議案に対する採決
議案第１８号 令和２年度和歌山県一般会計補正予算
議案第２３号 令和２年度和歌山県国民健康保険特別会計補正予算
議案第３０号 令和２年度和歌山県立こころの医療センター事業会計補正予算
は全会一致で原案可決
【環境生活部】
《質問》楠本文郎
副委員長
地域子ども団体育成事業における市町村補助の減額について、もう少し丁寧に、詳細の説明をお願いする。
《答弁》
青少年・男女共同参画課長
地域子ども団体育成事業の新年度予算の計上に当たっては、予算編成作業が行われる前年末頃に、県下各市町村に対して翌年度要望額の照会を行い、それと前年度実績等を勘案して当初予算額を決定している。
今回の減額について事業内容ごとに申し上げると、地域子ども会活動支援事業の地域総合活動分については９２団体で当初予算をお願いしていたものが、２４団体減少し、また、一部事業の規模が縮小された団体もあり、５９１万円の減額となっている。
また、同事業の地域集団活動分については、６６団体分で当初予算をお願いしていたものが、１３団体減少し、５０万３,０００円の減額となっている。
さらに、地域活動支援事業、これは主に母親クラブの活動等に係るものだが、２８団体から４団体減少し、１８万８,０００円の減額となっている。
これらをトータルした６６０万１,０００円の減額補正をお願いしている。
減額の要因について、和歌山市に関しては、昨年２月に和歌山市から公表された不適正支出案件を受けて、令和２年度に市が交付申請前に各子ども会に対して改善策、交付金の適正執行、単位活動の充実等について説明し、交付申請をするかしないかの検討を子ども会ごとに行ったと聞いている。
また、それ以外に、新型コロナウイルス感染症の問題が、子ども会活動の実施団体数や活動回数の減に影響を及ぼしているものと判断している。
《質問》楠本文郎
副委員長
今の説明を聞いていると、新型コロナウイルス感染症の影響もありそうだが、それよりも和歌山市で進められた継続か否かということを含めた調査活動、適正な運営がなされているかの調査活動の終了に伴ってなのか、まだ継続しているのか、というところを示してほしい。
そういう活動を通して、これだけの団体の申請が少なくなったと理解してよいのか、和歌山市以外の市町はどうなのか、それは令和２年度で完了するのか、令和３年度も継続するものかなどについて補足の説明をお願いする。
《答弁》
青少年・男女共同参画課長
調査活動が終わったことによって結論を出したと聞いている。
和歌山市からは、これまで交付してきたものについて返還対象になったものを除き、市の交付基準に反するものはなかったが、不適正事案を受けで子ども会事業の執行、単位活動の在り方について、これまでより高い要件を求めることにしたと聞いており、その影響で単位数が減ったものと把握している。
他の市町についても、各市町において当然検査を実施しているが、県としても今年度に立入検査を実施した結果､過去において不適正な支出は見られなかった。過去の分の調査は終了したが、今後も引き続き適正執行について指導するとともに立入検査を行っていく。
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《質問》楠本文郎
副委員長
第４款衛生費、第１項公衆衛生費の環境衛生研究センター費の人件費が増額されている。ご苦労された環境衛生研究タンターの人件費が増額となるのは当然のことと考えるが、今後のことを踏まえてお聞かせ願いたい。
正職員だけではなく、臨時職員も含めて、増員があったのかなかったのか。
また、増員がなければ時間外労働ばかりになると思われるので、環境衛生研究センターの時間外労働の状況について、説明いただきたい。
《答弁》
環境生活総務課長
人件費の増額について、昨年４月１日の人事異動により職員１名を環境衛生研究センターに増員した。この職員はＰＣＲ検査業務に当たる技術職員である。さらに昨年１０月１日に新型コロナウイルス感染症対策として、ＰＣＲ検査業務に当たる技術職員１名を臨時的任用職員として雇用している。この２名の増員が人件費増額の主な要因である。
このほか、紀北家畜保健衛生所からも支援があり、ＰＣＲ検査に従事してもらっている。
また、超過勤務の状況については、令和元年度の１年間を通してセンター全体で７３０時間、２０９万円の超過勤務手当の支出があったが、令和２年度は１月支給分までで１,３１１時間、３４１万円の支出があり、既に昨年度実績を上回っている。
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《質問》楠本文郎
副委員長
水道施設整備指導事業における市町村への交付金の減額が大きいようだが、積算根拠について示していただきたい。
《答弁》
食品・生活衛生課長
水道施設整備指導事業の主な内容は、国の生活基盤施設耐震化等交付金で水道施設の耐震化等を図るものであり、県を通じて市町村に交付している。
当初予算においては、市町村の整備事業に支障が生じないよう、要望額ベースで８市町村１１事業、合計３億２３０５万円を措置していたが、その後、市町において事業内容の変更や用地交渉による事業費の減額等が生じたことにより､３４５４万７,０００円の減額をお願いしているものである。
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《質問》楠本文郎
副委員長
地域猫対策については、展望を持ちたい事業である。保健所がかなり苦労して努力を重ねてやっているが、同時に住民、地域の人の協力、集団の力の有無で地域的なアンバランスがあるというのが私の実感である。
その意味で言うと、委託料の増額はありがたいと思っているが、地域的な補正の状況を示していただきたい。
《答弁》
食品・生活衛生課長
