議案に対する採決
議案第１８号 令和２年度和歌山県一般会計補正予算
議案第２５号 令和２年度和歌山県営港湾施設管理特別会計補正予算
議案第２８号 令和２年度和歌山県用地取得事業特別会計補正予算
議案第３３号 令和２年度和歌山県流域下水道事業会計補正予算
議案第６５号 令和２年度建設事業施行に伴う市町村負担金について
議案第７２号 平成２９年台風第２１号により発生した広域農道を含む斜面崩落に伴う損害賠償
の額について
は全会一致により原案可決
3月15日
《質問》高田由一 委員
日置川の上流にある殿山ダムのさらに上流部分、田辺市管内のダム湖に流入する部分に土砂がたくさんたまり、川底が上がっている。２年ほど前の大雨でも、地域の橋の上まで水が上がってくる事態が発生した。ダムの堆砂状況について、利水専用の民間ダムでこれまで調査した資料や結果はあるか。
《答弁》
河川課長
殿山ダムの利水者は関西電力になるが、堆砂の状況について報告をいただいている。
《質問》高田由一 委員
国土交通省の資料では、かなりの量がたまっていると見たが、河川課ではどのように把握されているか。
《答弁》
河川課長
報告いただいている限りにおいては、現時点では、堆砂がいっぱいになっている状況ではないと認識している。
《質問》高田由一 委員
ダム湖に流入する上流部分では、流速がダム湖に入ることによって一気に落ちて砂がたまり、どんどん川底が上がってきている。そうした場合、行政が堆砂を取る義務があるのか、利水者が取る義務があるのか、位置づけはどうなっているか。
《答弁》
河川課長
堆積土砂とダムの因果関係が明確にあれば、ダム管理者が取ることが基本になる。
《質問》高田由一 委員
ダム管理者が取るということであるが、現時点でそうした動きはあるか。
《答弁》
河川課長
現時点で、関西電力の方で堆砂撤去についての動きは、県では承知していない。
《質問》高田由一 委員
ダムの特に上流部分について、砂を取る義務は管理者にあるということだが、砂がたまることによって、浸水の被害を受けるのは県民である。たまっている部分について、河川課として調査を行っていただきたいが、いかかが。
《答弁》
河川課長
ご指摘のとおり、もし､たまったことで浸水被害を助長していることがあれば、県としてもしっかり対応していく必要がある。
まずは堆砂の原因がダムによるものなのかをしっかりと把握していきたいと考えている。
《要望》高田由一 委員
ぜひ調査し、住民の不安に応えていただきたい。
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《質問》高田由一 委員
県営住宅の家賃徴収について聞きたい。
先だって県営住宅の入居者の保証人から相談があった。入居者は５年以上前に県営住宅を退去し、その後亡くなられた。数年間音沙汰がなかったのに、県から委託を受けた弁護士法人から急に連絡が来て、いくらいくら払えとだけ書かれた文書も来たとのこと。
このように、亡くなってしばらくたって、保証人にも何の連絡もなかったのに急に連絡が来て、びっくりしたとのことであった。
県として、こうした債権管理について、どのような取組をされてきたのかを聞きたい。
《答弁》
建築住宅課長
県営住宅を退去された方による家賃滞納額というのが、なかなか減らない中、退去者の方については、県職員の負担軽減、債権回収率の向上を図るために、平成３０年度から債権回収のノウハウを要する弁護士法人に委託をして、滞納額の縮減に務めている。
《質問》高田由一 委員
平成３０年度から委託をしているということであるが、全国的にもこうした流れがあると聞いている。どんなふうに各都道府県で行っているのか、それから委託をしてどんな成果が上がっているのかについてお答え願いたい。
《答弁》
建築住宅課長
委託の方法としては、公募型のプロポーザル方式で業者を選定している。全国の状況であるが、少し調査は古いが、約７０％の都道府県が同様の対応をしていると承知している。委託によるメリットは、委託に要する費用に対する効果が大きいことと考えている。
デメリットは、成功報酬制のため、回収しやすい債権から回収され、回収が困難な債権は後回しになるといったことがあると考えている。
《質問》高田由一 委員
現在の入居者の滞納については県の職員がしっかり対応していると聞いているが、もう退去をされて、今の話のような亡くなった人の分まで弁護士法人に委託をすることになっている。保証人としては、もうその人が亡くなっているのにどうなっているのかと感じていたと思う。その辺りの委託に至るまでの県の債権管理のあり方としては、きちんとできていなかった、問題があったという認識であるが、その辺りはどうか。
《答弁》
建築住宅課長
