２月２５日 補正予算等審査
【環境生活部】
《質問》奥村規子 委員
消費者安全サポート事業について、国交付金の減額に伴う市町村交付金等の減による減額という説明であった。一方で、高齢者をねらった詐欺や消費者被害は、なかなか減らないと聞いているが、対策は強化されているという認識でよいか。
《答弁》 県民生活課長
高齢者の消費者被害については、通信販売や訪問版売によるものが全国的に問題となっている。これまでも取り組んでいるが、これからも市町村と一体となって、地域の方々で高齢者を見守り、何かおかしいことがあれば、相談窓口へ声をかけてもらうなど、そういったところに力を入れて被害防止に努めていきたいと考えている。
《要望》奥村規子 委員
全国的にも被害件数が減っていない状況があるようなので、ぜひとも対策を強化していただきたい。
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《質問》奥村規子 委員
環境衛生研究センターの人件費について、これは現在発生している新型コロナウイルスの感染に関する検査を、環境衛生研究センターで行っていることから増額となっているのか。
《答弁》 環境生活総務課長
環境衛生研究センターにおいて新型コロナウイルスの検査をしているが、特にそれを反映したものではない。
今回補正をお願いしているのは、昨年度２４人の人員であったが、今年度２６人の人員となっており、その人員増に伴う増額をお願いしているのが主な要因である。
《質問》奥村規子 委員
２６人というのは、環境衛生研究センターの人員の定数が満たされたという理解でよいか。
《答弁》 環境生活総務課長
持に定数というものはなく、これは化学職１名と事務職１名を配置したものであり、環境衛生研究センターが十全の機能を発揮するために、令和元年度において２人を配置したということである。
《質問》奥村規子 委員
環境衛生研究センターの機能を強化するということで配置したという理解でよいか。
《答弁》 環境生活総務課長
そういうことでよい。
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《質問》奥村規子 委員
地域子ども団体育成事業で３２６万９,０００円の減額になっている。この事業には、子ども会への補助金も含まれているのか。
《答弁》 青少年・男女共同参画課長
補助金がメインの経費になっている。
今回の減額は、毎年、年度末に翌年度の子ども会の活動状況について各市町村に要望を聞き、これぐらいの数の団体がこういう活動をするということで所要額を見込んでいる。しかし、実際に年度が明けてみると、子どもの数が減ったり、活動内容が変わったりということで若干変わってくる。今回は、各地域の子ども会の数が減ったということでの減額である。
《質問》奥村規子 委員
先だって、和歌山市の子ども会の補助金の使い方、使われ方について、総額１９００万円、和歌山市の職員１５人が処分されるという報道がなされている。
補助金については、市町が半分、県が半分出すことになっていると思うが、その点での関係や、県として、このことに対してどのように考えているのか教えてほしい。
《答弁》 青少年・男女共同参画課長
補助金のシステムとして、子ども会を支援するのは市町村、子ども会を支援した市町村に対して県が一定割合を支援するという制度となっている。
この制度は、少子高齢化が進み、子ども達と地域の繋がりが非常に希薄化している現在において、子ども会活動は、保護者、指導者のもとで地域の子どもの健全育成を目的として、異なる年齢の子ども達が集まり活動するものである。地域の連帯意識を育て、校外における様々な遊びや学習を通した子ども達の健やかな成長を目的とするものであり、意義があるものと考え支援を続けてきた。
ただ、今回のように補助金のルールにのっとっていない適正でないものは、当然、認めることはできないので、この件については、市町村に対して適正に対応していきたいと考えている。
《要望》奥村規子 委員
補助金がどのように使われているかについては、和歌山市の場合、以前に外部監査等でも意見が出されていたかと思うが、この点について、しっかりと調査なり、現状を県としてもまず把握をしていただきたいと思うので、よろしくお願いする。
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議案に対する採決
議案第１８号 令和元年度和歌山県一般会計補正予算
は全会一致で原案可決
【福祉保健部】
《質問》奥村規子 委員
新型コロナウイルス感染症について、現場で一番心配、不安に思っていることは、これから感染拡大を防いでいく中で、一般の医療機関で問い合わせがあったり、疑わしいと診察して、保健所へ連絡した場合でも、一定の基準の下で検査していることから、混乱が生じているのではないか。その点は、いかがか。
《答弁》 技監健康局長事務取扱
検査については、保健所の相談センターで振り分ける形になっている。当初は、かなり混乱があったのも事実かと思うが、現在、和歌山県では医師の判断に基づき、かなり柔軟に検査に応じているため、そういった混乱は解消されていると考えている。
《質問》奥村規子 委員
疑わしい場合の対応が、和歌山県としてはできているという理解でよいか。
《答弁》 技監健康局長事務取扱
そのように理解いただいて差し支えない。
《質問》奥村規子 委員
先立って、具体的に、県民の方からご報告があった。例えば、「熱が出ていて、受診したい」と相談をしたら、３つの病院を紹介されたが、個室でないという理由で受け入れてもらえなかった。最終的には、紀北分院の方で対応していただいたということがあった。実際には、そういう状況もあるということを、ぜひ知っておいていただきたいので報告しておく。
