２０２１年２月県議会 総務委員会 奥村規子委員の質問概要記録
１．2月25日（補正予算関連）
２．3月15日
１．2月25日（補正予算関連）
《質問》奥村規子 委員
会計年度任用職員制度対応に伴う財務会計システムの改修について、説明をお願いする。
《答弁》
会計課長
会計年度任用職員制度対応に係る財務会計システムの改修について、４７１万３,０００円の増額をお願いしている。
これは会計年度任用職員の制度対応に係る、人事給与システムとのデータ連携に関する、財務会計システムと旅費システムの改修経費であり、この連携により、従来手作業で行っていた事務の効率化が図られる。
《要望》奥村規子
委員
会計課だけではないが、事務の効率化によって人の働き方や人を減らすということではなく、県民のために、県政のいろいろな仕事がさらに広がっていくよう人的な体制も併せて考えていただきたいということを要望する。
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《質問》奥村規子
委員
今回初めて実施した就職氷河期世代を対象とした採用試験について、応募状況等を教えてほしい。
《答弁》
人事委員会事務局総務課長
ご質問の就職氷河期世代を対象とした採用試験は､今年度から開始した試験で、全国的にも国や幾つかの地方公共団体で実施されている。
本県実施の試験では、採用予定人員５名に対し申込者が８０人である。他県では倍率がもっと高いところがあるが、他県では受験資格を年齢要件のみとしているところがほとんどである。
和歌山県の場合は、本当に非正規で不安定な立場にある方を対象にしたいということで、年齢要件以外に過去１年以内に正規雇用されていないこと、さらに、正規雇用の期間が通算で３年以下であることを要件としている。
このことから、想定よりも申込者が少なかったものと考えている。 来年度の実施に向けては、申込者が増えるよう、テレビの「きのくに２１」で取り上げてもらうなど広報活動の強化に取り組んでいる。
《意見》奥村規子
委員
採用５人に対し応募８０人は厳しいと思うが、就職氷河期の方の就職先としてこのような取組はありがたいことである。ただ、人事委員会の仕事ではないが、このような機会を通して、関係部署と連携しながら今回採用されていない人たちの支援が必要である。また、採用試験のアナウンスも引き続きお願いする。
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《質問》奥村規子
委員
関西広域連合の負担金の減額については、新型コロナの影響によりいろいろな取組ができなかったことによるものと考えてよろしいか。
《答弁》
政策審議課副課長
取組についてはほぼ行っている。若者を集めての舞台芸能フェスティバルについては、コロナの影響により令和３年度に時期を変えて行うこととしたが、それ以外の取組についてはやり方を変えて執行しているところである。
《質問》奥村規子
委員
１１６９万７,０００円の減額については、今報告された内容が全てか。
《答弁》
政策審議課副課長
今回減額をお願いしている理由は３つある。 １つ目は、前年度の決算剰余金を繰り入れたことによる減額、２つ目は、各種事業の執行残による減額、３つ目は、関西広域連合が所管しているドクターヘリに応援出動していただいた際に負担金を支出することになっているが､その算出方法を見直したことによる減額である。
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《質問》奥村規子
委員
地域交通運行継続給付金について、どのような事業者が対象となるのか｡また、現在の申請状況はどうか。
《答弁》
総合交通政策課長
今回の地域交通運行継続給付金については、２月補正で計上される予算であるので、議決をいただいてから、募集を開始するということになっている。
また、対象事業者については、県内に営業所を有する乗合バスや貸切りバス、タクシーや地域鉄道、フェリー事業者といった地域交通を担う事業者の方々を対象としている。
給付額については、乗合バス、貸切バス、タクシーについては、基礎額として１００万円があり、保有台数に応じて最大３００万円まで支給することとなっている。
地域鉄道とフェリーについては、保有台数に関わらず、３００万円の支給となっている。
《質問》奥村規子
委員
事業継続支援金であれば、売上げが前年同月比５０％以上減少といった要件があるが、地域交通運行継続給付金ではどうなのか。
《答弁》
総合交通政策課長
地域交通運行継続給付金については、そのような要件はない。
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《質問》奥村規子
委員
超過勤務手当の増額について､主な内容はどういったものか説明いただきたい。
