである。
県や市町村の事業計画が国の査定において、事業の効果検証が難しい、あるいは費用対効果が得られないなどの理由で啓発資料の作成が認められなかったり、啓発ＤＶＤの購入枚数が減らされたことによるものである。
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《質問》楠本文郎 委員
市町村振興資金特別会計で、６２１万２,０００円の減額がある。その理由として、補助申請が自治体からなされなかったとのことであるが、少し気になっている。説明を願う。
《答弁》 人権政策課長
市町村振興資金特別会計における減額については、当初、申請を予定していた市町において、任意競売等の手続が終わらなかったことなどにより、自治体から、補助金の申請がなされなかったための減額である。
《質問》楠本文郎 委員
間に合わなかった、との理解でよいか。対象はハッキリしているが、条件整備が間に合わなかったということか。
《答弁》 人権政策課長
そのとおりである。
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《質問》楠本文郎 委員
超過勤務手当の補正予算額は、例年に比べてどうか。
《答弁》 人事課長
超過勤務手当の補正予算額については、この２月補正で５億９７００万円あまりをお願いしている。昨年度の２月補正予算額では５億１９００万円ほどお願いしており、昨年と比べてやや増加している。
主な要因としては、昨年１１月に実施したねんりんピックの開催に伴う超過勤務の増や公共事業における国庫支出金の増、あるいは会計検査院による実地検査等があり、これらによって５億９７００万円あまりの補正をお願いしている。
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《質問》楠本文郎 委員
日高総合庁舎防水改修工事の１５００万円の増額について、明許繰越もされているので、説明をお願いしたい。
《答弁》 管財課長
日高総合庁舎の本館屋上防水改修工事について、工事関係費の総額が２０６１万１,０００円である。また、本年度実施した伊都振興局の身体障害者駐車場設置工事における入札執行残で５６１万１,０００円を減額している。したがって、今回の補正については差し引き１５００万円の増額になる。２０６１万１,０００円を繰り越しているのは、昨年の台風の後に、総合庁舎の屋根など様々な箇所から雨漏りが発生しているので、工事を今年度から実施し来年度の台風シーズンまでに完了させる必要があるためであり、今年度補正予算に計上し、来年度に繰り越した上で、来年度台風シーズンの９月までに工事を完了させる予定である。
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《質問》楠本文郎 委員
宝くじについて、売上の見込額、県の収入見込額を教えてほしい。
《答弁》 財政課長
宝くじの令和元年度の見込額について、売上については約６０億円、収益については約２５億円を見込んでいる。
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《質問》楠本文郎 委員
繰上償還補償金２３１１万円について説明してほしい。
《答弁》 財政課長
２月補正においては、地方財政法に基づき、前年度決算剰余金の２分の１の約１７億円を繰上償還することとしている。繰上償還にあたっては、将来支払うべきだった利子分を補償金という形で支払うことになるので、その額について、今回２月補正で増額させていただいている。
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《質問》楠本文郎 委員
株式等譲渡所得割交付金の３億４０００万円余りの減額補正が大きいように感じるが、要因は何か。
《答弁》 税務課長
この交付金は、個人県民税株式等譲渡所得割の税収の５９．４％を市町村に交付するものであるが、この税収が今年度は株式売買において個人取引が低調であったことに加え、上半期の９月ごろまでは株価も低迷していたことなどから、見込みより税収が減少したことが要因となっている。
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議案に対する採決
議案第１８号 令和元年度和歌山県一般会計補正予算
議案第２２号 令和元年度和歌山県職員住宅特別会計補正予算
議案第２６号 令和元年度和歌山県市町村振興資金特別会計補正予算
議案第２７号 令和元年度和歌山県自動車税等証紙特別会計補正予算
議案第２８号 令和元年度和歌山県用地取得事業特別会計補正予算
議案第２９号 令和元年度和歌山県公債管理特別会計補正予算
は全会一致で原案可決
３月１２日 付託議案等審査