もう１点は、重症者がこれからどうなっていくかということである。低年齢の子どもさんが感染したり、重症化したりという問題や心配もあるが、和歌山県として、例えば感染者の病床では、現在ある病床以上に感染者が発生した場合には、どのような対応を考えているのか。
《答弁》 技監健康局長事務取扱
感染症患者が入院可能な病床は、県内で７感染症指定医療機関に計３２床。
それに加え、県内で結核モデル病床として、陰圧設備を整えた病床があり、それが１３床。その結核モデル病床を保有している医療機関に対しても、患者の受入れの要請を行っているところで、既に２医療機関については了承いただいた。全部受け入れられた場合、４５床を確保できる。
しかしながら、いわゆるハンデミックのような形になると、当然病床不足という事態も考えられることから、感染症の指定医療機関等については、重症な肺炎の患者さんに入院していただき、軽症な人についての対応は、今後検討する課題である。国でも、自宅療養等も検討を重ねているというふうに聞いている。しかし、地域によっては、患者の発生状況からみて、自宅療養でいいのかというような問題も出てくるのではないかと思う。
そういったことから、一般病床への入院というような観点も考えなければいけないと思っており、先般、知事も、想定される病院の経営の圧迫等について支援を検討していただけるよう、国に対して要望を行ったところである。入院医療体制の確保については大きな課題と考えており、今後、県としても検討していきたい。
《要望》奥村規子 委員
今、お聞きした点も含めて、国がしっかりと対応、対策を立てていただいて、様々な検査体制の充実に応えていただけるよう、県からもぜひ要望、要請をよろしくお願いしたい。
《答弁》 技監健康局長事務取扱
検査体制について申し述べると、今回は、県の環境衛生研究センターが本当に精一杯、頑張って検査をしているということも報告しておく。
加えて、和歌山市の衛生研究所及び大阪府の地方衛生研究所においても、多大なる御協力をいただいていることを報告しておく。
《質問》奥村規子 委員
そういった対策を取ることにより、１日につき何件検査に対応できるのか。
《答弁》 技監健康局長事務取扱
通常、２クールということで、検体数と人とは通常異なるが、フルでやって通常約４０検体の検査が可能である。しかしながら、今回の事案においては県の環境衛生研究センターでは最大８５検体検査を行った。
《要望》奥村規子 委員
これから、一般の地域の診療所とか、中小規模の病院がどう対応しているかというあたりも含めて、いろいろなことがあるかと思うので、県としてしっかりと対応策や指導、支援をよろしくお願いして、質問を終わらせていただく。
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《質問》奥村規子 委員
病床機能分化連携のための体制整備について、補助金の額が執行見込みを下回ったということで減額しているが、減額の状況はどうか。
《答弁》 医務課長
地域医療構想の関係で、今年度は急性期から回復期への転換について、病床機能転換の補助金を用意していたが、その見込みの数が下回った。
病床の廃止については若干予定より増えており、この分は補助金を使い病床が廃止された。
急性期から回復期への転換については、約２８０床程度見込んでいたが、今回、病室の改修工事等を伴わず病床転換できるケースがあり、補助金の執行がなかった。
《要望》奥村規子 委員
病床転換がなかなか進まないという状況で、現状の把握をしていってもらいたい。
昨年、病床削減の件で全国的に公表された際、各病院の状況について質問したが、分析基準等に無理があると思っている。
そういった時に、和歌山県として、保健医療圏の中での状況を把握し、意見を聞き進めていくという点について、しっかり対応してもらいたい。
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議案に対する採決
議案第１８号 令和元年度和歌山県一般会計補正予算
議案第２３号 令和元年度和歌山県国民健康保険特別会計補正予算
議案第３０号 令和元年度和歌山県立こころの医療センター事業会計補正予算
は全会一致で原案可決
３月１２日 付託議案等審査
【福祉保健部】
《質問》奥村規子 委員
新型コロナウイルス感染症の問題では、済生会有田病院の外来診療が再開され、本当によかったと思っている。まだまだ予断を許さない状況ではあるが、現時点では現場で足りないとされているマスクのような備品が、順次充足してきているのかどうかを質問したい。
また県民としては、医療機関への受診をどのようにしたらよいのかを知りたいと思うが、県として現時点でどのような発信をしているのかお尋ねしたい。
《答弁》 健康推進課長
マスク等の備品がなかなか市中で手に入りにくい状況があったということについては承知しており、国に対しても様々な働きかけをしている。
また、国もマスクの転売を禁止する措置などを行っている状況であり、製造を２４時間フル稼働で行っているとのことから、徐々に供給体制が整ってくるのではないかと考えている。
医療機関受診に関する県民への情報発信については、知事は先頭に立ってメッセージを発している。今回、国は「４日以上発熱があれば受診を」と言っているが、知事は身近な医療機関でまず診てもらい、肺炎が疑われて、種々の検査をする中で原因不明な肺炎であるということであれば、積極的にＰＣＲ検査を実施する方向で考えている。
県内では、全国と比べても既にかなり多くのＰＣＲ検査を実施している状況あり、県内すべての状況を把握できているわけではないが、発生状況は本当に少ないと認識している。そういった受診体制を積極的にすることにより、感染拡大防止と早期発見につなげていきたいと考えている。