退去された方が既に亡くなっていて､時間が経っていたということについては、申し訳なく思う。今後、そういうことがないよう、できるだけ早期から対応するよう努めていきたい。
《質問》高田由一 委員
今回、訴訟の議案もあるわけだが、法的にきちんと債権を管理するという点については､我々はこれまでも賛成してきた｡それはきっちりやればよいと思うが、そのやり方については、今後も議論していきたい。
それと併せて、県営住宅の関係で、議案第５３号、第５４号について質問したい。条例案では、県が自治会に成り代わって県営住宅の共益費を徴収できることになっている。その徴収にかかる手数料の問題があると思っているが、条例案にはうたいこまれていないと思うが、現時点でどのように考えているか。
《答弁》 建築住宅課長
県営住宅の共益費を自治会に代わって県が徴収する際の手数料であるが、現在のところ、その徴収に使うシステムの改修及び保守運営費用、それに徴収管理に係る人件費を入居者数と家賃の収納率を乗じたもので割ったものをもって手数料と考えており、現時点で月額３００円程度と想定している。
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《質問》高田由一 委員
１２月委員会でも提案した、伐採した河道内樹木を利用する問題について、バイオマス発電も含めて利用できるように進めていく話があったが、検討状況はいかがか。
《答弁》
河川課長
河道内樹木を公募伐採し、例えばバイオマス発電等に持っていくといったことなども含めて検討してきたところである。
これまで、バイオマス発電会社にヒアリング等を行ってきている。発電事業者によると、いろいろな樹種を受け入れはできるが、今回の公募伐採である富田川で検討してきたが、そこでは竹が非常に多い状況である。この竹は、チップ化する際に破砕機をすり抜けてしまうことや、燃焼した際に発生する竹の成分が悪影響を与えることが課題であることを、これまでに確認したところである。
《要望》高田由一 委員
引き続き検討をお願いしたい。
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《質問》高田由一 委員
白浜空港の駐機場整備と新規路線の誘致について、全体の計画としてどんなイメージになっていくのか。
《答弁》
港湾空港振興課長
白浜空港の整備について、ビジネスジェットの誘致に積極的に取り組みたいと考えている。新型コロナウイルスの影響もあり、定期便の航空需要が減少しているが、その一方で不特定多数の人と同席せずに安全に移動できる手段ということで、ビジネスジェットが注目されている。まずは令和４年度の完成を目指して、令和３年度から既存エプロンの整備を行い、駐機スペースを増やしていく。
《質問》高田由一 委員
新規路線の誘致はどうなっているか。
《答弁》
港湾空港振興課長
新規路線の誘致については、ここ数年間、いくつか取組を行っており、まず定期便の大型化が実現したところである、それに加えて、チャーター便の誘致も行ってきた。今のコロナ渦の状況において中々路線の誘致は難しいが、チャーター便の誘致に加えて定期路線の誘致にも取り組んでいきたい。
《意見》高田由一 委員
よろしくお願いする。
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《質問》高田由一 委員
部長から冒頭報告のあった和歌山マリーナの駐車場使用料の問題である。
部長の報告では、県への納入額に約３４００万円の差が発生するという事案が発生したとのことだが、事案というのはどういうことか。不正があったのか、不適正な処理だったのか、犯罪だったのか。
《答弁》
県土整備部長
監査から指摘があり、適正化を図る意味での調査を行ってきた。その中で、今までに納入された額と機械上での金額に差が発生しているということが確認されたので、そのことについて事業者に確認を求めた。そうしたところ、事業者の方で不適正な取り扱いを認め、県に本来納入すべき額について速やかに支払いをするという回答を得たので、そのように進めたところである。
《質問》高田由一 委員
３４００万円というのが、今期の指定管理を受けた分と聞いた。監査の指摘があって調べてみるとおかしかったということだが、監査の指摘があるまで把握できなかったのはなぜか。
《答弁》
港湾空港振興課長
受託事業者に証拠書類の保管を義務付けていた。事業者の方でそれが適正に保管されて処理されているものと認識をしていたということで、結果的に把握するまでに時間を要してしまったということである。
《質問》高田由一 委員
証拠書類の保管がされていたのに時間がかかったといいうことか。もう一度説明をお願いする。
《答弁》
港湾空港振興課長