《答弁》
人事課長
超過勤務手当について、約７億１０００万円の増額をお願いしているが、その主な要因は、新型コロナウイルス感染症対策等によって業務量が増加したことによるものである。
《要望》奥村規子
委員
高額な増額補正であるので、部署ごとの状況等の分析についても、今後お願いしたい。
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議案に対する採決
議案第１８号 令和２年度和歌山県一般会計補正予算
議案第２２号 令和２年度和歌山県職員住宅特別会計補正予算
議案第２６号 令和２年度和歌山県市町村振興資金特別会計補正予算
議案第２７号 令和２年度和歌山県自動車税証紙特別会計補正予算
議案第２８号 令和２年度和歌山県用地取得事業特別会計補正予算
議案第２９号 令和２年度和歌山県公債管理特別会計補正予算
は全会一致で原案可決
２．3月15日
《質問》奥村規子
委員
来年度は、衆議院議員選挙が予定されているが、投票率が低い状況が続いている。来年度、投票環境を向上させる取組や投票率を上げるための取組はどうか。
《答弁》
選挙管理委員会事務局長
投票率の向上は、非常に重要な課題であると認識している。常時啓発や衆議院議員選挙の臨時啓発を予定しており、予算も計上している。
また、コロナへの不安という部分も投票行動に影響していると考えられる。そういった点から感染症対策を行い、不安を払拭するための経費も予算に計上している。
《要望》奥村規子
委員
啓発は非常に大切なことだと思う。啓発自体もいろいろな工夫をしてお願いしたい。併せて選挙権を行使するため、移動投票所の導入や障害者、高齢者への配慮、高校生の投票参加といったところで、選挙管理委員会だけではなくて、教育委員会や福祉関係など、それぞれ民主主義の基になる選挙の投票率をぜひとも上げるよう取り組んでいただきたい。
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《要望》奥村規子
委員
広報事業「みなさんの声を県政に」推進事業について、以前、県民のみなさんが県の施設をバスで案内してもらう企画があった。自治会単位で申し込むなど､すごく喜ばれてきたが、何年か前にそういう機会がなくなった。毎年の事業では経費の関係もあるかと思う。今回、県立和歌山医科大学の薬学部が設置される。私たちは内覧会や竣工式に案内いただいているが、県民のみなさんにも新しい施設が建設された折に見学の機会を作っていただけるよう要望させていただく。
《答弁》
広報課長
過去に実施していた県政バスという事業だと思うが、ずいぶん前に廃止になった。新しくできた県の施設の見学等は、各課などを通じて見学する場を設けることができるので、また声をかけていただきたい。
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《質問》奥村規子
委員
県勢活性化企画調整事業について、令和３年度はどういった検討・調査を行う考えなのか。
《答弁》
企画総務課長
県勢活性化の調査について、これから庁内に公募をして、新政策プロセスの中で調査する案件を抽出する。
なお、令和２年度については、コロナ関係の抗体検査の関係で事業を推進するための調査等に使わせていただいた。
《質問》奥村規子
委員
調査する案件はどう決めるか。
《答弁》
企画総務課長
新政策のプロセスの中で新政策を立案するに当たって、調査、検討を希望する事項について各課から提出してもらい、それに対し調査の費用を配当している。
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《質問》奥村規子
委員
ＩＲ推進事業の６９０６万円について、内訳を教えていただきたい。
《答弁》
ＩＲ推進室長
来年度予算の約６９００万円のうち、ＥＹ新日本有限責任監査法人に対するアドバイザリー業務委託に関しては５４４９万９０００円となっている。残るところで、県民に対しての広報啓発活動費として１２４８万３０００円、有識者会議の開催に１０３万６０００円を計上させていただいている。
《質問》奥村規子
委員
ＥＹのアドバイザリー契約の価格はこれが適正なものなのか。
《答弁》
ＩＲ推進室長
この内訳であるが、区域整備計画の作成に当たり、経済波及効果の算出であるとか、税収の試算、あるいは実施協定等を今後事業者と締結する事務の補助、こういったことを金融、財務、法務等の専門的な見地からご助言をいただくための業務委託であり、価格については適正だと考えている。
《質問》奥村規子
委員
コロナとの関係で以前の総務委員会でもお尋ねをしたが、そこから第１波、２波、３波、今は変異株と、コロナがどのようになっていくか分からない状況でカジノ誘致を進めることは問題があると思うが、カジノのオンライン化を進めているアメリカのＭＧＭなどの状況について、どのように認識をされているのか。