《要望》奥村規子 委員
医療現場でマスクや消毒薬といったものがなかなか入手の見通しが立たないということがないように、よろしくお願いしたい。
《質問》奥村規子 委員
一般医療機関に熱があって行っても、新型コロナウイルス感染症による肺炎の疑いがあるかどうかも、レントゲンを撮らないとわからない状況で、県民の皆さんには、まず電話をかけていただき受入準備をするが、一般の医療機関では初期の対応がわからないことも考えられる。そういった時に他の患者さんと接触するのではないかという不安を感じることもあると思うが、その点はどのように考えているのか。
《答弁》 健康推進課長
県民の皆さんが、様々なルートで接触されていると思う。まずは、かかりつけ医を受診されるケースである。次に、我々が設けている保健所の相談窓口に連絡される方もある。そういった場合、最終的には医師の判断で、新型コロナウイルスの感染が疑わしいということになれば、検査をしていくという流れにはなるが、まずは、既存のインフルエンザや他にかかっている病気がないかを確認したうえで判断されていくものだと思う。あとは、医師の総合的な判断で、検査が必要であれば、私どもの方に、不明な肺炎の疑いがあるということで連絡が来るようなシステムになっており、ＰＣＲ検査で新型コロナウイルスの検査をしていくことになっている。
《質問》奥村規子 委員
一般の患者と接触するようなことにならないように、県として医療機関への通知をしているのか。
《答弁》 技監健康局長事務取扱
医師会には、感染が疑われる人については、保健所の相談センターにまず相談するよう周知している。それから医療機関を受診する前に電話連絡をしていただきたいという呼びかけをしているところである。
ただ、どんな方が訪れるかはわからないことから、外来受診をされる場合には、診療所においても、いわゆる感染防止対策を十分とってくださいということで、県からもお願いをしているところである。
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《質問》奥村規子 委員
隣保館の運営については県が補助金を出しているわけだが、特定の隣保館のある地区でないと利用できないということではないということは以前にも聞いたが、例えば、芦原地区の隣保館、文化会館では、なかなか利用させてもらえないことがある。
運営については和歌山市のことなので答えてもらわなくてもよいが、県は補助金を出しているなかで、運営について和歌山市に指導することができる関係なのか教えてもらいたい。
《答弁》 福祉保健総務課長
隣保館については、社会福祉法並びに隣保館の設置運営要綱に基づき、周辺地域も含めた地域社会全体の中で、福祉の向上や人権啓発の住民交流の拠点となる、開かれたコミュニティセンターとして、様々な各種相談事業とか人権啓発等の各種事業を総合的に行うことを目的として設置している。
そのため、県においては、和歌山市を除いた市町に対し、国と県の分を合わせた運営費補助ということで、館長や指導員に対する運営の経費について補助をしているところ。和歌山市については、中核市なので県からは特に支援は行っていない。
ただ、利用云々については、各自治体において、それぞれの隣保館の設置条例に基づき、施設管理者が責任を持って利用条件、利用目的を含めて適切に判断をされているものであり、またそうあるべきだと考えている。
《質問》奥村規子 委員
県は和歌山市については意見や指導するという関係ではなく、和歌山市以外の市町村には、県としての考え方とか指導ができる関係であると理解してよいか。
《答弁》 福祉保健総務務課長
重ねて申し上げるが、それぞれ、どのような利用条件、利用目的にするかというのは、各自治体の条例できっちり定められており、それに基づいて適切に判断をされていると考えている。
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《質問》奥村規子 委員
わかやまマイン、性暴力救援センターは、いろいろな役割を果たしており、性暴力を撲滅していくとか、実際に被害に遭われた方の救済とか、医療の提供をするとかしていると思うが、これは２４時間体制か。
《答弁》 子ども未来課長
わかやまマインの運営の体制は、来所の相談については９時から１７時４５分まで対応している。夜間については２２時まで電話で対応しており、緊急医療等が必要であればすぐに医療につなげている。
《要望》奥村規子 委員
被害に遭われた当事者の方が、県民の皆さんにも理解を得たいということで、全国的にも各都道府県でフラワーデモを行っている。和歌山駅前で、今回は３回目だったと思うが、１月、２月、３月と、月１回だが、花やプラカードを持つなどして行動でアピールしている。私達もなかなかそういった実際の話を聞く機会はなかったが、お話では法律も変えてほしいということも言われている。そういったことや被害に遭われた人の気持ちも含めて、今後ともさらに和歌山県としても力を入れて取り組んでいただきたい。これは要望なのでよろしくお願いする。
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《質問》奥村規子 委員
子どもの貧困問題について調査をした結果、来年度の対策として、ひとり親家庭を訪問するなどの新政策になっていたかと思う。訪問というのは、具体的にどういうシステムを考えて、どんなふうに取り組んでいくのか。
訪問する対象をどのようにするのか。来年度の取組については期待しているので、そのあたりのことを教えてほしい。
《答弁》 子ども未来課長