地域猫の不妊去勢手術に係る委託料については、当初、計８００匹分を見込んでいたが、事業を進めていくと当初の見込みを大幅に上回る手術券の交付申請があり、さらに今回、計４００匹分の増額補正をお願いしている。
地域猫対策の認定数が多いのは、保健所の管内別で見ると、湯浅保健所が１０５地域、和歌山市保健所が１０４地域､次いで田辺、御坊である。
今年度、新たに認定された地域で多いところは、御坊保健所及び新宮保健所管内で、いずれも４１地域となっている。
《意見》楠本文郎
副委員長
地域のボランティアをどれだけ育てるかにかかっている。また、ボランティアを育てる保健所職員の姿勢、どんどんお願いに行くというところにかかっている。そうすれば先が見えてくると考える。
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《質問》楠本文郎
副委員長
第４款衛生費、第５項環境対策費において、大気汚染常時監視テレメーター装置運営事業の委託契約について、委託契約の年数、今回の入札参加者数、減額となった要因を知りたい。
《答弁》
環境管理課長
委託契約は単年度契約で、令和２年度の入札参加者数は２者である｡減額となった要因は、単純に予算額より入札額が小さかったこと及び令和２年度において業務量を増やしたことにより予算額と入札額の差が大きくなったものと考えている。
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議案に対する採決
議案第１８号 令和２年度和歌山県一般会計補正予算
は全会一致で原案可決
3月15日
【環境生活部】【福祉保健部】
《質問》楠本文郎 副委員長
青少年女性政策費の中の「青少年施設管理運営・整備事業」だが、大規模改修も暫時行っているということで理解した。
その下で去年はある意味、青少年の家は散々だったと思う。今の感染状況下でも、子ども達に集団で自然と密着するところで触れ合ってもらいたいというのが青少年の家の原点だと思う。昨年の利用状況、今後の利活用の工夫、施設整備方針も併せて説明をお願いする。
《答弁》
青少年・男女共同参画課長
県立青少年の家の利用状況については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、利用者数が減少している状況であり、３施設合計の今年度４月から１月の利用者数は、対前年比５３．３％となっている。
時期別に申し上げると、年度の前半において大幅に減少していた利用者数は、９月から１１月にかけて回復傾向を見せ、施設によっては前年同月の利用者数を大きく上回るケースもあった。
しかしながら、昨年末から全国的な感染再拡大を受け、以降は前年同月の利用者数を下回っている状況である。
次に、今後の利活用の工夫だが、新型コロナウイルス感染症の終息がすぐには見込めない中で、ガイドラインの遵守を徹底し、十分な対策を行った上で、施設の設置目的に沿って利用者の確保に努めなければならないと考えている。
平成１８年度の指定管理者制度導入以降、研修メニューの充実や指定管理者の自主事業の取組など利用者確保に向けて一定の成果を上げてきたところであるが、引き続き指定管理者と共に、児童生徒はもちろん、広く一般に活用していただけるように広報活動や内容の充実に取り組んでまいりたいと考えている。
続いて、施設整備方針だが、いつ頃に、どのような修繕が必要になってくるかということを見込んだ中期的な個別施設計画を策定しており、それについて毎年必要に応じて見直しを行いながら、計画的に整備を行っていくこととしている。
今後とも施設の安全管理や老朽化の状況に配慮し、適切な施設整備に努めてまいりたいと考えている。
《要望》楠本文郎 副委員長
丁寧な答弁であったので再質問はないが、子ども達が集団や触れ合う機会を学校の外で持つことは、とても大事な機会である。
施設がいろいろとバラエティに富んでいるため、指定管理をすることによって、それぞれの施設での工夫が始まっているということの一つのプラス面でないかなと理解している。その方向を新型コロナでちょっとコロッとなってしまったが、これに負けないで、新型コロナの感染の状況について、子ども達の中で何をしたら駄目なのか、何をしたらよいのかがかなりはっきりしてきたので、そういう方向性でしっかりと学校関係、子ども会の関係にご案内をいただきたい。
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《質問》楠本文郎 副委員長
「地域子ども団体育成事業」について、補正予算の中で質問させていただいたが、この団体育成事業の今年度予算は大幅に減額となっている。これは補正予算との関係もあると思う。当初予算にどのように反映しているのか。
《答弁》
青少年・男女共同参画課長
地域子ども団体育成事業の新年度予算への計上に当たっては、予算編成作業が行われる前年末頃に、県下各市町村に対して翌年度要望額の照会を行い、それと前年度実績等を勘案して新年度にお願いする当初予算額を決定している。
今回お願いしている当初予算については、現段階において市町村から団体数の変更要望等がないため、２月２５日に開催された当委員会でご審議いただいた減額補正後の団体数を基礎として算定している。
新年度になると、当該市町村から正式な交付申請書が提出され、その際には、県補助金等交付規則や交付要綱などにのっとって厳正に審査を行い、交付決定の可否について判断してまいりたいと考えている。
《質問》楠本文郎 副委員長
ここに概要記録があって、この質問に対して繰り返さなければと考えていたが、起点は概要記録の答弁であると、その上で令和３年度の予算の確定は、この後になっていくが予算枠は取ったということで理解してよいか。
《答弁》
青少年・男女共同参画課長
新年度になり交付申請がなされた後に額の確定となる。現段階では、昨年度見合いの額を確保させていただきたいということである。