以前もお聞きしたが、再度、これからのことも含めてお答えいただきたい。
《答弁》
ＩＲ推進室長
新型コロナウイルス感染症によって、業界全体がダメージを受けているのは事実だと考えている。
ただ、今後の影響については、委員が言われた第２波、第３波があったが、それを含めて中長期的に注視していく必要があるとは思う。しかし、今現在そのコロナの影響があるからといって、日本へのＩＲの投資意欲が全部駄目になるというのであれば、事業者は採算性を考え、全て撤退しているはずであるが、そうはなっていない。かなり多くの事業者が、引き続き日本に関心を示しているところである。
また、マカオやシンガポール等においても、新たなＩＲ開発が進んでおり、ＩＲビジネスが斜陽とは考えていない。
《質問》奥村規子
委員
阪南大学の桜田教授の論文を見せていただくと、ＭＧＭはアメリカのインディアナ州でＢｅｔＭＧＭというモバイルのスポーツ賭博事業を営んでいる。ここではスマホを利用して、フットボール、野球、バスケットボール、ホッケー、サッカー、テニスなど、主なプロスポーツが対象となるほか、カレッジフットボールやバスケットボール、野球といった大学スポーツにも賭けることができる。
このＭＧＭの方向は、人と人が顔を合わせるカジノ方式からオンラインカジノへの転換を示しているものと思われる。コロナ感染が収束しても、新たな感染症が発生することは十分に予想される。１月２２日の日経ビジネス紙で桜田教授は｢コロナ禍はカジノビジネスを崩壊の縁に陥れている。海外カジノ事業者は事業所の閉鎖による経営悪化に苦しむ。（中略）コロナ禍によるデジタル決済の普及によって、米国など海外のゲーミング業界はオンラインカジノにかじを切り始めた。３０年も前に確立したＩＲのモデルは時代遅れになりつつある｣と指摘されている。
以前にも「事業者が考えるもので、採算が合わなければ事業者はやらない」とお答えいただいたが、こういった状況がアメリカの中でも起こっている。これからはオンラインカジノの影響も広がっていくのではという点について、どのようにお考えか。
《答弁》
ＩＲ推進室長
オンラインカジノの台頭については把握しているが、ＩＲに関しては、多様なコンテンツが一体となっている複合観光施設であり、そこに訪れる方々、そこにはＭＩＣＥビジネスであるとか、そういったものも含まれるので、こういったことを総合的に勘案すると、今後もＩＲビジネスは成り立っていくものだと考えている。
《質問》奥村規子
委員
今、ＭＩＣＥビジネスとして成り立っていくと断言をされた。ＭＩＣＥ施設のことでお伺いしたいが、県民への説明で、ＩＲの入場者が年間４００万人と書かれていたが、実際、ＩＲの入場者が４００万人となれば、カジノに入場する方はその中で何人と考えられているか。
《答弁》
ＩＲ推進室長
この４００万人という数字は、ＩＲ整備法ができる前に試算した数字で、これは今現在、意味のある数字とは考えていない。現在、事業者選定中で、その中で入り込み客数であるとかそういったものが提出されているので、その中身を見て、カジノ施設への入場者については精査していきたいと考えている。
《質問》奥村規子
委員
私が行かせていただいた県民への説明会の資料はそうであったと思うが、それは県民にはＩＲ入場者数はこうなっているとご説明をされているということか。
《答弁》
ＩＲ推進室長
委員がおっしゃっているのは基本構想の改訂版に書かれている４００万人だと思うが、我々が今説明するときにはまた新たな資料を作っている。
現在は一定の目安としては４００万人という数字を書いているが、「これは以前我々が算出した数字である」と断って、説明をしている。
《質問》奥村規子
委員
実際、事業者が出してくる数は今のところまだ言えないが、４００万人ではなくて、ＩＲに入場される方がさらに何倍になると考えたらよいか。
《答弁》
ＩＲ推進室長
繰り返しになるが、今現在の提案内容についてはここでは言えないので、その４００万人が何倍であるとか、そういった具体的な発言は差し控えさせていただく。
《質問》奥村規子
委員
次にＭＩＣＥのことで確認したい。カジノ実施法施行令では、国際会議場や展示施設を一般･大規模・極大の３つに区別し、国際会議場の一般は１,０００人以上、３,０００人未満になる。一般の会議場での設定となった場合は、１２万平方メートル以上の展示施設との組み合わせとなる。しかし、和歌山のような地方都市で、そんな巨大な展示施設ができたとしても需要があるのか。また、展示施設が一般の２万平方メートルで、６,０００人以上収容する極めて大きな国際会議場を作ってもそんなに需要があるのか。
現在、応募している２者のＭＩＣＥ計画がどうなっているか分からないが、その施行令をクリアする施設を和歌山で営業するのは、かなり厳しいのではないかと誰もが考えると思う。
