9月22日《要望》奥村規子 委員
２０２１年８月１０日付で人事院勧告が出た。一時金を０．１５月引き下げる勧告だったと思う。昨年度に続く２年連続のマイナスとなる。
再任用職員は職員と何ら変わらない責任を持って仕事をしているが、一時金を含め給与水準が低く設定されている。
会計年度任用職員は会計年度での契約となっているのだから、契約期間内で一時金の支給月数が変わることがあってはならないと思う。
また、コロナ感染者を受け入れている医療現場で働く職員は、日によってどう勤務するか分からない状況が続き、非常にストレスを抱えている中で頑張っている。
これらのことを踏まえて、一時金が下がらないように配慮されたい。
《答弁》 人事委員会委員長
委員の間で改めて審議していく。
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《質問》奥村規子 委員
全員協議会で（ＩＲ優先権者に）決まった事業者から説明を受けたが、その機会があって余計に不安が広がった。
クレアベストニームベンチャーズ株式会社がどういう会社かということから始まって、よく分からない。この会社の役員等について調べた。６月８日にはロベール・ヴェルディエが、そして８月２５日にはプラシャント・グプタが辞職をしている。その８月２５日には胡耀東さんが代表取締役になっている。その日は基本協定締結の日で、協定締結当日に役員が入れ変わりするような会社で安定しているのか。県としてどのように考えているのか。
《答弁》 ＩＲ推進室長
県ではクレアベストに対して事業実施体制の強化を求めている。その中で、クレアベストニームベンチャーズ株式会社では現在経営強化のための組織体制の改編を行っている。発行済み株式総数の変更であるとか、代表取締役の変更などについて我々は必要な手続にのっとって、内容を把握している。
《質問》奥村規子 委員
会社の組織体制等、いろんなことが不安定ではないかと思う。胡さんがどのような方かご存じか。
《答弁》 ＩＲ推進室長
我々はエディウーさんと呼んでいる。胡さんについては、台湾で生まれ、北米で学んだ後、カジノやホスプタリティー、ｅスポーツ分野の関連会社の設立に多く関与するなど、非常に豊富な事業経験を持っている方である。
《質問》奥村規子 委員
胡さんはＡＭＳＥの代表取締役。ＡＭＳＥは県が認めていないがコンソーシアムのメンバーであり、そこの役員もされていた。ＡＭＳＥは資本金が１万円で、変更して２万円になっている会社である。そういった状況でクレアベストの役員については、変更して結局１人なのか。
《答弁》 ＩＲ推進室長
今現在のクレアベストニームベンチャーズ株式会社の役員は代表取締役たる胡さん１人である。
《意見》奥村規子 委員
基本協定締結時に役員の変更を行うなど、いろいろなことに不安を感じるので指摘する。
《質問》奥村規子 委員
優先権者はＩＲ事業予定者ということであったと思うがそれは違うか。
《答弁》 ＩＲ推進室長
優先権者となり基本協定を締結したので、今現在は県のパートナーという位置づけである。
《質問》奥村規子 委員
全員協議会でも７月中に事務所を開設すると聞いていたが、まだという回答が続いていた。また、コンソーシアムが県には届いていないという状況で、先ほどＳＰＣの成立が遅れているという話だった。基本協定締結後、速やかにＳＰＣを設立することとなっていると思うが、そういった点では私は遅れていると思う。
それらについて、県はどのように感じているのか。
《答弁》 ＩＲ推進室長
先ほど、県のパートナーと申し上げたが、正確にいうと、基本協定を結んで、クレアベストニームベンチャーズ株式会社とクレアベストグループインコーポレーテッドが「和歌山ＩＲを実施する事業者」として確認をしたということである。
事務所の開設が遅れたのは、基本協定の締結後開設するということであったので、その結果９月１４日の開設になった。
《質問》奥村規子 委員
ＳＰＣの話は尾崎（太郎）委員の話の中でもあった。ＳＰＣの設立が遅れている原因は何か。
《答弁》 ＩＲ推進室長
県のほうではＳＰＣの設立について、遅れていると考えていない。一定の手続も必要であり、近々にも開設すると聞いている。「速やかに」と言っても「速やかに」の範躊の考え方には認識の差もある。我々としては、遅れていると考えていない。
《質問》奥村規子 委員