《質問》楠本文郎 委員
全国発信事業として今ご説明があった。知事部局の中で広報課として、いろいろなメディアを使った広報活動があるが、区分をどのような原則でやられているのか。
もう１点は、今年度の増額理由についてお聞かせ願いたい。
《答弁》 広報課長
広報課の予算では、和歌山県の認知度向上を目的に、主に首都圏をターゲットに取組を進めている。内容としては和歌山の食や観光やジオパーク、世界農業遺産や偉人・文化などを総合的に発信している。担当課においては、例えば食であればバイヤーや飲食関係者など、観光であれば旅行代理店・エージェントなど向けに特化した広報を行っている。広報課においては、一般の方向けに「いかに和歌山を知ってもらうか」というスタンスで、主にＢＳテレビ局への働きかけによる番組制作を行っており、役割分担ができている。
食品流通課から和歌山の食材を取り上げてほしいと依頼があれば、ＢＳテレビ局の番組制作の中で、旅行と食材を組み合わせた番組を作ってもらったりしている。
２点目の予算増額について、１点目は消費税率アップの通年化で、もう１点は県外広報ということで、専任職員を置いて毎月テレビ局を回って営業活動を行っている。
今までもＢＳ局と付き合いはあったが、新たにＢＳフジでも番組ができるようになった。
今年度はもともと予算を組んでいなかったが、既存予算を切り詰めて事業を実施することができた。継続的に実施していきたいので広報関係総務事業の予算を切り詰めて、全国発信広報事業を増額している。
《質問》楠本文郎 委員
分担についてはよくわかった。
新型コロナウイルスの件については、和歌山県は全国にアピールした。知事を先頭に技監と一緒に、連日取材に応じるということをされた。これは広報活動か、取材か。
《答弁》 広報課長
まずは、取材である。取材の中で知事のインタビューや技監の説明を聞いた上で、どんどん他のテレビ局からも依頼がくるようになった。明日も、全国ネットからの取材を予定している。広報課から売り込んでいるわけではないが、初動の態勢がよかったということが評価されたからではないかと思っている。
《質問》楠本文郎 委員
初動の封じ込め政策が見事に成功したと、全国的な先進事例ということで挙げられている。こちらから売り込まなくても、費用を使わなくても、全国ネットで報道してくれる。和歌山県で病原が発見されたこと自体はマイナス要因であって、いろいろなところで経済的な問題が発生しており、風評被害も広がっているが、広報活動という側面でみたら、非常にプラス作用が働いているなと思った。
当初予算であるが、マスメディアに対して、こちらが編集して、アピールしていく格好になっていくかと思うが、そういうことも加味された中で、テレビ・ラジオ、県政の新政策、県外向けの総合雑誌という形で仕分けして発信していくという捉え方でよろしいか。
《答弁》 広報課長
できればそうありたいと願っている。
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《質問》楠本文郎 委員
議案第７６号「財産の取得について」であるが、財産取得契約書がどのような中身であるのか、議会への提出義務がないのか。
契約書そのものを出すことはなくても、こういうことでやりましたというような公表はあると思うが、その範囲も含めてお示しをいただきたい。
《答弁》 ＩＲ推進室長
一般的に県の財産の取得については契約書は公表していないので、本契約に関しても同様の取扱としている。
ただ、委員各位から疑問や重要に思われる点があれば、契約書には秘密保持条項があり取扱に注意する必要があるため、個別になるが、ご説明させていただきたいと考えている。
《質問》楠本文郎 委員
特に大きい計画なので、後ほど、これは単一でも要望に答えてくれるのか、それとも委員会としての要望になるのかも含め、また相談をして進めたいと思うが、ポイントは契約の中に付けられている条件は何かということである。
金額については、すでに承知のところで、それで結ばれることは間違いない。一番の関心事は、どんな条件が付けられているのかということで、お金は債務負担行為で確保した、契約についての議案も提出したということでいえば、国から指定がなかったら出さないということが一番の目玉だと思っている。
その条件付きということが、きちんと入っているのかということと、それ以外の条件は付いているのかということを質問する。
《答弁》 ＩＲ推進室長
本契約は停止条件付きの売買契約となっており、土地の購入にあたっては、本県が区域認定を受けること、かつその区域認定を受けた後にＩＲ事業者と実施協定を結ぶことを条件としている。
当然ながら、区域認定がされない場合、あるいはＩＲ事業者と実施協定を結べなかった場合は、契約は解除という形になっている。
