杉山俊雄委員の質問概要記録
2020年11月24日
.【高校再編問題について】
《質問》杉山俊雄 委員
生徒減は、平成元年から平成１６年まで７,０００人ほどあったが、その間学校は減っていない。平成１７年から令和元年までの１４～１５年の間に２,４００人ぐらい減っていて、５校削減された。今度、令和２年から令和１６年の１５年間で２,６００人が減る。そこで９校削減するというのは無謀な計画だと思う。今以上に加速的に９校を削減する。全国的に少子化はどこでも同じ状況だと思うが、いくつかの府県の再編計画等を見てもこんなに削減しているところはない、あれば教えてほしい。
《答弁》 教育総務課長
我々は、あくまでもイメージは統合と考えている。９校を削減するというのではなく、各学校の培ったよいところを統合し、新しい学校をつくっていくというイメージのもと、再編計画を考えている。
他府県の例について研究はしているが、和歌山県と同様の都道府県は知り得ていない。
《質問》杉山俊雄 委員
２９校を２０校に統合をするという意味が分からない。
《答弁》 教育総務課長
イメージ的には､例えば、工業科と商業科を統合し､産業高校にするなど、より専門性を強化した学校にしていくというようなことを考えている。
《質問》杉山俊雄 委員
現在と比較して９校減ることに間違いないか。
《答弁》 教育総務課長
減らすのではなく統合していくという意味で書いている。
《質問》杉山俊雄 委員
それを聞いても２９校を２０校にするという意味がよく分からない。
《答弁》 教育企画監
答申内容を周知するためにつくったトピックスで、結果的に２９校を２０校にするという表現としている。理由は、県民の方により関心を持っていただきたい、周知したいという理由から、分かりやすい表現で記載していることをご理解いただきたい。
《質問》杉山俊雄 委員
答申に基づいて実施計画を作成していくのではないか。
《答弁》 教育企画監
答申は重く受け止めている。答申の内容は十分精査し、本日の文教委員会や各地域の懇談会で出たご意見、国が急ピッチで進めている少人数学級制度に関する施策等も含めて、今後の計画を考えていく｡
《質問》杉山俊雄 委員
少人数学級制度が実現すれば「直ちに整備する」という説明だが、それが１０年後であった場合､既にいくつかの学校が統廃合されている中で、「直ちに整備する」という意味が分かない。
《答弁》 教育企画監
高等学校の少人数学級は、小学校・中学校が実現した上で高等学校へと段階的に進むということから一定の予測ができる。仮に１０年または１５年後に少人数学級が実現した時に、学校が存在しないということのないよう、学校再編をできるだけ緩やかに進めることができるよう考えているところである。
《質問》杉山俊雄 委員
４学級は学校が活性化されない、８学級は多すぎるというのは分かったが、全国的にも４～８学級となっているところがある中で、６学級の根拠はあるのか。
《答弁》 教育企画監
以前の定例会でもご説明させていただいたとおり、現時点で４学級を下回る学級が全体の３分の１程度、残り３分の２は４学級以上あり、８学級を超えている学校もある。
これから１５年後の見通しとしては、７０％以上の学校が４学級以下となってしまう。
各高校の校長や先生方からヒアリングを行う中で、授業や部活動を行うには６学級が理想的であるとの声が大きく、それを目標値とし、審議が進んだという経緯がある。
結果的に全てを６学級にするというわけではなぐ、６学級を極力多くつくっていこうということである。答申の中にも記載しているとおり、地域の問題等からどうしても残さなければならない学校も複数ある。その場合は１～２学級などもあり得る。結果的に２～７学級程度の学校が残っていくだろうと見込んでいる。
《意見》杉山俊雄 委員
答申には、そのような説明はなかったように思う。３学級とはいえ、１つの学校で４００名近くいるので、小規模ではないのではないか。
１校当たりの生徒数の多さについて、和歌山は全国の中で１６番目である。もっと小規模な学校が存在する府県は多数ある。３学級程度でも生徒それぞれが十分成長できる適正人数ではないか、というのが私の意見である。
2020年11月30日
【議案第１３９号について】
《意見》杉山俊雄 委員
人事委員会勧告の０．０５月分の引き下げについては反対である。
世間では、公務員のボーナスカットについては、国民が大変だからしょうがない、やむを得ないという論調はあるが、この間コロナ禍で大変奮闘したのが公務員労働者の県職員であり、教員である。そういう大変な労働を担いながら給与をカットするということに、少し異論がある。これが医療関係、福祉、あるいは保育所など、そういう人たちにも影響してくる。コロナで大変感染リスクの高いところでいろいろ努力されている人に、そういうことに対しても感謝はするというが、それを実際の賃金で表すというのが本来である。内需拡大、経済を回すというふうに言いながら、給与を下げるということは民間にも影響が出て内需をどんどん下げてしまい、消費を落としてしまう。そのようなことから反対である。
議案に対する採決
議案第１３９号 教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
は、賛成多数で原案可決
日本共産党 杉山俊雄委員は反対
→ 楠本文郎 人事委員会勧告議案に対する反対討論
２０２０年１２月議会 杉山俊雄プロフィール、質問一覧
日本共産党県議団ＨＯＭＥ