いろいろ体制を考えていると言われたが、「速やかに」を常識で考えると、１か月以内とか直後に準備されていて進められるべきではないか。役員の就任、辞任が協定の当日にあることからも、上手くいっていないのではないかと推測する。
県民の理解を得るためにも、情報がしっかり公表されないといけない。基本協定についてどういった内容になっているのか聞いても公表していただけない｡情報がしっかり開示されていない中で、物事が進められていることについて、県民も不安がっていると思うがどのように考えているのか。
《答弁》 ＩＲ推進室長
県の保有する情報については、全て開示するということが原則ではあるが、一方で、個人、法人の利益や権利、あるいは公共の利益についても、一定程度、適切に保護しないといけないと考えている。そういった上で、非開示情報に当たるかどうかについては、「社会情勢の変化」や「事業の進捗状況」で変わってくることではあるが、ＩＲに関係する資料については､事業の適正な進行に影響を及ぼすおそれがある。つまり、他地域との競争関係に支障があるということで、一部非開示にさせていただいている。基本協定については、他の誘致自治体も公表していないことと、クレアベストの意向をまだお伺いできていないので、現時点では非公開としているが、ご指摘を受け、また県民への情報開示という観点も踏まえ、クレアベストの意向も確認した上で、公表ずる方向で検討したいと考えている。
《意見》奥村規子 委員
競争関係にあるということだが、ＩＲというのはそれぞれのまちの観光資源等を利用するものであり、そのまちそれぞれで状況が違うので、競争ということにならないのではないかと思う。長崎には長崎の自然、和歌山には和歌山の世界遺産がある。
競争関係にあるからということではなく、公表してしっかりと県民に議論をしていく姿勢が大事だと思う。そのためにも、議論ができる情報公開を行っていくことが大事だと思う。
《質問》奥村規子 委員
コロナ禍でオンライン（カジノ）化と言われているが、将来の誘客との関係で、前にもお聞きしたが認識は変わらないか｡
《答弁》 ＩＲ推進室長
日本型ＩＲのビジネスモデルが今後成り立たないなら、事業者も採算性を考えるので、全ての事業者は撤退しているはずである。その上で、コロナが一旦落ち着いた今年の５月にはラスベガスでカジノの売上げが史上最高額を更新していること、また、マカオやシンガポールでは新たなＩＲの開発が進んでいることを踏まえると、ランド型カジノが斜陽にあるとは考えていない。事業者からも同様の意見をいただいている。
《質問》奥村規子 委員
コンソーシアム構成に当たって背面調査等については一定の期間がかかると想定するが、どれくらいかかるか。
《答弁》 ＩＲ推進室長
一概にどれだけかかるということはお答えできない。懸念事項がどれだけあるかということにも関係する。背面調査については、区域整備計画の原案を完成させる１１月末で終わるわけではなく、調査が終わるまで続けていく｡
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《質問》奥村規子 委員
県民への防災啓蒙という点で、地域ごとにどのような災害が起こるか、津波や地震も含め、ある程度想定できる問題について、地域で深くやっていけるような教育活動がこれから必要となるのではないか。
地域に応じたという点で、啓蒙活動や防災教育のあり方はいかがか。
《答弁》 危機管理・消防課長
当課では、平成２３年度から「出張！減災教室」で、県民の防災意識の向上、家庭や地域での防災減災対策など、基本的な知識が学べるものとして実施している。講座実施前には、受講者と講座内容について打合せを行い、リクエストに応じた講座内容としている。
各地域における個別具体的な事情を考慮した地域対策の検討はしていない。
受講者からの個別具体的な地域対策については、市町村が実施するものとなるので、市町村と連携をとりながらやっていきたいと考える。
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《質問》奥村規子 委員
コロナによる暮らしへの影響に関して、税の特例猶予の状況について説明を求める。
《答弁》 税務課長
新型コロナウイルスの影響による急激な経済悪化に対する税制面での支援策として、令和３年２月１日までに納期限が到来する地方税を対象に、無担保かつ延滞金なしで１年間徴収を猶予する特例制度が昨年度創設された。