《質問》楠本文郎 委員
それ以外の条件というのは、あるかないかだけお示しいただけるか。
《答弁》 ＩＲ推進室長
特段、ない。
《質問》楠本文郎 委員
特段という言葉が付いているのがちょっとみそかなという気がするが、契約の相手方は和歌山マリーナシティ株式会社１者なのか。
《答弁》 IR推進室長
和歌山マリーナシティ株式会社１者である。
《質問》楠本文郎 委員
要するに、松下興産以来、あそこの土地は賃貸などいろいろあったが、結局、ＩＲを誘致するということで、職員の皆さん方がお骨折りをして、相手方はマリーナシティ１者に統一した、というふうに理解するがそれで間違いないか。
《答弁》 IR推進室長
松下興産以来の和歌山マリーナシティの権利関係の変遷については詳しく存じあげないが、現在、県が購入する土地は和歌山マリーナシティ株式会社１者の所有となっている。
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《質問》楠本文郎 委員
コスモパーク加太対策事業について、令和２年度はどのような内容になるのか説明されたい。
《答弁》 地域プロジェクト対策室長
コスモパーク加太対策事業については、毎年の方針として、企業誘致用地、防災対策用地、公共施設用地として利活用を図っていくこととしている。令和２年度については、このうち企業誘致を中心に取り組むこととしている。
平成２９年度から今年度にかけて５つの会社に用地を売却しており、令和２年度も引き続きこの取組を推進していく。
現在も企業から引き合いがあるので、この機会を逃さないよう頑張っていきたい。
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《質問》楠本文郎 委員
新宮市文化複合施設整備支援が提案されているが、中身を説明いただきたい。
《答弁》 文化学術課長
新宮市文化複合施設の中には、文化ホール、図書館に併せて、熊野地域の独特な歴史や文化を研究・紹介する機能を設けることとされている。
これらの機能は、県が３０年前から熊野学研究センターとして建設を予定していたものであり、今回はそれに対する支援として５億円を上限とし、新宮市に支援を行う。
《意見》楠本文郎 委員
市町村の文化会館建設に対し県が補助することはそれほど無いと思うが、新宮市の文化施設と銘打っている施設に県が補助する根拠が説明でわかった。
《質問》楠本文郎 委員
この施設の総額はいくらか。また、県の補助対象は、施設全体か熊野学の顕彰部分に厚い補助率を出すものなのか。
《答弁》 文化学術課長
施設の本体工事費は、約５０億円で、それ以外の設計費、監理費、備品などを含めると約６２億円と聞いている。
そのうち県が支援対象とするのは、熊野学や熊野を紹介する部分と熊野学の実践の場となるホールなどの一部に支援する。
《質問》楠本文郎 委員
あくまで新宮市立の施設に県が補助するのか。
《答弁》文化学術課長
施設は新宮市立の施設である。
《意見》楠本文郎 委員
県内９市では文化施設が耐用年数を迎え、建て替えが大変な状況である。
それらに対し、県が補助してくれるものかというと、そうではないことが説明でわかった。
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《質問》楠本文郎 委員
わがまち元気プロジェクト支援の令和２年度の事業予定を説明いただきたい。
《答弁》 地域政策課長
わがまち元気プロジェクト支援事業は、地域固有の資源を活用した地域の魅力づくりに取り組む市町村を総合的に支援するもので、プロジェクトの実施により、「地域にお金が落ちる仕組みを構築」し、「プロジェクト終了後も継続する実施主体を育成」することで、地域が潤い、元気になることを目指すものである。
この事業は、原則として県から３年間、集中的に支援する制度であり、令和２年度は、３年目となる広川町、２年目となる和歌山市、海南市、有田市及び田辺市の支援を予定しているほか、４月から新規事業を募集する予定である。
引き続き、市町村や関係団体等と連携・調整しながら事業を進めていく。
《質問》楠本文郎 委員
３年間の補助ということで予算化しているとのことだが、公表できるのであれば令和２年度から開始予定の市町村の状況を教えていただきたい。
《答弁》 地域政策課長
秋に翌年度以降の事業実施予定の市町村の相談を受けている。
その中で確定したところはまだないが、未実施である紀南地域の市町村を中心に協議を進めていきたいと考えている。
《要望》楠本文郎 委員
今述べられたように、紀南地方でもう少し活用していく必要がある事業と認識しているので、引き続き取り組むよう要望しておく。
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《質問》楠本文郎 委員