ＭＩＣＥ経営の責任者は誰なのか、赤字となった場合に補填するのは誰であるのかお尋ねしたい。
《答弁
ＩＲ推進室長
一般的にはＭＩＣＥ誘致に関しては、すべて事業者の責によって行うと決められている。
日本型ＩＲは、ＭＩＣＥ施設や宿泊施設、魅力増進施設、送客施設などに加えて、収益面でのエンジンとなるカジノ施設が一体となって運営される民設民営事業で、ここで例えば仮に、ＭＩＣＥ施設が赤字になった場合においても、行政が財政負担をすることはない。
《質問》奥村規子
委員
事業者が負担するということだが､例えば今のコロナのような状況の中で誘客が進まないといったことが起こった場合、どのようになるのか。
《答弁》
ＩＲ推進室長
誘客についても、全てその事業者の事業計画によるものである。これで例えば赤字になったとしても、財政負担を県がするということではない。
ただ、一方で、和歌山県でも昨年商工会議所が主体となって、県と和歌山市と県の観光連盟からなる和歌山ＩＲ／ＭＩＣＥ推進協議会というのを設置した。
今現在この推進協議会は､ＭＩＣＥ誘致に関するノウノヽウを蓄積しているところで、ＩＲ誘致が実現したら、この推進協議会をコンベンションビューローに進化させ、事業者とともに、ＭＩＣＥの誘致にあたりたいというふうに考えている。
ただ、だからといって、ＭＩＣＥ施設が赤字になったからといって、県が財政負担をすることはない。
《質問》奥村規子
委員
赤字を県が財政負担することはないと明言していただいた。
しかし、ネットでいろいろ見ていると、応募者の１つサンシティは以下の声明書を出している。
「声明書
オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州独立酒類・ゲーミング局の委託調査員であるパトリシア・バーギン氏が作成した報告書内における、サンシティグループ及び私周焯華に関する評価を不当に貶める記述は、いずれも出所のはっきりしないデマや噂に基づく具体的な根拠に欠けるものであり、客観的かつ信用力・証明力を有する証拠に一切言及されないまま記述されたものです。私は本声明にて、当該報告書内のサンシティグループ及び私の評価を不当に貶める記述を明確に否定し、強い遺憾の意を表すとともに、以下のとおり宣言します。
１．私は反社会的勢力の一員ではありません。
２．サンシティグループ及び私は反社会的勢力と一切関与していません。
３．サンシティグループ傘下のすべての企業は、現地政府の厳格な監督管理のもと現地の法律を適正に遵守して運営されています｡」
ということがネットで見られる。事業者の状況は、本当にどうであるのかと思う。その点について、県としてはどのようにお考えであるか。
《答弁》
ＩＲ推進室長
今委員がおっしゃられたオーストラリアの件については、もちろん県としても把握している。その上で、今現在事業者の適格性の審査、これは我々「予備調査」と呼んでいるが、それを進めている最中である。
予備調査は、事業者選定の終了時まで継続的に行い、適格性の確認に当たってまいりたいと考えている。
《質問》奥村規子
委員
予備調査というのは、どういうところで、どういう構成にされているか。
《答弁》
ＩＲ推進室長
ＥＹと共同して、例えば公示情報の収集、現地政府への照会によって、客観的事実を集めているところである。
《要望》奥村規子
委員
先ほど、春頃に事業者を選定されるという報告をお聞きした。一般質問で確認させていただいたが、県民に説明していただき、県民が意見をしっかり言える場を設けていただけることになる。
説明会や出前講座などは､一方的な説明という印象がある。賛成という人もいるし、分からないという人もいるし、私のように反対という人もいる。そういったことが、本当に合意して進めていく、マイナス面とリスクがあってでも、やっぱり和歌山県の経済発展のためにこうだということを住民自身が選択していけるような情報を得られる機会として、説明会で時間を十分とっていただきたい。前のときは、説明会の時間的な制約や会場の閉館時間の問題もあり、聞きたかったけれども時間がないということもあった。
選定された過程など、透明性を持って説明していただきたい。サンシティがややこしい声明書を出している状況もあるので、ぜひともよろしくお願いしたい。
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《質問》奥村規子
委員
「友好提携等交流推進事業」を進める中で､コロナによってどのような影響があるのか、具体的にご説明いただきたい。
《答弁》
国際課長
コロナ禍における友好推進事業であるが、今回来年度予算として上げさせていただいている中で、南加県人会１１０周年、東部カナダ県人会４５周年の事業については、現在県人会の役員が総会の準備を行うタイミングであるが、カナダにおいても、アメリカにおいてもコロナ禍のため総会が開けていない。