県では受託事業者に対して、徴収業務の仕様書の中で、証拠書類については３年間保存をするということを義務付けていた。それが適正に保管をされ、また適正に処理をされていると認識していたが、それがしっかりできていなかったということで、把握が遅くなったということである。
《質問》高田由一 委員
この駐車場管理については先日も聞いたが､駐車場の機械のやり替えもあって、きちんと記録ができるようになって初めて今回のことも明らかになったと聞いた。その機械をやり替えたのはいつなのか、それ以前の分については一体どうなっているのか、この辺りを聞きたい。
《答弁》
港湾空港振興課長
駐車場の機械を入れ替えたのは平成２９年の３月である。これ以降は記録をとるようになったが、これより前のものは記録が残っていないので現時点では不明ということである。
《質問》高田由一 委員
記録が残っていないから不明ということだが、かなり疑わしいと思う。それより前の部分についてどういうふうに管理をしていたのか、指定管理を受けた業者はどう言っているのか。聞き取りはしたのか。
《答弁》
港湾空港振興課長
事業者にはしっかりと聞き取りをしているが、やはりこれより前のものについては元々データが残っていないということもあり、現状、状況としては不明ということである。
《質問》高田由一 委員
指定管理を受けていた業者も、会社としての社会的信用が本当に失墜したと思う。重要事態だと思うが、会社として内部調査などをしてきちんと解明をしていくということは言っていないのか。
《答弁》
港湾空港振興課長
県から当該事業者に対し、内部調査も含めてしっかり調査をするように文書で指示をした。事業者からは、不適切な事務があり、それに対して差額の返金を行うという申出があった｡現時点ではそれに基づいて処理をしているところである。
《質問》高田由一 委員
文書で指示をしたということだが、それへの回答はまだ来ていないということか。
《答弁》
港湾空港振興課長
これに対する回答は、当該事業者の方から文書で返ってきており、差額が発生したことに対する事務が不適切であったということである。
《質問》高田由一 委員
平成２９年３月から機械の記録があり、そこからは分かるとのことだが、その前もこの指定管理者であったわけだから、そこの部分も含めて行政がきちんとした指導文書なり、文書の徴求とか、いろいろな手続きをして介入していく姿勢が大事だと思うが、この点はどうか。
《答弁》
港湾空港振興課長
平成２９年２月以前の分については、文書の保管期間を３年と仕様書の中で義務付けているが、この３年の保管期間を過ぎているということもあり、証拠を集めることができないので、現時点では事実は不明になっている。
《質問》高田由一 委員
ちょっと合点がいかない。少し視点を変えるが、他のこうした類似施設について、きちんとした管理や徴収ができているのか、この際徹底的に調査をしたか。
《答弁》
港湾空港振興課長
これ以外にも駐車場の管理、料金の徴収を委託しているところがあり、そこについては調査をし、このような事案は発生していないことを確認している。
《質問》高田由一 委員
最後に、今後こうした駐車場料金の管理の方法について、特にこれは現金管理であり、監査から指摘されるまでもなく、きちんと日々チェックをしていくことが大事になってくると思うが、どのように改善するか。
《答弁》
港湾空港振興課長
今後は、証拠書類の保管を定期的に確認する、これは当然のことだと考えているが、それに合わせて、事業者から集計表、書類の提出時に証拠書類の写しもしっかりと添付させ、県の方でもしっかりチェックをし、それに併せて、組織の問題として提出書類の確認を複数人で行うことで再発防止に努めていきたいと考えている。
《意見》高田由一 委員
報告を受けたばかりなので、こちらでもまだ十分議論ができていないが、今日はそれだけ聞いておく。
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議案第５１号 和歌山県道路占用料徴収条例の一部を改正する条例
議案第５２号 和歌山県都市公園条例の一部を改正する条例
議案第６４号 令和３年度建設事業施行に伴う市町村負担金について
議案第６７号 訴訟の提起について
議案第７０号 仲裁の申請について
議案第７４号 紀の川流域下水道の指定管理者の指定について
議案第７５号 紀の川中流流域下水道の指定管理者の指定について
議案第７６号 日置港泊地・物揚場・小型船舶係留施設の指定管理者の指定について
議案第８３号 工事請負契約の締結について
議案第８４号 工事請負契約の締結について
議案第８５号 工事請負変更契約の締結について
は全会一致により原案可決
２０２１年２月議会 高田由一プロフィール、質問一覧
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