ふるさと生活圏活性化支援事業について、令和２年度の事業化の状況を示してほしい。
《答弁》 移住定住推進課長
ふるさと生活圏活性化支援事業は、主なものとして３点ある。
まず、「過疎集落再生・活性化支援補助金」については、住民主体の総合的な取組に対して従来から支援しているソフト事業に加え、令和２年度から新たに補助対象とする「活動拠点の整備」、いわゆるハード事業への支援も含め４～５の地域での活用を想定している。
続いて、「移住定住推進住宅整備事業」については、あらかじめ移住者用の住宅を空き家や廃校舎等を活用して整備する市町村を支援するもので、２つの地域での活用を想定している。
最後に、「特定地域づくり事業協同組合設立支援」については、労働者派遣法に関する専門家の派遣や、事務所の開設に係る初期経費を定額で補助するなど、組合の準備段階から支援を行う。初年度のため１地域での活用を想定している。
《質問》楠本文郎 委員
紀南地域の市町村がしっかり活用していけるようにしたいという思いがある。
具体的に活用を計画しているところがあるかどうか教えてほしい。
《答弁》 移住定住推進課長
これらの事業は過疎地域を対象としたもので、紀南では、古座川町で住民主体の取組への支援を予定している。住宅整備や組合の設立支援については、新しい事業のため、具体的にお示しできる地域はないが、今後話し合いを進めていく。
《質問》楠本文郎 委員
過疎対策は国全体としても必要不可欠であるからこそ国費もついているが、より市町村がしっかりと主体的に過疎対策に取り組んでいけるよう、県も補助制度を準備しているという理解でよろしいか。
《答弁》 移住定住推進課長
そのとおりである。
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《質問》楠本文郎 委員
「人権尊重の社会づくり」について、令和２年度の啓発事業をどう取り組んでいくのか。
《答弁》 人権施策推進課長
人権尊重の社会づくりに向けて啓発事業をどう取り組んでいくかについては、人権が尊重される社会を実現するためには、県民の皆さん一人一人が人権を自らの問題として捉え、人権尊重、そして共生社会の実現についての重要性について理解を深めることが大切であり、そのためには人権啓発の果たす役割は大変大きいと考えている。
このことから令和２年度においても、国や市町村、企業等と連携・協働しながら、あらゆる機会を通じて県民への啓発に努めていく。また、その手法として、知識習得型の研修だけではなく、年齢層や発達段階に応じた参加体験型の人権啓発など創意工夫をこらした啓発活動を進めることにより、全ての人が人権が尊重される社会づくりをめざしていく。
《質問》楠本文郎 委員
人権という中にいろいろな差別事象が出てくる。その中で、今最も多いと言われているものから部落差別に至るまで、差別という構造的な部分がある。その全てに共通する、今でいえば、ネットの書き込みで、それは嫌がらせの意識構造として出てくる。だから、一つの差別を取り除くために猪突猛進していくということよりも、全体として人権そのものが尊重されるまちづくりを図っていく、よく言うボトムアップと言われるものが求められている時代に入ったと思っている。
そういう意味でいうと、答弁での「知識習得型の研修だけではなく、年齢層や発達段階に応じた参加体験型の人権啓発など」というのが大事と考える。そういう捉え方をしてよいか。
《答弁》 人権施策推進課長
今、県でも、ふれあい人権フェスタや年齢層に応じた人権感覚を育てよう事業といったことに取り組み、興味をひき、研修を受けやすい内容で実施していきたいと考えている。それが人権尊重社会の実現につながると考えて実施している。
《答弁》 県参事人権局長事務取扱
確かに個人の尊厳であるとか、基本的人権の尊重という切り口の研修も一点あると考える。それ以外にも、県では女性の人権や子どもの人権などそれぞれの分野別の研修があり、そういった２つの研修については決して相反するものではないので、それらを相互的に繰り返すことで全体的に県民にご理解いただけるよう、人権が尊重される社会づくりに取り組んでいる。
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《質問》楠本文郎 委員
議案第４０号の「職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例」についてであるが、条例改正の適用日が９月２０日という理由について説明いただきたい。
《答弁》 人事課長
今回の条例の改正は国に準じて行うもので、国の改正においても、職員が初めて対象業務に従事したときに遡って適用することとしている。