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《質問》楠本文郎 副委員長
第２款総務費､第１１項自然保護費の「生物多様性和歌山戦略推進プロジェクト」のうち、優秀な人材発掘の前提となる状況や事業内容について、示していただきたい。
《答弁》
自然環境室長
昨年県内において、自然環境を保全する取組を行っている団体に対し、構成員の年齢層について調査した。ほとんどの団体で、全構成員の８割から９割が６０歳代以上となることが分かった。
また、団体の代表等にご意見を伺ったところ、大半の代表者から将来に向けて、若年構成員の不足が最大の課題であることも分かった。
しかしながら、各委員もご覧になっていると思うが、テレビ等の各種メディアにおいて、大人顔負けの優れた自主研究等を行っている県内の子ども達が紹介されるなど、本県においても多くの探究心のある子ども達が潜在的にたくさんいることが十分に考えられる。
この状況から、今回生物多様性和歌山戦略プロジェクトの中で、将来研究者や学芸員になるような期待のできる優秀な人材を発掘することで、まず広く子ども達の自然への関心を促す動画を作成し、学校と協力して普及する。
次に、興味を持った子ども達が専門家に知識、技術を伝えてもらう「ネイチャー・キャンプ」を進めていきたいと考えている。最終的には、優れた成果を表彰し、継続して支援していく「わかやまネイチャー・アワード」を実施し、いわゆる自然分野の県展になるレベルのものを目指していきたいと思っている。
《質問》楠本文郎 副委員長
「好きこそ物の上手なれ」と私たちの年代には言われた。「虫」になれ、物事に対して執着するということがある意味「虫」である。
海南市の県立自然博館へ行って話を聞くと、そういう子ども達がぱらぱらといると聞いている。実績とは言わないが、そういう積み重ねができていると聞いた。そのような話を拡大して、動画や「ネイチャー・キャンプ」の取組を具体化していくと考えてよいか。
《答弁》
自然環境室長
そうである。以前、委員長のご質問にもあったが、県教育委員会の県立自然博物館については、補助執行機関で自然環境室が所管している。今回の事業は、県教育委員会と連携するということで話をしている｡
《質問》楠本文郎 副委員長
「生物多様性和歌山戦略推進プロジェクト事業」の予算が倍増している。レッドデータブックの改訂をすると聞いたが、その予算はどのぐらいか、そして方向性について示してほしい。
《答弁》
自然環境室長
生物多様性予算が増額となった主な理由だが、保全を担う人材の育成とレッドデータブックの改訂になっている。
レッドデータブックの改訂については、レッドデータブックは、自然環境の状況を把握し、保全の対象とすべき動植物や生態系を明らかにする目的で、国や他の都道府県も作成している。ほぼ１０年ごとに改訂するのにかなりの時間がかかる。
今回の改訂は、平成２８年度から作業を始め、最終年度である令和３年度の予算は１３０３万５０００円となっている。
《意見》楠本文郎 副委員長
和歌山県でこそレッドデータブックが生かされるし、生きていくとの思いを持っている。全国的に絶滅危惧種が増えてくるかもしれないが、和歌山県ではそれこそ「虫」になる方がまだいる。その方々の思いや実績を若い人たちにどれだけ引き継げるのかだと私は思っている。その点では、予算がかかるかもしれないが、正当な予算と考えている。
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質問》楠本文郎 副委員長
第４款衛生費の第１項公衆衛生費について、この１年間で名前を聞かない日はないというくらいに県環境衛生研究センターが注目された。
昨年、県環境衛生研究センターの現場を見学したとき、ここが和歌山県のセンターなのかと驚愕した。ここで基礎的なものを全てするには信じられないような状態であると認識していたところ、早速こういう形で予算措置を考えているということに歓迎を申し上げているつもりである。
そのことを前提として、先ほど環境生活総務課長から移転や地質調査という言葉もあったが、どこで、どのように建て替えをするのか、説明をいただきたい。
《答弁》
環境生活総務課長
県環境衛生研究センターは築５０年を経過しており、部屋の配置等も少し古い造りとなっているが、その中でＰＣＲ検査を一生懸命しているところである。
移転というのは、県環境衛生研究センターの業務を止めることはできないので、隣にある県有地も利用して建て替えることを考えている。
地質調査というのは、建物を設計する上で、地盤が軟弱であれば、それに応じたくいを打つ必要があるので予算措置をお願いしている。
スケジュールについては、令和３年度に地質調査を行うとともに、令和３年度から令和４年度にかけて基本設計と実施設計を行い、その後令和６年度の竣工を目指したいと考えている。
《質問》楠本文郎 副委員長
そうであれば、理想的な建て替えができる。あれだけの資機材がある施設であり、新しい検査機器も入っていると聞いているが、それらを移さなければならない。
しかし、環境生活総務課長が言ったように業務を止めるわけにはいかない。隣の土地も利用して建て替えが実行できるというのは、うれしい話である。
地質調査についても、地盤に何かがあって調査するというわけではなく、検査機関だから、念のために地盤を調査しておかないと、違和感のあるもめが埋まっていたとしたら、逆の問題が発生するという程度で考えてよいのか。
あわせて、債務負担６０００万円について、財源構成を含めて説明いただきたい。
《答弁》
環境生活総務課長
地質調査については、現在の建物が３階の鉄筋コンクリートであり、これをもう少し広くしたいと考えている。このような建物を建てるとすると、地盤の調査は必須である。
予算については、設計が令和３年度から令和４年度にかかるものであるため、令和４年度に債務負担６０００万円をお願いしている。財源は一般財源である。