ひとり親家庭の訪問支援だが、具体的には、ひとり親家庭になった場合、通常、児童扶養手当を申請していただいている。児童扶養手当を新しく申請して受給することになった方全員に対して、支援員が訪問する予定である。県内で新しく児童扶養手当を受給される方が月６０～７０名程度いるので、その方々に対して訪問する。
加えて説明すると、新規の方については、それで全て家庭訪問するので相談ができると思うが、既に受給されている方については別途毎年１回児童扶養手当の現況届を出す機会があるので、その時に市町村の方が説明していただくのは当然だが、県からも市町村の窓口に出向いて、既に受給されている方に対しても、改めていろいろな施策を説明するということを予定している。
《質問》奥村規子 委員
訪問はどのような方が担うのか。
《答弁》 子ども未来課長
民間の団体に委託する予定である。具体的には和歌山県母子寡婦福祉連合会を予定している。母子寡婦福祉連合会の皆さんは、ご自身が母子家庭として子育て経験のある方達でいらっしゃるので、自らの経験も踏まえて寄り添った相談支援を行っていただけるのではないかと思っている。
《質問》奥村規子 委員
子どもの貧困の問題で、具体的に来年度からそういう取組をするということだが、一方では、何といっても直接子どもの命に関わる問題として、医療費の無料化は経済的な面からしても大変必要なことだと思う。今後についてどのように考えるか。
《答弁》 子ども未来課長
子ども未来課としては、ひとり親家庭について、医療費を市町村で無料にした場合に補助するという事業をしている。
《答弁》 健康推進課長
一般的には、乳幼児医療費助成ということで、就学前の皆さんに医療費助成を行っている。
《質問》奥村規子 委員
子どもの貧困問題の調査結果から、経済的支援が必要ではないかと思う。子どもがいれば医療費に関わる問題は大きい。乳幼児医療費助成は、乳幼児は感染を受けたり病気になりやすい時期なので支援していると以前から知事も言っている。やはり、経済的支援ということから、中学卒業や高校卒業までとか、対象を広げることを考えてもらえないかと思って発言させてもらっている。そういう側面からの考えはいかがか。
《答弁》 福祉保健部長
今いくつか施策を申し上げたが、ひとり親家庭についてはその助成制度がある。それを上回るような、医療費も含めて生活全般に困窮するような場合については、生活保護の制度なども活用しながら維持していきたいと考えている。
《質問》奥村規子 委員
生活保護とかいうことではなく、やはり子育てを支援していくという経済的な側面とか、せっかく子どもの生活実態調査をしてくれたので、そういったところも含めて対策を豊かにしていただきたいという思いで発言した。今ある制度を使うというだけの問題ではない。今後とも全庁的な対応をしていくと聞いているので、いろいろな側面からも、ぜひ対応していただきたい。
《答弁》 福祉保健部長
繰り返しになるが、既存の制度もうまく活用しながら生活の維持について全力を尽くしていく。
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《質問》奥村規子 委員
現在、介護保険料の負担が非常に重く、また昨年から消費税増税が１０％に上がった中で、介護保険をもっと利用しやすい状況を作っていくことこそ、お年寄りの健康にもつながっていくと思う。再来年度、介護保険制度が保険料も含めて見直されるが、来年度の１年間で、介護保険料の引き下げというような見直しを考えていないのか。
《答弁》 長寿社会課長
介護保険制度の見直しということだが、基本的には、国が法律で定めることであり、県が独自にどうかするということは不可能である。ただし、委員指摘の保険料の軽減については、消費増税に併せて、昨年１０月からも低所得者を中心に軽減されているので、報告させていただく。
《質問》奥村規子 委員
国へ向けて、ぜひとも国庫の負担を増やしていく方向をしっかりと、県として申し上げていっていただきたいと思っている。県も、そうでなければどんどんと保険料が上がっていくと言っている。
《答弁》 長寿社会課長
当然のことながら、国に対しては保険料の軽減について、抜本的な見直しをするよう、例年、提案を行っている。
《質問》奥村規子 委員
介護サービスを提供する人材の問題が大事だと思うのだが、外国人の受入れやマッチングを含めて予算に計上されているが、高校生など新卒の方が介護職場を選んでいただけることを願っているところであり、最近の若い皆さんが介護職場を選択する傾向はいかがか。
《答弁》 長寿社会課長
介護職に対するイメージアップというのは当然、以前からも取り組んでおり、和歌山県のような地域では、高卒で介護職場に就職する方も一定程度、毎年出ている。
そのため、介護の技術を身につけてもらう、いわゆる初任者研修を無料で実施して介護現場へ入っていただけるような取組を以前からやっているところである。
大体、平均的には受講した人の約４割が、卒業したら介護職に従事しているという状況である。
《質問》奥村規子 委員
外国人の受入れというのは、各施設や現場の方は求めているのか。
《答弁》 長寿社会課長
それぞれの事業者によって考え方はいろいろあると思うが、県においても各事業者の方にアンケート調査を実施しており、すぐにでも外国人材を受入れたいという事業者もあれば、今後将来的に受入れていきたいというようなところもある。そういう事業者を支援するため、今回、マッチングの支援や入国する外国人の介護人材の方々への技術の研修に取り組んでいこうということである。
全てが全て、外国人材でないといけないというように考えているわけではない。
《要望》奥村規子 委員