したがって、本県もこれに準じて、本県職員が当該業務に初めて従事した、９月２０日に遡及して適用するものである。
《質問》楠本文郎 委員
人事委員会勧告でも遡及ということはあるので了解した。
続いて議案第４１号の「会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正」について、予算書の中で、会計年度任用職員数が３,０３６人と示されている。
職種が複数あるので、職種ごとの人数について説明いただきたい。
《答弁》 人事課長
委員指摘の３,０３６名というのは、知事部局だけではなく、教育委員会や警察本部を含む全体の人数である。ただし、４月以降において、各課が具体的に何人採用する予定であるか、現時点で人事課としては把握していない。
このため、９月議会に条例案を提出した時点で把握していた範囲で答えると、知事部局で会計年度任用職員の職員数は約６００名である。
業種別の内訳としては、主なもので言うと、最も多いのが、一般事務に関する業務に従事する職員で、事務補助職員２７５名の他、サービスステーション業務員など約３５０名いる。
高度の知識及び経験等を要する一般事務に関する業務に従事する職員は、例えば登記業務専門員など約５５名いる。
相当高度の知識及び経験等を要する一般事務に関する業務に従事する職員については、交通事故相談員など約１００名いる。
資格免許等を要する業務に従事する職員については手話通訳者など約２０名、断続的な業務に従事する職員は、一時保護所宿直業務員など約４５名などとなっている。
《質問》楠本文郎 委員
報酬の基礎額や上限額の引上げ額が１,０００円、１,５００円、１,７００円、１,６００円とばらつきがあるのはなぜか、説明いただきたい。
《答弁》 人事課長
会計年度任用職員の報酬の基礎額と上限額というのを条例で示しているが、いずれも常勤職員の給料表の給料月額を準用している。
今回の額の引上げについては、去る１２月議会で議決いただいた人事委員会勧告に基づく常勤職員の給料表の額の改定を踏まえ、会計年度任用職員の報酬の基礎額と上限額の引上げを行うものである。
今年度の給与改定については、若年層の給与水準の引上げを図るものであり、そのため、会計年度任用職員の報酬の基礎額や上限額においても、金額が低いものほど引上げ額が大きくなっている。
《質問》楠本文郎 委員
一般事務の補助業務で２,０００円、資格免許を要する職では１,５００円、医療業務は１,６００円、給料表適用教育職員は１,７００円とばらつきがあることに対しては、今の答弁のとおりと理解してよいか。
《答弁》 人事課長
そのとおりである。
《質問》楠本文郎 委員
総務部長に確認したいことがある。
会計年度任用職員制度の基本に関わることだが、市町や他県では、新たに期末手当を出すようになるのだから、給料や報酬を下げても、その総額で少し増えればいいと理解しているところがあった。和歌山県の場合はどうか。
《答弁》 総務部長
本県においては、この新しい制度の導入にあたり、期末手当を含んで、今までどおりにすることはしていない。
期末手当は報酬の外に乗せて支給することとしている。
《質問》楠本文郎 委員
私の地元の市町では、会計年度任用職員に期末手当が新たに措置されるから給料をその分下げてもいいと考えていたが、それは制度導入の本旨ではない。
なおかつ、地方財政計画のなかで、会計年度任用職員制度の施行に対し交付税が算入されている。だから、期末手当が新たに措置されるから給料をその分下げてもいいといった論理は成り立たない。
交付税算入について答えていただきたい。
《答弁》 財政課長
令和２年度の地方財政計画においては、会計年度任用職員制度への移行に係る経費として約１７００億円が含まれている。ただし、これは全国の数字であり、これから各団体ごとの地方交付税の算定が行われ、適切に配分されていくこととなる。
《意見》楠本文郎 委員
各団体の個別の額はまだ示されていないが、基本的な考え方は示されているものと確認できた。
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《質問》楠本文郎 委員
議案第４２号「和歌山県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」についてであるが、これは対象となる事務を市町村へ権限移譲するということか。
《答弁》 市町村課長
委員ご指摘のとおり社会福祉法、動物愛護管理法及び浄化槽法の一部改正に伴い、新たに県知事の権限とされた事務の一部を特定の市町村へ権限移譲するものである。
《質問》楠本文郎 委員
これらの権限移譲に伴い市町村の事務が増大するかと思うが、県から市町村へ事務費を交付しているのか。
《答弁》 市町村課長