《質問》楠本文郎 副委員長
このようなセンターの建て替えには、補助金や交付税があると思うがどうか。
《答弁》
環境生活総務課長
補助金は、特に予定していない。
現在お願いしている１億円の財源構成は、一般財源とふるさと和歌山応援基金からの繰入金、そして県債を予定しており、これについても交付税措置があるものではない。
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《質問》楠本文郎 副委員長
第４款衛生費、第２項環境衛生費、動物愛護センターの予算を増額する要因を示してもらいたい。
《答弁》
食品・生活衛生課長
動物愛護センターは、平成１２年に開館した施設で、建設から約２０年経過し、老朽化に伴って空調設備が不調となってきたことから、今年度から４か年計画で設備の更新を図っている。
空調設備は全部で１０系統あるが、今年度は２系統を更新し、来年度においては１系統増やして３系統の更新を予定しているため、その分予算が増額となっている。
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《質問》楠本文郎 副委員長
第５項の環境対策費、一般質問で紀南版フェニックスについて質問した。今年３月末に建設終了予定と聞いている。当初予算に掲げられている費用はランニングコストということでよいか。
また、７月の供用開始からのランニングコストについて、県の費用負担についての考え方、令和３年度の負担内容について答えてほしい。
《答弁》
循環型社会推進課長
令和２年度で建設が終了するので、令和３年度の費用についてはランニングコストである。
費用の負担の考え方は建設と同じであり、事業費に対して５％分が産業廃棄物分、その２分の１を県が補助するというスキームである。
そして、令和３年度の負担の内容については、組合の事業費の内容として、埋立処分場の維持管理費で１４３万７０００円、浸出水処理施設の維持管理で１９５５万２０００円、組織の運営費で８６９４万４０００円と合計で１億７９３万３０００円を見込み、県の負担としてはその５％の２分の１に当たる２６９万７０００円になっている。
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《質問》楠本文郎 副委員長
一般廃棄物も含めて、産業廃棄物に関心があり、先日の新聞報道を見てとても心配している。
新宮の工業団地、旧港の中で、新宮市が原因究明をする議会１００条委員会を設置するという報道があった。
県としても当然把握されているが、対策をどのようにしているのか。特に安全面についてお示しをいただきたい。
《答弁》
参事廃棄物指導室長事務取扱
実際、排出された掘削土について、今年の１月に土砂と廃棄物に分けて保管する状態になっている。
保管状態については、散乱や流出をしないか新宮保健所が確認をして、周辺の生活環境に影響が出ることがないことを確認した。
《要望》楠本文郎 副委員長
安心したので、その経過を見守っていきたい。
港を埋め立てたところで産業廃棄物が出てくることは本当に心が痛む。ぜひ、県として注日して対応していただきたい。
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《質問》楠本文郎 副委員長
大気汚染防止法の改正に伴い公害防止条例が一部改正されることについて、大気汚染防止法の規定が努力義務から義務になるということだと理解している。法律から努力義務がなくなるので、条例には残したらどうかと思うのだがどうか。
《答弁》
環境管理課長
今回の大気汚染防止法の改正は、もともと規制対象外であったものを規制対象にするという改正である。
条例改正については、法律による規制がなかったがゆえに条例で努力義務として規制していたものについて、法改正で規制されたので削除するというものになっている。
《質問》楠本文郎 副委員長
改正法の施行は４月１日だが、業者には努力義務が義務になることや罰則規定の有無について周知されているのか。
業者は実際、努力義務の間にはどのような状況であったと県は把握しているのか。
《答弁》
環境管理課長
まず、条例の努力義務については、県では条例で理念則を設けているだけで、直接現場へ入って調査をしてきたわけではない。飛散性の高い部分については、法に基づく事業場に対し、直接県が現場に入って飛散させていないか等のチェックを行ってきた。
事業者への周知については、法改正に伴って国から文書が示されているので、我々からは建設部局などを通じて業者に周知の徹底を図っている。あわせてホームページにも掲載している。
《質問》楠本文郎 副委員長
実際には、非飛散性だからといって放置してもかまわないとはならないのが法改正の趣旨だと思う。今の答弁によると、今までは現場立入りも何もしていないという答えだと思うが、今後はしっかりと業者指導を徹底しなければいけないという中身になると思うがどうか。
また、罰則規定についてはどうか。
《答弁》
環境管理課長
法の罰則規定がないわけではないが、罰則の内容は、今手元に書類がないため、お答えできかねる。現場の立入りについては、今回拡充された分の全てを指導するのは物理的に不可能なので、その中から幾つかの種類の石綿含有建材を対象に、現場調査を行う予定である。
《質問》楠本文郎 副委員長
単にペーパーで流しただけではなく、これから建築廃材がいっぱい出てくる時期に入ってくる中で新たに法律を改正して、今までは非飛散性だから届出もいらないしチェックのかからないものを、これからチェックをかけていくという段階に入るわけだから、全部に行けるわけではないが、行政指導として厳しくしていかないといけないのではないか。その部分でいうと、大気の測定、事前調査と完了調査を県が集中的に行っていくことが必要なのは令和３年になると考えるがどうか。
《答弁》
環境管理課長