周年事業は開催したい、周年事業を開催した折には、県の幹部や議会の方にいらしてほしいとずっと言われているが、まだ日程が決まっていない状況である。
それ以外の山東省、インド、タイ等との交流費用を入れているが、これについては今まで脈々と交流を続けてきたところ、一定の信頼・友好関係を築いている自負はある。
ただし、現在コロナ禍であるため、現地へ訪問して交流といったことは難しいが、こういうときであっても信頼関係を潰さないようにオンラインを使うほか、大阪や東京にある総領事館や大使館の方と接触しながら、今の友好関係を大切に続けていきたい、守っていきたいといった予算である。
《質問》奥村規子
委員
国と国との政治的な関係は厳しいものがあったり､喧嘩があったり、状況が変わったりといろいろなことがある中で、文化的な交流や人間同士の交流になる企画は非常に大切になってくると思う。こうした点で、新政策の「四川省友好提携締結記念事業」は今年が初めてであると思うが、きっかけ等をご説明いただきたい。
《答弁》
国際課長
四川省との友好提携事業に関し、中国については和歌山県が３５年来、山東省と交旅を続けているが､一昨年山東省を訪問した際に観光や商業のＰＲの関係もあり、四川省も訪れたところである。
実は、白浜のアドベンチャーワールドと成都のパンダ基地とは、ずっと繁殖の技術交流を行っている等、いろいろと御縁があったので、四川省側からぜひとも県と省との間で友好提携を結ばないかといったお話をいただき、今進めている次第である。
来年度の交流については、コロナが収まれば中国を訪問の上、締結を予定しているが、それに向けてオンラインでの学校交流や文化交流等、できることをどんどん進め、締結に向けていろいろな活動を行っていく予算も入っている。よろしくお願いする。
《要望》奥村規子 委員
コロナ禍で制限やいろいろなことがあっても、交流を深めていけるようによろしくお願いしたいと要望しておく。
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《質問》奥村規子 委員
先日、統計大会に行かせてもらい大変勉強になった。統計を支えているのは調査員であると思うが、調査員をどのように確保しているのか。
《答弁》
調査統計課長
統計調査員の確保については、登録調査員制度という制度がある。制度を利用していない市町村もあるが、調査のときだけでなくあらかじめ登録してもらい、登録した人の中から調査をしてもらうという方法がある。また、調査のときに募集をかけて来てもらうといった方法もある。いろいろな方法で確保に一生懸命努めているところである。
《質問》奥村規子 委員
調査員の報酬は県で一律か。また、いくらか。
《答弁》
調査統計課長
統計調査には様々な調査がある。一律にいくらというのではなく、基幹統計のそれぞれによって国が定める基準があり、それにより支払っている。
《質問》奥村規子 委員
調査員は準公務員の身分となるのか。
《答弁》
調査統計課長
特別職の非常勤職員である。
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《質問》奥村規子 委員
庁内システム運用管理事業で、１億２０００万円増額となっている点について、もう少し詳しく説明をお願いしたい。
《答弁》 情報政策課長
庁内システム運用管理事業については、職員が利用する職員ポータル、人事給与、庁内の業務システムを集約ずる共通基盤等の全庁で利用するシステムの運用保守に要する経費を計上している。
今ご質問いただいたとおり、令和２年度当初予算額から１億１５９８万円増額となっているが、これは、人事給与システムの更改を予定しており、更改による委託料の増が主な理由となっている。
《質問》奥村規子 委員
庁内全体的に色々なシステムが開発されたり、更改する際に非常に多額の費用がいるように思うが、国が進めているデジタル化と関係はあるのか。
《答弁》
情報政策課長
今世間で言われているデジタル化については、いろいろな観点がある。
今説明した庁内システムも、職員内部の作業の電子化という意味では、デジタル化の一環ではある。デジタル化については概念が広く、様々な観点の中の一つ、職員の業務のデジタル化によるシステムの導入による経費という意味では委員ご指摘のとおりである。
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《質問》奥村規子 委員
「サイクリングロード利用促進」について､県外からもサイクリストが訪れる中で、事故がないよう地元とも協力しながら安全対策をしっかりやってもらいたい。
《答弁》
地域政策課長
委員ご指摘の安全対策等も含めて環境整備をしっかり頑張っていきたい。
《要望》奥村規子 委員