現状から見たら、やむなく外国の人を受け入れてということになっていると思うのだが、根本的には、今の介護保険制度の中で、事業所の運営や介護職の方の給与をきちっと保障していくことが困難な中で、こうしたことに頼らざるをえないのが現状でないかと思う。新卒生や介護職の方にとって魅力ある職場になるよう、来年度も取り組んでいただきたいと思うので、よろしくお願いしたい。
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《質問》奥村規子 委員
和歌山県で長年ひきこもり対策を国の制度がない中でも積み重ねて行ってきた事業者が、今回、国の制度ができ移行したことで、運営の問題などが出てきて困難な状況だと聞く。県はどのような対策をやっていこうとしているのか、今後の考え方や方針などをお聞かせ願いたい。
《答弁》 障害福祉課長
ひきこもりの対策については、従来からひきこもり者社会参加支援センター事業を行ってきたが、今年度から国庫補助事業であるひきこもりサポート事業を各市町村で活用していただき、従来と同様の提供体制で運営していただいている状況である。
現在、２３市町村がひきこもりサポート事業を活用し、居場所の提供を行っている。７町については、圏域内に居場所を提供できる事業所がない、あるいは現状では利用を希望する住民がいないという理由から事業を実施するには至っていない。そのため、この７町に住む方が居場所の利用を希望される際には、近隣市町村で利用できるようにするなどできるだけ身近な場所で居場所が提供できる体制を整えていけるよう働きかけを行っている。
《質問》奥村規子 委員
ひきこもりの支援をするには、人や専門知識、それぞれの体制も必要になってくる。ひきこもりになったきっかけは、人それぞれ違うと思う。
和歌山県では、ひきこもり支援ネットワークがあり、その機能が非常に大事である。このネットワークを充実させ、対応する人づくりを行っていく点ではどう考えるか。
《答弁》 障害福祉課長
居場所に来ていただくまでがかなり時間を要すると理解している。ひきこもりの方は孤立しており、その家族の方もひきこもり状態にあるということを受け入れられない、相談先がわからないということもあり、相談につながっていない。
今年度から家庭を訪問し福祉サービスを提供する事業者や社会福祉協議会の協力を得て、ひきこもり状態の方や一緒に暮らしている家族を相談窓口につなげていくための取組を行っている。
さらに来年度からは、行政と民生委員・児童委員、社会福祉協議会、自治会などと連携して、住民が抱える様々な問題を解決していくための体制を整備し、そこでひきこもり支援の取組を行っていきたい。
《要望》奥村規子 委員
国の制度はひきこもりの方に総合的に関わって、社会へ出ていけるようにするための制度としては少し難しい面がある。
総合的にその人を支援していくようなシステムについて、さらに県からもしっかりと国に向けて伝えて欲しい。
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《質問》奥村規子 委員
ギャンブル依存症対策について、５２３万円計上されている。自分が依存症だと認識できないことがあるなど、実態がわからないことから掘り起こしを行う必要があるとも言われている。
来年度の依存症対策の取組について、専門機関や人材の養成なども含めて教えていただきたい。
《答弁》 障害福祉課長
予防教育の面では、教育委員会で専門の講師を招いて授業を行い、まずは子どもにきちんと認識していただくことを始めている。
また、依存症の方を把握できていないというところもあるので、インターネット検索連動広告を活用し、依存症の方や家族向けに自己診断チェックをしており、ここから相談につながっていくということを想定している。来年度からは、そこで依存症の疑いがあると思った方に向け、自分で回復に向けた取組ができるような説明などを画面に表示したいと考えている。
また、表面化していないギャンブル依存症の方については、職場の同僚などに気づいていただけるように研修をしていきたいと考えている。
相談支援については、主に保健所と精神保健福祉センターが行っている。病院につながるまでに少し敷居が高い方については、精神保健福祉センターで長年の行動パターンを意識的に変えていくような心理教育プログラムを行っている。これを各保健所でも実施し、身近なところでも受けていただけるよう取り組んでいく。
治療については、県立こころの医療センターを専門医療機関に選定し、今年の２月から依存症に特化した専門外来をスタートさせている。こちらでは、依存症の専門性を有した医師による認知行動療法などを使った専門プログラムで治療を行っている。今は１カ所だが、身近な地域で治療が継続的に受けていただけるように専門医療機関を各圏域に広げていけるよう進めているところである。
相談、あるいは治療だけではなく、回復に向けた時に必要になってくるのが、当事者の会や家族の会などの自助グループである。和歌山市内に当事者会が１団体、家族会が１団体、田辺市内に当事者会が１団体ある。継続的に参加いただき、当事者同士が悩みを打ち明け相談するには少し遠方であるので、身近なところで参加できるよう、新たな自助グループの立ち上げについて支援をしていきたい。
《要望》奥村規子 委員
ひきこもりにしても、ギャンブル依存症にしても、やはり健全な形で健康に生活を送っていくために、改善していくべき課題だと思うので、よろしくお願いする。
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《質問》奥村規子 委員
介護等の福祉や、障害者関係、医療も含めてだが、これから新型コロナウイルス感染症の発生で、運営などの面を含め経済的に非常にダメージを受けることになると思う。有田の病院でも１億円ほど収益がマイナスになると新聞に書いてある。医療や介護職員の人たちを含め、経済的な影響に対して県としてどのように考えているか。