アスベスト含有建築物の事前調査というのは、県の方ではもう既に完了しており、平成２８年度にアスベスト台帳というものを作成している。ただ、そこから漏れているものもあるかと思う。
先ほどの話に戻るが、啓発については、毎年、循環型社会推進課で行っている研修会で、主に産業廃棄物収集運搬業などを対象とした研修会を利用して、アスベストの適正処理や、法改正の内容についても、周知を図っている。それと、新年度も、次は建設部局とタイアップして､改正の趣旨の徹底を図っていく。
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《質問》楠本文郎 副委員長
議案第４６号、第４８号のレジオネラ症発生防止対策に関し、ハード・ソフト両面での対応が必要だと思うが、事業者の状況はどうなっているのか。既に先行してやっているところもあるかもしれないが、本県の場合、温泉が魅力なので安心をしっかりアピールしたい。アピールする上でレジオネラ菌は大丈夫、県はこんなに対応しているというあたりを教えてもらいたい。
《答弁》
食品・生活衛生課長
県では、レジオネラ症発生予防のため、旅館業及び公衆浴場への衛生監視指導の際に、国の衛生等管理要領等に基づき、適切な措置を行っているか指導を行ってきた。
今般、厚生労働省から発出された最新の知見を踏まえた技術的指針を基に、関係条例の改正案を提出したところであり、引き続きレジオネラ症発生予防に努めていく。
なお、事業者はこれまでも発生予防に努めてくれているが、改正点も多くあるので４月から５月にかけて、県立保健所ごとに関係事業者を対象とした説明会を順次開催し、改正内容の周知徹底を図り、レジオネラ症の発生防止をさらに徹底していく。
《質問》楠本文郎 副委員長
６月１日施行の衛生基準については、県が周知を行っていくことを理解した。
ただ、構造設備を改善しなければならない事業者の数はかなりあるのか。来年の４月１日までの１年間で設備を改善しなければ罰則規定があるのか。設備を改善しなければいけないのであれば、補助金を出してあげないといけないと考えるが、事業者への対応はどうか。
《答弁》食品・生活衛生課長
構造設備基準については１年の猶予期間を設定し、令和４年４月１日施行を予定している。その時点で構造設備基準に合致していない事業者に対し、即座の罰則規定は設けていない。事業者において構造設備を変更する際に基準に合致させるよう指導していく。
助成金等については、各事業者の努力で賄っていただきたいと考えている。
《意見》楠本文郎 副委員長
必ずやらなければならないということなので１年間の猶予期間があるが、努力だけでうまくいくのかと思うので、今後の運用の中で状況判断をしていただきたい。
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議案に対する採決
議案第４４号 和歌山県公害防止条例の一部を改正する条例
議案第４５号 和歌山県特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例
議案第４６号 公衆浴場衛生基準等に関する条例の一部を改正する条例
議案第４７号 和歌山県魚介類行商条例を廃止する条例
議案第４８号 旅館業法施行条例の一部を改正する条例
は全会一致で原案可決
【福祉保健部】
《質問》楠本文郎 副委員長
新型コロナワクチンがどれだけ輸入されるか確定しないということだが、そこで２点お答えいただきたい。
１点目は、国と国とのワクチンの取り合いなので仕方がないという声があるが、外国の会社の下請で日本の製薬会社が製造を始めたという情報があるのか。
もう１点、アナフィラキシーの報告がないということはありがたいことである。医療従事者では少なくとも何千人かに接種が進んでいる現状において、いまだに報告がないということは安心度が高まったと考えてよいと思う。そうすると、予防効果を期待したいと思うが、県の見解はどうか。
《答弁》
薬務課長
まず、日本でのワクチンの製造状況について、例えばアストラゼネカ社のワクチンについては、国内でも製造されると聞いている。
また、国内でも幾つかの企業や大学でワクチン開発が進んでいるが、アストラゼネカ社のワクチンについては承認申請されたが、国産ワクチンがいつ承認申請されるかなどの状況はいまだに分かっていない。おそらく来年以降に実用ｲﾋというようなことになると思う。
次に、現在、医療従事者に接種されているファイザー社のワクチンについては、これまでの治験によると９５％の有効性があり、インフルエンザワクチンよりもかなり高い有効性が認められている。また、副反応については、発熱や頭痛、それから接種部位の痛みなどの事例は発生している。また、アナフィラキシーについても、厚生労働省によると、国内での接種開始後３月１１日までに３７件の報告がされている。
しかし、そのような副反応にもすぐに対応できるように、接種後しばらくはその場所にとどまってもらい、何かあればすぐに処置できるような対応を取っている。例えば、アナフィラキシー症状が出てもすぐにアドレナリンという注射をするというような対応が実際に取られている。
このような状況から、ワクチンを接種しないより接種したほうがメリットは大きいと思うので、県民の皆さんにも、接種してほしいとお願いしているところである。
《質問》楠本文郎 副委員長
副反応などの知見が積み重なってきたから、県として積極的にワクチンの接種を推奨するのか。それとも、ワクチンの十分な確保ができずに接種勧奨できないのか、ワクチンの確保ができたら接種勧奨するのか、それとも様子を見ながらやろうとしているのか。
ちょうど境目の時期に来ていると思うが、その辺りの見解を伺いたい。
《答弁》
福祉保健部長
まだその境目にまで来たとは思っていないが、ワクチン接種件数も増えておらず、もちろん接種するかどうかは、県民の方が自ら判断するべきものというのは当然正しい考え方である。