カーブが多いなど危険な箇所もあるのでよろしくお願いしたい。
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《質問》奥村規子 委員
「地域交通確保維持改善事業」が減額になっている。駅のバリアフリー化の要望もあり、特に紀ノ川駅の話を聞いているが、そういった点も含めて今の状況や来年度の取組などについてどのように考えているか。
《答弁》
総合交通政策課長
「地域交通確保維持改善事業」については、地方バス路線の維持確保に関する経費と令和２年度までは、鉄道駅のバリアフリー化予算についてもこの事業の中にあった。令和３年度については、鉄道事業者によるとバリアフリー化を実施する予定がないと聞いている。そのため予算額的には令和２年度より減っている。
鉄道駅のバリアフリー化については、現在のところ原則として１日当たり利用者数が３,０００人以上の駅について可能な限り実施することが、国の移動等円滑化促進に関する基本方針で定められており、県としても誰もが安心して鉄道利用できるよう、今後も引き続き鉄道事業者や地元の市町に対して支援を行ってバリアプリー化の推進に取り組んでいきたいと考えている。
《要望》奥村規子 委員
紀ノ川駅も乗降客が３,０００名近くいる状況であり、スロープが非常に急勾配なので、妊産婦や高齢者から「エレベーターを設置してほしい」という切実な要望が届けられている。事業者から声がないということでなく、県として観光の環境をよくすることも含め、バリアフリー化に引き続き取り組んでいただけるよう要望しておく。
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《質問》奥村規子 委員
人権局の新規事業「同和問題に関する県民意識調査」について、これに取り組む経緯と今後のスケジュール、どういった形で、いつ頃までにということも含め教えてほしい。
《答弁》
人権政策課長
同和問題についての意識調査のスケジュール等について説明する。目的について、当課においては、部落差別の解消に向けて、これまで実施してきた施策の効果検証の一つとしてこの調査を実施したいと考えている。タイムスケジュールについては、令和３年度は準備とし、調査については令和４年度に実施したい。令和３年度は、研究・調査実績のある大学教授などから内容等について助言をいただき、事業を進めたい。来年度予算は、１１４万７０００円計上しているが、助言いただくために要する必要経費として報償費２４万円と旅費５万９０００円、調査票や郵送用封筒などの印刷製本費８４万８０００円となっている。
《質問》奥村規子 委員
効果を検証していくということだが、今そのような意識調査の事例はどれぐらいあるのか。
《答弁》
人権政策課長
当県においては、人権に関する県民意識調査を５年に１度実施しており、そちらは人権全般について県民意識調査を実施している。そのほかにも、各人権課題の担当課が、直近でいうと男女共同参画に関する県民意識調査、高齢者等生活意識調査、子どもの生活実態調査などが行われている。
《要望》奥村規子 委員
和歌山県でも昨年「部落差別解消推進条例」が策定されたが、２０１６年１２月８日参議院法務委員会で「部落差別解消推進法」をつくる際に、「部落差別の解消に関する施策の実施に資するための部落差別の実態に係る調査を実施するに当たっては、当該調査により新たな差別を生むことがないように留意しつつ、それが真に部落差別の解消に資するものとなるよう､その内容、手法等について慎重に検討すること」と附帯決議されている。
その点については県が調査を実施する場合でも同じだと思うが、どのように慎重なやり方をしていくのか。また、条例の中には部落差別や部落とは何かの定義がない中で、県民に意識調査を求めることは、非常におかしい。それも含めて、どのように実施するのか、どのような形で意識調査の検討をしていくのか、ぜひとも県民に明らかにするようにお願いする。
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《質問》奥村規子 委員
議案第４２号は、会計年度任用職員の期末手当の引下げを行うものであるが、対象となる会計年度任用職員の人数は知事部局でどれくらいか。
《答弁》
人事課長
知事部局での会計年度任用職員の総数は、令和２年４月１日現在で、約５５０名である。
《質問》奥村規子 委員
知事部局の正規職員の人数はどれくらいか。
《答弁》
行政改革課長
一般行政､公営企業部門については、知事部局等全体で３,７４０名である。これは、事務補助等の会計年度任用職員や短時間再任用職員を除いた職員数である。
《質問》奥村規子 委員
法律改正によって、新たに会計年度任用職員という制度ができたが、報酬が必ずしも高いとは言えず､任用期間も１年であることを考えると、今回の条例改正により期末手当が引き下げられるのは酷である。