《答弁》 福祉保健部長
経済対策ということになると、根幹的に福祉保健部が担うところではないとは思う。
とはいえ、我々が担っているところの医療や、福祉関係の事業所は、利益云々に関わらず、なくてはならない施設のため、まず我々の使命は、安全な環境をちゃんとつくり出して、高齢者の方や障害のある方、いわゆる健康を害している方も含め、みんなが安全で安心して通っていけるような体制を作ることが支援になると思う。
また経済対策は、全面的に終息した時に、もちろん関連施策もやっていきたいと思っているが、今はそういう形で取り組んでいきたい。
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《質問》奥村規子 委員
国民健康保険制度も都道府県化して丸２年ということで、保険料については、最後は市町村で決定すると思うが、非常に高額になってきていることもあり、来年度の見込みはどうか。
また、県が方向性を出している統一保険料の問題について、進捗状況はどうか。
《答弁》 国民健康保険課長
令和２年度の国民健康保険料について、医療費は基本的に年々伸びており、被保険者数の減少を上回って増加しているので、来年度は保険給付費として約２．４％程度伸びる見込みである。
一方で歳入については、６５歳から７４歳までのいわゆる前期高齢者の割合に応じて調整するための前期高齢者交付金は、概算交付されたものが２年後に精算されるが、来年度は国に対して返還する額が少なく、対前年で約１０億円近く増加する。
また、県が国保の運営を担い２年目となり、決算剰余金が約４億円ある。
加えて保険者努力支援交付金も昨年に比べ約４億円増加するなど、歳入的には前年度より増となる要因があり、比較的恵まれた年回りになる。
したがって、医療費、保険給付費は増加するが、市町村が納める事業費納付金は逆にマイナスとなる。一人当たり保険料はやはり少し伸びるが、伸び率は平成３０年度から令和元年度に比べるとかなり低く抑えられているため、市町村が保険料を算定するに当たっては、前年の改定よりはおそらく低くなるのではないかと考えている。
もう１点、保険料統一の進捗状況であるが、国保運営方針で令和９年度までに保険料の統一を目指すこととしている。
まずは、固定資産税額に課される資産割をなくすよう取り組んでいるところで、保険料の算定に当たっては資産割の率・税額が年々減少している状況である。
それから、保険料の統一に当たっては、医療費水準が高い市町村と低い市町村が同じ保険料だと不公平が生じるため、医療費を平準化する必要がある。しかし、３０市町村について平準化するのは簡単ではなく、医療費の格差がある中で保険料の統一を進めるにはそれなりの対策が必要となるため、今後国保運営方針を見直す中で市町村と協議していく。
《要望》奥村規子 委員
医療費の平準化というのは、地域での病院の有無等により事情が変わると思うので、保険料の統一というのは無理があるのではないか。
それよりも、保険料の引き下げについて県に考えてもらいたい。知事会も国に対し１兆円投入の要望を出しているが、なかなか実現していない。しっかりと県民の立場に立った負担の軽減を要望する。
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《質問》奥村規子 委員
議案第５０号「認定こども園の認定の要件に関する条例の改正」について、幼保連携型認定こども園において、保育士と幼稚園の先生の両方の資格を持つことがすぐに実現できないため、５年間の経過期間をさらに延長する議案だと思う。
保育士は、今現在も非正規の方が多く、保育士不足の問題や労働環境等をしっかり整えていかなければ、実現が難しいのではないかと思うがどうか。
《答弁》 子ども未来課長
まず今回の条例案は、認定こども園の教頭と副園長［こついて、５年間、幼稚園免許もしくは保育士資格のどちらか一方あれば構わないという経過措置があったものを、５年から１０年に延長するものである。
今回の条例案で規定しているのは、教頭と副園長だが、他の保育教諭については、認定こども園で働く場合、同じく幼稚園免許と保育士資格の両方必要という法律があり、５年間はどちらか一方でいいという経過措置について、同様に５年から１０年に延びている。
今回の条例案は、法律や国の従うべき基準と同様に、経過措置を延長するものである。
保育環境の整備についてはご指摘のとおりかと思うが、県としても保育士向けの研修をしっかりやっており、また研修を受けた場合に処遇改善を加算として、保育園にお渡しする仕組みもあるので、研修を受けて処遇改善につなげていただくという取組を県挙げて進めている状況である。
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《質問》奥村規子 委員
議案第８３号「権利の放棄について」で、こころの医療センターの請求権を放棄する件について、こういったことは初めてだと思うが、それぞれの方の名前も、亡くなられているということも議案の中に出ている。
今後もこういったことが続くのか。
《答弁》 医務課長
今回の案件については、２名の方が亡くなられ、入院医療費が未収となっており、ご家族の方も相続放棄されているため、請求先がないということで債権放棄の議案をあげている。
今後このようなことがないよう、納付指導を徹底していきたいと思っている。
《要望》奥村規子 委員
先ほど部長がおっしゃったいろいろな制度を速やかに受けられるよう、一人ひとりの状況をつかんで対応、支援をしていけば、このようなことにならない場合もあるかもしれない。ケースワーカーにつなぐなど、その方の立場に立って支援していってほしい。