ただ、先ほども申し上げたとおり、多少の副反応というのは、どんなワクチンでも必ずある。アナフィラキシーについても、たいてい３０分以内に発生する。このことに対して、３０分間経過観察を行い、適正な医療対応ができるような体制を整えておけば、過度に不安に感じていただくことはないと思っている。
県としては、そのような情報をきちんと発信しながら、しっかり接種してくださいという呼びかけはしていきたいと考えている。
《意見》楠本文郎 副委員長
それぐらい明快に答えていただいた方がいい時期かと思った。
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《質問》楠本文郎 副委員長
県民の生活がどうなっているのかいうところに、とても注目をしている。
特に、最後のセーフティネットと言われる生活保護であるが、その生活保護の基準引き下げに対して各所で裁判が起こされていて、訴えた方からしてみると負けたり負けたりだったが、この間は勝ったというようなところにきている。
生活保護の裁判についての見解を求めるべきことではないと思っているが、日本の場合は生活保護の捕捉率は２割だと言われている。つまり、保護基準以下の収入しかないのに行政の世話にはなりたくないとか、親や兄弟への調査があるからとか、私は保護を申請しないということもあって、いろんな社会的制約があるというものが生活保護だったわけである。
それが、裁判で保護基準の切捨てはいけないという判例も出るくらいに争点になってきている。
コロナ禍の中で収入が少なくなる人がとても増えたというのが共通の認識だと思っている。その中で、生活困窮者自立支援という制度と関わって、振興局の中で相談支援とか就労支援の相談をたくさん受け、フォローされていることを垣間見させてもらった。
生活保護へ申請を進ませる人と、なかなかそこにいかないが、例えば就労支援で就労できるようになったので、生活保護の申請をしなくてもよくなって、自立に向かっているケースなど、いろんな事例が出ているのではないかと思う。担当課で把握している範囲で、生活困窮者自立支援制度でやってきた結果の事例を紹介してもらいたい。
《答弁》
福祉保健総務課長
生活保護と生活困窮者自立支援の関係だが、各振興局、各市において、同じ福祉事務所の中でそれぞれ対応している。
担当はもちろん別々にいるが、福祉事務所でそれぞれ所管しており、それぞれのところに相談に来た方の状況に応じて、生活保護ケースワーカーと生活困窮者自立支援相談員が連携し、相談者に寄り添った対応をしている。
具体的には、生活保護ケースワーカーは、相談に来た方が生活保護の申請に至らなかった場合には、住居確保給付金や生活福祉資金の活用など、必要な支援につなげられるよう助言もしており、生活困窮者自立支援相談員は、相談に来られた方に対して、生活状況を確認して、生活支援資金の貸付けにつなげることはもちろん、就労支援なども行い、必要に応じて、生活保護制度につなげることもしている。
《質問》楠本文郎 副委員長
日高振興局でその事例を聞いたので、他の福祉事務所それぞれでもそのような事例があるかということで尋ねた。今の答弁では、全県的にそういう取組をされていると理解した。
次に、生活福祉資金の位置づけであるが、緊急小口資金と総合支援資金を受けられることによって、とりあえずは生活保護の申請を見送ったというケースが私の身近なところであった。
生活保護を受けられる状態であったが、生活福祉資金を受けることによって、とりあえずは先送りというか、そういうケースがあった。私が知っているのはその一つのケースであるが、全県的にそのような事例はあるか。
《答弁》
福祉保健総務課長
緊急小口資金、総合支援資金は今回のコロナ禍での特例貸付という扱いになっている。
その特例貸付を相談者が受けたことにより、生活保護に至らずに生活を維持できているという方の人数は把握していないが、福祉事務所において、そのような方が一定数いることは確認している。
《質問》楠本文郎 副委員長
そういう制度をコロナ禍でもやってきたが、生活保護を受けるよりほかないという方に、次に塞いでいる問題は何かと言うと、扶養義務者調査である。とにかく、遠くの娘のところにまで調査が行われ、子育て中であっても、とにかく父や母の生活の面倒を見ないといけないと勘違いをしている。
この位置づけは、はっきりしておかなければならないと思い、扶養義務者調査は今どんな関係になっているかお示し願いたい。
《答弁》
福祉保健総務課長
扶養義務者調査については、国が定めた処理基準に基づき、適切に実施している。令和３年３月１日に扶養義務者調査を実施しない取扱いができる基準が示され、これまで兄弟や家族の間で２０年間音信不通の状態であった場合に実施しないという取扱いが、１０年間音信不通であれば、実施しない取扱いができると示されている。
また、配偶者からのＤＶの関係や虐待の経験がある方についても、扶養義務者調査をしないという取扱いも示されている。
ＤＶや虐待の関係では、虐待保護者の居住地はもとより、手がかりになるような情報が知られることのないように、特に扶養義務者調査については、慎重な取扱いをそれぞれの福祉事務所において行っている状況である。
《意見》楠本文郎 副委員長
生活保護を申請することは権利であり、生活保護の捕捉率が高くなるのが当たり前の社会ではないかと思う。
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《質問》楠本文郎 副委員長
「隣保館整備事業」が同じ社会福祉費にあるが、なぜ大幅に減少するのか。
《答弁》
福祉保健総務課長
隣保館の整備については、令和３年度は、田辺市と那智勝浦町の２館の整備を予定している。具体的な内容は、外壁の塗装や屋上の防水工事、トイレ改修といった内容である。