事務処理特例条例に基づく事務の権限移譲であるので、事務を移譲した市町村の実際の事務処理状況に応じて、和歌山県移譲事務市町村交付金交付要綱に基づき、所要の財政措置を講じている。
《要望》楠本文郎 委員
浄化槽の指導等については、市町村の状況を承知している職員が対応するのはよいと考えるが、それに伴う事務費が必要ならば、その事務費を付けてあげるように要望しておく。
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《質問》楠本文郎 委員
議案第７１号「和歌山県使用料及び手数料条例の一部改正」について、スケートパークの使用料が新設されている。練習で使用する時や競技会を開催する時の具体的な使用料の金額を教えてほしい。
《答弁》 財政課長
スケートパークの使用料については、１平方メートル当たり１１円の額を設定している。使用料が発生する具体的な事由は、競技会を開催してスケートパークを占有する場合となり、使用料は１日あたり１万１,８４５円である。
《質問》楠本文郎 委員
使用料の１万１,８４５円は、１人で使用する場合でも必要となるのか。競技会であれば何十人で団体で使用することになると思うが、補足してほしい。
《答弁》 財政課長
占有するときは県教育委員会の許可を受けて使用する。１人で練習するときなど、占有しない場合は、無料としている。
《質問》楠本文郎 委員
レベルアップを図る競技者を育てられるようなパークを作ろうというのが設置目的の一つで、そういう人達が競技会を開催する場合は、１万１,８４５円ということであるが、初めてやってみたいという人が、練習で使用する場合でも１万１,８４５円が必要になるのではないかという不安があった。そういった練習の場合は、何人集まって使用しても無料ということでよいのか。
《答弁》 財政課長
許可を得た上で、占有して競技会を開催した場合は使用料が発生し、それ以外の場合は無料としている。
《質問》楠本文郎 委員
建築物のエネルギー消費性能向上に関する法律の施行に係る手数料についての額の設定は、どのように行っているのか。
《答弁》 財政課長
この手数料に限らず、手数料の額の設定は、その事務に必要な人件費などの諸経費をもとに積算して設定している。
《質問》楠本文郎 委員
この法律は、持続可能な世界をどう作るかということで作られたパリ協定に基づいて、地球温暖化対策を促進しているエネルギー消費の性能向上の建築物を作ろうと、そういう建築物かどうかを検査しようとするものなので、手数料を高くすると何をしているかわからない。
できるだけ検査を受けやすくするという立法趣旨がなかったらいけないと思うので、県としては審査をする必要経費だけに留めるべきではないかと考えるがどうか。
《答弁》 財政課長
手数料については、委員ご指摘のとおり必要経費のみをもとに設定している。具体的には、議案書１１０ページに１万円の手数料を設定している事務があるが、その事務については、要する時間が１４０分かかるということを踏まえ、その見合いの人件費である１万円としている。
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《質問》楠本文郎 委員
わかやま防災力パワーアップ事業２億円の、令和２年度の計画について説明を求める。
《答弁》 防災企画課長
わかやま防災力パワーアップ事業は、市町村が行う防災・減災対策事業に対して補助金を交付する事業である。
令和２年度の計画については、昨年１１月に市町村の要望を調査している。
令和２年度については、すべての市町村から要望を受けている状況である。
主な事業については、市町村が自ら実施するものとして、避難路や避難誘導灯等の整備。それから、市町村が補助するもので自主防災組織等が実施するものについては、防災倉庫の整備や発電機、リヤカー等の資機材の整備、避難路沿いの危険なブロック塀の撤去・改修等を計画している。
《質問》楠本文郎 委員
総論で、令和元年まで防災力パワーアップ事業は続いていて、令和２年度も同額で続くという理解でいいか。
《答弁》 防災企画課長
委員のご指摘のとおりである。
《意見》楠本文郎 委員
誤解していた。町内会長の時に「もうパワーアップ事業は終わった」と言われたが、あるということをしっかりと普及させたい。
市民や町内会にとって、ありがたい事業である。町内会長を３年務めていた時に大分使わせていただいた。では、それは使わせていただけるということでありがたく思う。
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《質問》楠本文郎 委員
地震・津波観測情報の収集強化事業について、令和２年度の内容の説明を求める。
《答弁》 防災企画課長
地震・津波観測情報の収集強化事業は、県の津波予測システムを運用する事業である。