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議案に対する採決
議案第５０号 和歌山県認定こども園の認定の要件に関する条例の一部を改正す
る条例の一部を改正する条例
は賛成多数で原案可決
日本共産党 奥村規子委員は反対 → 杉山俊雄県議の議案に対する反対討論
議案第４９号 和歌山県無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条
例
議案第５１号 和歌山県病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
議案第５２号 和歌山県薬物の濫用防止に関する条例の一部を改正する条例
議案第７７号 和歌山県視聴覚障害者情報提供施設（和歌山県点字図書館）の指
定管理者の指定について
議案第７８号 和歌山県視聴覚障害者情報提供施設（和歌山県聴覚障害者情報セ
ンター）の指定管理者の指定について
議案第８２号 権利の放棄について
議案第８３号 権利の放棄について
は全会一致で原案可決
調査議案に対する意見聴取
奥村委員から「議案第１号 令和２年度和歌山県一般会計予算について反対であ
る」旨の意見を付すことについて提案。
調査報告に対する採決
調査議案については意見を付さず、「適当である」旨、報告することに決定
【環境生活部】
《質問》奥村規子 委員
地球温暖化対策について、環境教育の推進ということで、環境学習アドバイザーがどのように位置付けられているのか。また、年間の活動の状況、登録の状況はどうなっているのか。
《答弁》 環境生活総務課長
自然環境であったり、温暖化の分野であったり、いろんな環境についてのアドバイスを行う有識者である環境学習アドバイザーを学校等に派遣している。
令和元年度は、７４名を派遣したところであり、３,１２６人が受講している。
そして、登録人数は４６名となっている。
《質問》奥村規子 委員
その費用、講師の謝金についてはどうなっているのか。
《答弁》 環境生活総務課長
学校等については負担がなく、県の方で負担している。
《質問》奥村規子 委員
こういう制度を積極的に普及啓発することはよいと思う。県民がアドバイザーを活用できるような、周知についてはどう行っているのか。
《答弁》 環境生活総務課長
当課のホームページに詳細な情報を掲載している。また、学校関係には、適宜情報を提供している。
《要望》奥村規子 委員
県民の友なども活用して、もっと知らせていけばよいと思うので、よろしくお願いする。
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《質問》奥村規子 委員
海洋プラスチックごみ対策であるが、これまでの日本は、プラスチックごみの処理を輸出に委ねてきたこともあるかと思うが、中国は受け入れないことになっていたり、国内でプラスチックごみが処理しきれない状況があるかと思う。
そういった中で、まず県民もごみを少なくしていくなど、いろんなことを頑張る必要があると思うが、生産段階でもプラスチックを抑制していくような仕組みや取組などを考えているのか。
《答弁》 循環型社会推進課長
国の方でもプラスチック資源循環戦略が策定され、今、具体策について国の方で議論されている。
関西広域連合でも、今年から、関係者が集まって、そういう発生抑制的なこともいろいろ議論する取組も始まっている。
県としても、発生段階からの抑制、プラスチックは利便性があって世の中に行き渡っているが、やはり不要なものは出さないということが一番重要なことだと思う。県でも、今年は発生したごみを回収することも重要だが、そういうことも含めて、事業者等にも集まってもらうネットワークを作り、いろいろ意見交換をし、できるだけ不要なプラスチックを出さないでおこうというような話し合いの場を設けて取り組んでいきたいと思っている。
《要望》奥村規子 委員
その点でも、ぜひとも積極的に取り組んでいただきたいと思うので、よろしくお願いする。
《質問》奥村規子 委員
和歌山県ごみの散乱防止に関する条例の目的に書いているが、今現在、散乱が目に余る箇所を現認できる、しているところはあるのか。
《答弁》 廃棄物指導室長
ごみの散乱している現状は２カ所ある。１カ所は不法投棄ということで大型のごみが大量に捨てられている。今回の条例は海洋プラスチックの問題があるので、ついポイ捨てされたごみがそのまま道端から溝に落ち川に流れ海に出ていくのを防いでいきたい。そういう散乱ごみの山は比較的市街地にあるので、これは基礎自治体である市町村の方が実は情報を持っており、市町村の情報を得ながら今後、そういう部分について対応していく。
ただし、３０市町村に対して、実際そういう箇所があるのか問い合わせを行ったところ、一番多い市で２５０カ所ぐらいということであった。
市町村レベルにおいては、ほとんどそういう箇所もないというところもあったが、今後、環境監視員が実際に市町村に行って、どのような状況なのかを情報共有していきながら、県と市町村一体になって、そういう箇所を、確実に減らしていくために、ポイ捨てをしないさせない運動をしていく。
《質問》奥村規子 委員
命令については、９条にごみの回収を命ずることができるとあるが、命令はどのように出して、どのように行うのか。
《答弁》 廃棄物指導室長
ここがこの条例の特徴であり、「知事は」となっているが、知事が権限を委任することで、知事になり代わって環境監視員が直接、口頭でも命令することはできる。
ただし、行政の処分ということで相手側から抗弁してくるということがあると思うので、その場合は文書のやりとりになると思う。基本的には、その場で対応するという即時性のあるような形にして、実際にごみを捨てましたね、直ちに回収してくださいと話をし、回収してもらえばそれでＯＫであるし、いやということになれば、それは許されない行為となり命令違反ということで、過料を科すという流れになる。