令和２年度は、整備した隣保館が３館あった。単純に１館、令和２年度のほうが多かったということもあるが、内容については、耐震の改修など、結構大がかりな、高額な工事に経費を要したというところが要因である。
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《質問》楠本文郎 副委員長
これも少し理念的な部分であるが、今、公立の保育所が認定こども園に変わっていくという流れがある。
県は認定こども園を進めるという考えなのか、市町村に任せているという考えなのか、示していただきたい。
《答弁》
子ども未来課長
認定こども園については、保護者の就労の有無に関わらず、継続的に一貫して保育ができることや、地域の子育て支援機能を担うことになっており、そういった点で、認定こども園は、地域の子育て機能を高めていくために、メリットがあるのではないかと考えている。
しかしながら、県としては、全ての市町村に対して一律に認定こども園化を進めていくというようなものではない。それぞれの地域の実情やニーズを踏まえた上で、各市町村において、認定こども園を設置する際は、県としても施設整備に対する補助金を交付するとともに、様々な助言や指導などを行っていきたいと考えている。
《質問》楠本文郎 副委員長
同じく学童（放課後児童クラブ）については、全ての小学校区で６年生まで利用できるという方針が出されて、希望者全員が入れるようにすることが原則だと聞いているが、その到達はいかがか。
《答弁》
子ども未来課長
学童（放課後児童クラブ）については、全ての小学校区において実施していただき、かつ、６年生まで見ていただくということが最終的な到達点だと思っている。
現状は、和歌山県内に小学校区は２３２校区あるが、校区内に放課後児童クラブがあるところが１６３校。校区内に放課後児童クラブはないが、バスなどで送って行ってあげて、隣の校区の放課後児童クラブを使うことができるというところが４４校あり、足すと２０７校となる。正確な数字はすぐ出せないが、８割、９割の校区で放課後児童クラブを利用できるという状況である。
その中で、学年については、２つの市が３年生、４年生までの利用ということになっているが、その他の市町村については今、６年生まで利用できるという状況である。今、６年生まで見ていただいていない市町村に事情を伺うと、高学年で放課後児童クラブを利用したいという声がない、または、今後施設を造っていこうとしているが、施設の空きがなく、今、懸命に探していると聞いている。そうした地域の実情も踏まえながら、できるだけ小学校６年生まで見ていただけるように進めていきたい。
《意見》楠本文郎 副委員長
各市町村でそれぞれ取り組み、県が支援するということで確認をしておく。
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《質問》楠本文郎 副委員長
「看護職員充足対策」と「看護職員養成強化対策」という記述になっているが、この内容の違いは何か。
《答弁》
医務課長
看護職員充足対策については、県内への定着と離職防止を主に事業の内容としている。
看護職員養成強化対策については、看護職の養成についての支援であり、看護師養成学校への補助事業がメインとなっている。
《質問》楠本文郎 副委員長
「（新）感染管理認定看護師確保支援」について、イメージが湧かないので説明願う。
《答弁》
医務課長
感染管理認定看護師については、日本看護協会が行っている認定制度であり、本県の場合は、主に感染症指定医療機関に当該認定看護師の方がいて、院内感染対策や地域の医療機関への支援をしていただいている。
現在、和歌山県には２０名の認定看護師がいる。県内看護職員１万５,０００人のうち感染管理認定看護師は２０名であり、かなり少ない比率である。
研修期間も長く、感染症に関する様々な知識、技術を身につけていただく必要があることから、資格を取るのは大変である。
今回の事業では、来年度から３年かけて倍の人数にするべく、２０人を養成したいと考えており、その方々については当該医院、医療機関での院内感染対策だけではなく、地域の福祉施設などを巡回していただき、様々なアドバイスをしていただきたいと考えている。
《質問》楠本文郎 副委員長
既に感染管理の認定を受けている看護師が活躍してくれているが、数を倍にすることを目指すのか。
《答弁》
医務課長
現在の２０名の方についても、今年度も協力していただいたところであるが、やはり自身が勤務する医療機関での対応がかなり忙しいということである。地域に出て活動していただこうと思うと、それぞれの医療機関で複数の認定看護師がいたほうが、地域にも出て活動しやすい。４０名体制になれば、そのうち２０名については２人１組で、月に３回程度、福祉施設を順次回るイメージである。
《質問》楠本文郎 副委員長
県の職員が、医療関係施設や高齢者施設や障害者施設などに、感染症予防の勉強のために出かけ、現場指導するイメージではないのか。そのほうが、よほど価値があるのではないか。
《答弁》
野尻技監
保健所職員というのは、感染予防の知識がある。したがって、平時はそういう対応も可能かとは思うが、今般の新型コロナの状況の中では、主要な感染予防対策をしなければならないということになる。知識のある方に協力をいただき、院内感染防止や福祉施設の感染予防対策を図るものと捉えていただきたい。
《意見》楠本文郎 副委員長
平時と緊急時の対応という説明でイメージが進んだ。
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《質問》楠本文郎 副委員長
国保新聞によると、令和２年度上半期の医療費が１．１兆円減少した。下半期も新型コロナ第３波の影響があって全体として減少の見込みと報じている。
県の国保担当はどう捉えているのか。
《答弁》
国民健康保険課長
本県の国保における医療費の動向は、今のところ全国の動きとほぼ同様の動きをしていると捉えている。