県の津波予測システムは、熊野灘沖と紀伊水道沖の海底に設置された、水圧計や地震計からなる地震・津波観測監視システム、ＤＯＮＥＴであるが、これは海洋研究開発機構、いわゆるＪＡＭＳＴＥＣが設置し、現在は防災科学技術研究所が管理している。このＤＯＮＥＴの観測情報をリアルタイムで取得し、県独自の津波予測を行うものである。
このシステムで津波を予測した場合には、直ちに沿岸の１８市町とその消防本部に対して、その規模、到達時間などの津波予報を情報提供するとともに、緊急速報メールなどで、県民の皆様に対し避難を呼びかけることとなっている。
来年度予算については、このシステムの運用に要する経費として、２４３４万７,０００円を計上している。
内訳については、システムの通信費、サーバーの賃借料、観測データ配信に必要な機器の運用経費である。
来年度は、これらの通常の運用経費に加え、紀伊水道側のＤＯＮＥＴ対応サーバーの老朽化に対応するため、サーバーを更新するための費用５５０万円を計上している。
《意見》楠本文郎 委員
サーバーの更新が５５０万円ついているので、それで増額ということで、先日、担当者から、このペーパーをいただいたが、一般質問をしたゾーニング調査の海域に少し重なる部分がある。
初めて知り、非常に参考になるが、要するに、ここにこのような測定場所があるということから、ゾーニングとも関わって勉強させてもらいたいと思う。今後もよろしくお願いする。
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《質問》楠本文郎 委員
事務の見直し推進事業に関して今回、予算額が大幅増となっているが、その理由をお示し願いたい。
《答弁》 行政改革課長
事務の見直し推進事業については、今年度の予算額の５１８万円から、令和２年度は１７１５万円をお願いしているところである。
これは、手書きの申請書を光学式に読み取ってそれをデータ化するシステムの導入などを考えているものである。
導入予定業務全体で、８００万項目のデータ化に１万６,０００時間ほどを要しており、どれほどの時間を短縮し、職員の負担を軽減していけるかについて現在、取組を進めているところである。
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《質問》楠本文郎 委員
滞納整理事務事業の進め方について、どうしているか、どうしていくかという２つの方向でお答えいただきたい。
《答弁》 税務課長
県税における滞納整理事務の一般的な進め方は、納期限を過ぎても納めていただけない方に対して督促状を発した後、電話や文書による催告も行いつつ、財産調査などを実施し、調査の結果、納税が可能な収入や財産を有するにも関わらず納付いただけない方に対しては、差押等の滞納処分を行うこととなる。
また一方、病気や災害、事業廃止などで一時に納付することが困難な場合には、一定期間徴収猶予や換価の猶予などの猶予制度も設けている。
更に、所在不明や財産がまったくない場合には、滞納処分の停止を行い、この状態が３年間継続した場合には、地方税法の規定に基づき、不納欠損処分を行っている。
この方法により現在事務を行っており、今後もこの方向で事務を進めていく。
《要望》楠本文郎 委員
そのとおりになってないところがあるので、そのとおりになるように要望をさせていただく。
《質問》楠本文郎 委員
市町が地方税回収機構に滞納整理をお願いするということを行っているが、地方税回収機構と県との関わりについてはどうか。
《答弁》 市町村課長
県税の滞納整理に係る地方税回収機構との関係については、地方税法第４１条の規定により、個人県民税は、市町村の個人市町村民税の賦課徴収と併せて行うものとされていることから、地方税回収機構において、個人県民税の滞納処分も行っている。
《質問》楠本文郎 委員
県税である県民税に滞納があった場合、地方税回収機構へ移管することはあるか。
《答弁》 税務課長
基本的には地方税回収機構は市町村が賦課徴収している税の未収金を引き継いで徴収しているが、住民税については個人県民税と個人市町村民税の二つをあわせて住民税として徴収しており、この未納については、市町村は、県又は回収機構どちらにも引き継ぐことができる。
《質問》楠本文郎 委員
地方税回収機構には、県職員は何名派遣されているのか。
《答弁》 市町村課長
事務局長、徴収課長、総務課長、徴収課員の４名を派遣している。
《質問》楠本文郎 委員
令和２年度は、どこの市町から何名派遣される予定か。
《答弁》 市町村課長
和歌山市から２名、そのほか紀美野町、紀の川市、高野町、湯浅町、みなべ町、上富田町、太地町から各１名の計９名が派遣される予定である。
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《質問》楠本文郎 委員