《質問》奥村規子 委員
罰則のところで、過度の過料にならないように、額は５万円以下となっているが、過料を決めるのは、どのように決めて、それが過度なことにならないようにする担保は、どのように考えればいいのか。
《答弁》 廃棄物指導室長
実際に、過料に関しては、例えば軽犯罪法が一つの参考になるかと思う。
軽犯罪法の中でも、ごみを捨てるという行為に対しての罰則規定があり、軽犯罪法でいえば、１万円未満という形になるので、基本的に５万円となっているが、そことの見合いは一つ出てくるかと思っている。
あと徴収に関しては、本人が、それを納めないのであれば、国税徴収法の例に倣って徴収をしていくという形になる。
《質問》奥村規子 委員
不法投棄の予算のところであるが、監視カメラについては、これまでもかなりの台数を設置してきたかと思うが、今年度予算が５３９万円で、来年度予算が５５万円であるが、この減額理由を教えていただきたい。
《答弁》 廃棄物指導室長
予算が１０分の１になっているのではないかということであるが、現在１４５台のカメラを運用している。今年度１００台導入し運用しているが、来年度は１０台を補充して全部で１５５台の形での運用を考えている。
ただ、和歌山県内ごみの散乱箇所は、エリアごとに、当室で２００カ所ぐらいのエリアを把握している。１００カ所をカメラで抑え込んでいくと考えており、自主的にカメラを運用していくことと、今年度そして来年度の運用により、足りない分はさらにカメラの増設をしていきたいと考えているが、令和２年度では１０台の補充で考えている。
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《質問》奥村規子 委員
性の多様性が言われている中、一人ひとりが尊重され、働くことができる環境づくりが大切であるが、女性の地位向上については、法的な制約があったり、法整備ができていない現状がある。また女性の場合、非正規就業が多いこともあるので、県民に対し、世界で採択されている女子差別撤廃条約について周知してもらいたいがどうか。
《答弁》 青少年・男女共同参画課長
国際的にという話があったが、世界経済フォーラムが発表した２０１９年のジェンダー・ギャップ指数において、日本は１５３国中１２１位で、低位な位置にあるという結果が出ているので、全ての世代、全ての性、企業、団体等における性別役割意識の払拭のさらなる実践による、一人一人が住みやすい社会を実現していくことが重要であると考えている。
委員から具体的に啓発の仕方等についてアドバイスをいただいたが、使えるものは使い、できることはしていきたいと考えている。
《要望》奥村規子 委員
よろしくお願いする。
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《質問》奥村規子 委員
林委員からも質問があった和歌山市の子ども会の不適正な支出について、課長説明であった来年度の予算に、地域子ども団体育成事業というのが青少年政策推進費の中に項目としてあり、その中に３６００万円計上されているが、子ども会の費用は含まれているのか。
《答弁》 青少年・男女共同参画課長
含まれている。
《質問》奥村規子 委員
ある子ども会は、これまで何年間か８単位であったが、昨年度は３単位と少なくなっている。これはどういった状況で、急に少なくなっているのか。
《答弁》 青少年・男女共同参画課長
令和元年度当初で所要見込みを行い交付申請があったが、その時点では今回の和歌山市の事案は公表されていなかったため、県が和歌山市に通常の所要見込み調査を行った結果、３単位であったと認識している。今回の問題が関連していたかどうかは、承知していない。
《質問》奥村規子 委員
この補助金は、県が和歌山市に交付するもので、それぞれの子ども会へ交付するものではないが、額を決める時に、それぞれの必要な単位で申請があって額が決まると聞いている。県が市の運用等を指導する関係と理解してよいか。
《答弁》 青少年・男女共同参画課長
当然のことながら、県は市に対して補助金を交付しているので補助金の執行にあたって、県は市に対して指導する立場にあると考えている。
《質問》奥村規子 委員
和歌山市の今回の件については新聞報道で知った。県では、こういう状況をいつ知ったのか、いつ報告を受けたのか。
《答弁》 青少年・男女共同参画課長
今回の事案について、和歌山市から事前に発表内容の報告はなく、具体的な内容を知ったのは和歌山市の公表と同じタイミングである。
《要望》奥村規子 委員
和歌山市がどういう姿勢で、どういう報告をしたのかというあたりが、非常に疑問に思う。子ども会の実態と併せて、和歌山市がこういった状況にしていることも含めて、しっかりと調査をしていただきたい。
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議案に対する採決
議案第４４号 和歌山県地域環境保全基金の設置、管理及び処分に関する条例の
一部を改正する条例
議案第４５号 和歌山県太陽光発電事業の実施に関する条例の一部を改正する条
例
議案第４６号 和歌山県ごみの散乱防止に関する条例
議案第４７号 和歌山県動物の愛護及び管理に関する条例の一部を改正する条例
議案第４８号 食品衛生法施行条例の一部を改正する条例
は全会一致で原案可決
調査議案に対する意見聴取
奥村委員から「議案第１号 令和２年度和歌山県一般会計予算について反対であ
る」旨の意見を付すことについて提案
調査報告に対する採決
調査議案については意見を付さず、「適当である」旨、報告することに決定