会計年度任用職員の期末手当の引き下げは人事委員会勧告の内容に含まれていないのに、本条例改正を行う理由について説明いただきたい。
《答弁》
人事課長
会計年度任用職員の制度は、地方公務員法の改正によって今年度からスタートした。期末手当の支給そのものが今年度から始まったものであり、その面での処遇改善が図られている。
その上で、会計年度任用職員の期末手当の支給割合は、常勤職員の支給割合と均衡を図る必要があると考えている。
その理由としては、常勤職員の期末手当の支給割合は、民間の給与の状況を調査して行われる人事委員会勧告に基づき改定している。それと均衡を図るということは、会計年度任用職員の期末手当の支給割合も民間の給与の支給状況に準拠するということになると考えている。
また、全国的に、人事委員会から常勤職員の期末手当を引き下げるよう勧告された団体が多いが、その全てにおいて会計年度任用職員の期末手当の支給割合の改定を行う予定であるとの調査結果も出ている。
仮に、会計年度任用職員の期末手当の改定を行わないということになると、民間の給与の支給状況を反映していないことになり、公務員は給与が下がらなくていいといった県民からの声に答えられないと考えている。
《意見》奥村規子 委員
会計年度任用職員の期末手当の引き下げは、人事委員会勧告に盛り込まれていないし、会計年度任用職員の給与水準の底上げをしていくということは非常に大事なことだと思うので、この議案については賛成できない。
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《質問》奥村規子 委員
「税収確保推進支援事業」で、地方税回収機構への分担金が１５００万円から１９００万円に増えているが、どういうことか。
《答弁》
市町村課長
地方税回収機構は、市町村からの負担金と県からの補助金を収入として活動しており、市町村及び県が払っている負担金などの額は、一部で地方税回収機構が徴収した実績と連動させている。
地方税回収機構を設立した平成１８年度の徴収実績は、５億円程度あったが、これは大型の滞納案件の処理を先にして行ってきたということもあり、近年の徴収実績として、直近の令和元年度では、３．６億円程度となっており、少し前と比べれば減ってきている。
このことから、市町村から地方税回収機構への負担金も少し減ってきており、地方税回収機構自体の財務状況も少し悪くなってきている状況である。
ただ依然として、多くの市町村にとって､地方税回収機構は重要な存在であり、単純に滞納処理ということだけではなく、徴税職員のノウハウを向上させるといった意味でも、評価されているところである。
そういったことを踏まえて、令和２年２月の地方税回収機構の議会において、令和３年度から７年度まで、地方税回収機構を存続させることが、議決されたところである。
地方税回収機構を存続させることに際して、財務基盤も、もう一度強化しなければいけないということになっており、地方税回収機構自身においても、職員の削減などを行い、人件費を少し圧縮するとともに、市町村に対しても負担金の増額を決めたと聞いている。
また、地方税回収機構を構成する市町村から、補助金の増額の要望もあり、県としても、補助金を１５００万円から１９００万円に増額する判断をしたところである。
《質問》奥村規子 委員
地方税回収機構は今後、令和３年度から７年度まで再度引き続いて運営するということであるが、今後の地方税回収機構の必要性も含めて、しっかりと検討すべき時期に来ているのではないかと思う。
職員の研修などは、市町村全体としてまた違った形で深めてもらい、徴収については市町村の窓口で、住民と信頼関係をつくりながら業務をするべきだと思う。
大型の滞納案件も随分少なくなってきているので、地方税回収機構に案件を移管していない市町村もあるのではないか。
《答弁》
市町村課長
市町村には、地方税回収機構に移管する案件と移管しない案件がある。
市町村は､地方税回収機構に移管する事案をどのように選んでいるかというと、１点目は市町村にとって整理困難な事案､例えば､滞納税額が高額になっている、或いは長期にわたって滞納をされているものである。
２点目としては、市町村にとって高度な処理能力を要する案件といったものである。例えば、相続等で権利関係が複雑になっていて、財産調査なども高度なスキルを要するような案件については、地方税回収機構への移管案件の対象となっている。
委員ご指摘のとおり、各市町村における税務能力の向上は、自ら行うことも重要であると認識しているが、他方で高度な案件も存在しているし、各役場においても､職員の人員体制が限られているため､税務ノウハウの向上という意味でも、地方税回収機構における人材育成ということも重要な意味を持っていると認識している。
《要望》奥村規子 委員