県の歳入では、個人県民税がマイナス、法人県民税もマイナス、事業税としては、個人事業税はプラスだが、法人事業税はマイナスとなっている。このように歳入の一般財源の主なものがマイナスになっている。
ところが、過去最大の予算が組める。しかも財政調整基金からの繰入がなくても組めるというが、これが可能となったのはなぜか。
《答弁》 財政課長
令和２年度予算については、過去１０年間で最大の予算となっている。その大きな要因としては、投資的経費のうち、防災・減災、国土強靭化の対応として、対前年度比２０７億円の増加となっている。
これが歳出増の大きな要因であるが、その財源については、半分が国庫補助金、残り半分が県債を発行して調達することとなる。その県債の元利償還金については、半分が交付税措置されることとなるため、実質的な将来負担という観点では、県負担は４分の１程度となる。このようなことから、令和２年度予算における防災・減災、国土強靭化に係る経費については、基本的に一般財源をあまり充当せずに済んだ。
《質問》楠本文郎 委員
消費税の状況について答弁してほしい。
《答弁》 財政課長
先ほど委員から、一般財源についてマイナスとなっているとの発言があったが、一般財源はプラスを見込んでいる。
令和２年度については、地方消費税の増収や、地方財政計画において会計年度任用職員移行に係る経費や地方法人課税の偏在是正措置の一環で新たに「地域社会再生事業費」が計上されたこと等を踏まえ、地方交付税が増額となる見込みである。
そのため、税収も増加、地方交付税も増加ということで、令和２年度予算の一般財源総額は増加となっている。
《質問》楠本文郎 委員
一般財源がマイナスとなっていると言ったつもりはなくて、一般財源として一番大事な県民一人ひとりの納税はマイナスで、企業活動としてもマイナスとなっている。
それにも関わらず、一般財源総額としては余っている。その余っている要因について地方財政計画に示されているのか、という質問の主旨であった。
《答弁》 財政課長
県税収入のことを主におっしゃっていると思うが、令和２年度予算の県税収入については、対前年度比７億円の増額となっている。そのうち、地方消費税は２８億円の増加を見込んでいる。
法人事業税が減額だというご指摘があったが、これは地方法人課税の偏在是正措置で法人事業税の税率引下げ分が交付税原資化されたことによる影響であり、地方交付税に回っている。これらを合計すると、一般財源総額はプラスとなる。
《質問》楠本文郎 委員
地方財政計画において、地方消費税の増収分は地方に配分されていることでよいのか。
《答弁》 財政課長
地方消費税の増収分は、地方財政計画の歳入に見込まれている。
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議案に対する採決
議案第７６号 財産の取得について
は賛成多数で原案可決
日本共産党 楠本文郎委員は反対 → 杉山俊雄県議の議案に対する反対討論
議案第３４号 昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づ く債務の免除に関する条例の一部を改正する条例
議案第３５号 知事及び副知事の給与その他の給付条例の一部を改正する条例
議案第３６号 知事等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
議案第３７号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
議案第３８号 一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の一部を改正する条
例
議案第３９号 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を
改正する条例
議案第４０号 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
議案第４１号 会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正
する条例
議案第４２号 和歌山県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
議案第７０号 和歌山県監査委員に関する条例の一部を改正する条例
議案第７１号 和歌山県使用料及び手数料条例の一部を改正する条例
議案第７４号 包括外部監査契約の締結について
は全会一致で原案可決
２０２０年２月議会 楠本文郎プロフィール、質問一覧
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