国保中央会の今年度の上半期の医療費速報では、全国で対前年同期比６．２％減であり、本県も同じく６．２％の減少となっている。前回の委員会でも説明したが、５月には約１３％減と大幅に減少し、６月に一度約２％減程度まで持ち直したものの、７月、８月は６％減程度まで落ち込み、それ以降は減少幅が鈍化するという流れできている。
下半期になると、例年では医療費増につながる季節性インフルエンザの流行が今年度はなかったことや、新型コロナ第３波の影響を考える中で、大きな減少があるかと思ったが、２％程度の減少で推移し、３月から１月のトータルでは、対前年同期比３．９％程度減少となっている。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による受診控えが大きな要因であると思われるが、今後については、新型コロナウイルス感染症による受診控えがどの程度、いつまで続くのか、あるいは解消されたところで以前の状態まで戻るのか、新型コロナワクチンがどの程度鎮静化に役立つのか、新型コロナ対策としての診療報酬改定が医療費にどのくらい影響を及ぼすのかなど､不明な部分が多いため、医療費の動向については注視していく必要があると考えている。
《質問》楠本文郎 副委員長
子どもの均等割についても国が５割を支出するとされているが、どう受け止めているか。
《答弁》
国民健康保険課長
国保における子どもの均等割の軽減措置については、本会議でも部長から答弁があったが、令和４年度から未就学児を対象として一律５割を公費により軽減するということで、現在国会にも関連法の改正案が提出されている。
県としては、これまでも全国知事会を通じて要望してきたものであって、一定の前進があったものと捉えている。ただし、対象者が未就学児にとどまっており、子育て世代への支援という点では、いささか不十分な点がある。対象者を１８歳未満まで拡大するように既に全国知事会から要望しており、県としても同様に働きかけていきたい。
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《質問》楠本文郎 副委員長
県立こころの医療センターでは、新型コロナウイルス感染症患者の受入れは今まではないということであるが、受入れは可能であり、これからもその姿勢であるのか。
《答弁》
医務課長
新型コロナウイルス感染の疑いのある救急患者については、県立こころの医療センターが中心になって受入れを行っている。
今まで、疑いのある方については５例を受入れているが、全て陰性であった。
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《質問》楠本文郎 副委員長
県政に２年関わっているが、事故が多いことに驚いている。
保険が全部適用されるとのことだが、今回提起されている事故はとても大きいように見受けられる。その説明と原因について、まずご報告をいただきたい。
《答弁》
福祉保健総務課長
事故の概要については、報告にも記載のとおり東牟婁振興局健康福祉部串本支所の職員が公用車運転中に起こした事故である。
県道の交差点が丁字路になっているところを左折しようとした際、進行方向にある前方道路が渋滞をしており、自分の車が通行を妨げていると考え、安全確認をせずに後退し、後方に停車中の準小型貨物自動車に衝突をしたという状況である。
《質問》楠本文郎 副委員長
１２０万円という金額から考えると、相手の車は全壊したのか。１２０万円という金額は、人身分は入っていないのか。
《答弁》
福祉保健総務課長
相手の具体的な病名は頚椎及び腰椎の捻挫との報告がある。慰謝料等々含め積算金額が１２０万円という積算になっている。
《質問》楠本文郎 副委員長
過失割合など、それぞれのケースで判定していると思うが、報告を見たら止まっている車に当てた、車体をこすったというような非常に軽微な事故が多い。
もちろん、重大事故は起こしていないが、不注意である印象を受ける｡その中でも、今回のような事例もあり、どう対応していくべきか私は分かりかねる。
とにかく、緊張感を持って取り組めと言うしかないのか。
《答弁》
福祉保健総務課長
ご指摘のとおり、緊張感を持ち、細心の注意を払って運転するというのはもちろん必要であると思う。
さらに、職場研修員を通じ、朝礼の場において、交通安全の徹底や注意喚起などをそれぞれの職場でやっているところである。
議案に対する採決
議案第８０号 権利の放棄について
は全会一致で原案可決
請願に対する審査・質疑
《質疑》楠本文郎 副委員長
後期高齢者の医療費窓口負担の２割化によって、和歌山県内ではどのぐらいの方が対象になるか。
《答弁》
国民健康保険課長
全国で３７０万人と推計されており、それと同じ計算をすると、和歌山県では２万５,０００人と推計されている。
《質疑》楠本文郎 副委員長
１割から２割負担になる年収２００万円以上の、２万５,０００人の方々は決して高収入ではない。
先ほど国民健康保険課長から答弁があったように、いま受診控えが出てきている中で２割負担に上げると、もっと受診控えが進むのではないかと懸念しているがどうか。
《答弁》
国民健康保険課長
窓口負担が増加すると、受診控えが増えるというのは、これは元々国保、医療の世界で言われている「長瀬効果」ということで、自己負担が増えると医療費は減るという経験則がある。自己負担が増えると、受診控えは若干進むものだと考えている。
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請願に対する採決
議請第７号 後期高齢者の医療費窓口自己負担２割化方針の撤回を国に求める意見書の提出を求める請願
は賛成少数で不採択とすべきものと決定
日本共産党 楠本文郎副委員長は採択を主張
→ 高田由一の議案と請願の不採択に対する反対討論 録画中継（27：40～）