今後も地方税回収機構の必要性なども含めて検討するようお願いしておく。
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《質問》奥村規子 委員
国がデジタル化を進める方向のなかで、社会保険等とマイナンバーの紐付けを行っていくような状況で、高齢者などその波に乗っていくことが大変な方もいると思うが、県としてはどのように考えるのか。
《答弁》
市町村課長
今、国全体で行政手続のオンライン化を進めようとなっている。その中でパソコンやスマートフォンが使い慣れていないという高齢の方もおり、そういう方々に対する配慮も必要なのではないかという議論もされている。国の方でも、そういった声は認識しており、地域デジタル社会推進費が令和３年度地方財政措置に設けられた。例えば携帯電話ショップなどと協力して、高齢の方に対するスマートフォンの使い方を教えたりするなどの施策も全国的な流れがある。市町村での判断となるが、そういった財政措置も活用しながら、いわゆるデジタルデバイドといったものにも十分に対応すべきであると考えるし、県としても丁寧な周知方法を心がけてまいりたいと考える。
《要望》奥村規子 委員
高齢の方を取り残すことがないよう、対策を十分に行ってもらいたい。また、マイナンバー制度で個人情報の保護に関し不安の声を聞く。これに対しても県から国に対し、法的な面での整備を行うことを求めてもらいたい。
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《質問》奥村規子 委員
防災の問題で、災害があってもいろいろな面で３日間は自分で生き抜けるような備蓄をしていくと言われている。お家で話し合われていたり、備蓄が考えられていたりするが、全体として県内でどれぐらい準備が整っているのか、どのようにお考えか。
《答弁》
防災企画課長
備蓄について、食糧に関しては、県が１日、市町村が１日、県民の皆様にも１日の備蓄をお願いしている。
《質問》奥村規子 委員
それが実際にどれぐらい進んでいるか。
《答弁》
防災企画課長
想定している備蓄量については、県の備蓄は完了しており、市町村でも備蓄が進められている。
《要望》奥村規子 委員
県民の一人として、災害という非日常と日常とがリンクし、自然に災害に対するいろいろな用意をするという考え方をしていけたらよいと思う。
例えば、小さいお子さんのミルクを作るときに水をどうするかとか、ミルクの量を計るコップが日常の中でも使われ、災害時にも活用できるなど、環境問題や災害対策も同時に考えていくようなあり方が今後もっと必要になってくるのと思うので、ぜひ検討していただきたい。
議案に対する採決
議案第４２号 会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
は賛成多数で原案可決
日本共産党 奥村規子委員は反対
→ 高田由一 議案と請願の不採択に対する反対討論 録画中継（27：40～）
議案第３４号 知事及び副知事の給与その他の給付条例の一部を改正する条例
案第３５号 知事等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
議案第３６号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
議案第３７号 一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の一部を改正する条例
議案第３８号 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
議案第３９号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
議案第４０号 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
議案第４１号 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
議案第４３号 職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例
議案第６３号 和歌山県使用料及び手数料条例の一部を改正する条例
議案第６６号 包括外部監査契約の締結について
議案第７７号 和歌山県と御坊市日高川町中学校組合の公平委員会に関する事務の委託について
議案第７８号 和歌山県と有田周辺広域圏事務組合の公平委員会に関する事務の委託について
議案第７９号 権利の放棄について
は全会一致で原案可決
２０２１年２月議会 奥村規子プロフィール、質問一覧
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