適用実績は、市町村で賦課徴収を行う個人県民税を含む累計額で約８億３０００万円である。
引き続き、感染症の影響により納税資力が低下しているなど、一括納付が困難な納税者に対しては、現行の猶予制度の適用を検討する等、柔軟かつ適切に対応していきたいと考えている。
《質問》奥村規子 委員
制度の周知方法についてはどうか。
《答弁》 税務課長
納税通知書に案内チラシを同封し広報を行った。また、納税者からの相談に対しても制度の案内を行ったところである。
《要望》奥村規子 委員
コロナの収束が見えない中、今年は昨年以上に営業活動が厳しく深刻になっているという声を聞く。特に、非正規の人たちが雇用してもらえない状況はご存じだと思うが、生活が成り立たなくなってしまったら元も子もない。そうした納税者に心を寄せて、関係部署と連携しながら支援を強めていただきたいと要望しておく。
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《質問》奥村規子 委員
もう１つは、命を守る役割を果たしていただいている、公立病院のことについてお尋ねする。
公立病院は今、コロナの中でも受入れをしていただいており、病床確保は大きな柱になっていると思うが、経営状況についてはどうか。
《答弁》 市町村課長
公立病院の経営状況については、令和元年度決算において、資金不足が発生した病院は県下の１１公立病院のうち４病院となった。資金不足の発生した要因については、医師不足による医業収益の伸び悩みであるとか新型コロナウイルス感染症の影響による患者数の減少していることなどが考えられる。
ただ一方で、令和２年度決算については現在、公表に向けた集計作業中であり､近々公表できると思うが、新型コロナウイルス感染症に関して国の補助金による医業外収益の増加から、資金不足の発生する病院は減少する見込みである。
《質問》奥村規子 委員
もともとコロナ以前から､公立病院の経営状況は厳しいお話があったと思う。国も公立病院のガイドラインを示しているが、私は公立病院が苦しい経営状況というのは、まず医師体制が整いにくいところが大きいと思っており、そこを改善していくことが重要。和歌山県は医師が全国的には多い県と言われていて、偏在の問題があると言われているが、コロナの問題を見て公立病院の大切さを県民の皆さんも感じたことと思う。
公立病院の経営状況を改善することは、県民の命を直接守っていく機関として、今後しっかりと支援を強めていただきたい。
そのためには、医師の体制が大きい。医師１人に対しての収益が直接影響してくると思うので、有田市立病院の指定管理というお話をお聞きして､有田市の皆さんが方向性などをいろいろと議論していると思うが、県としてこういった状況をどう考えているのか、この状況になった経過をどのように把握されているのかお伺いする。
《答弁》 市町村課長
有田市では医師を安定的に確保するために、病院のあり方を検討する中で、総務省の「公立病院医療提供体制確保支援事業」に採択されており、本年６月１日に事業を支援している地域医療振興協会と協定を締結している。
この事業は中小規模の公立病院の経営面及び診療面双方からの支援を一体的に行う事業であり、支援内容は指定管理者の受託や医師などの出向による診療支援も含まれている。
有田市においては今後、２年かけて協会から専門的な支援を受け、病院機能や経営の見直しを図り、指定管理制度の導入に向けた議論を進めていきたいとしており、県としましても必要な支援をしっかり行ってまいりたいと考えている。
《質問》奥村規子 委員
公立病院の指定管理は全国的にも初めてと聞いているがそうなのか。
《質問》 市町村課長
公立病院の中で指定管理を行っている病院は複数あると詔識しているが、総務省が本年行う「公立病院医療提供体制確保支援事業」に採択されたのは、有田市立病院のみとなっている。
《意見》奥村規子 委員
指定管理になればどうなって行くかということで、そこで働く職員さんもいろいろと不安に感じていると思う。例えば、賃金に非常に格差が生じているとか、賃金が安くなったとか、全国的にお聞きしたりする。
県としても、地域医療ということでの公立病院のあり方がどうあるべきか、和歌山県全体の有田の保健医療圏として、今後考えていくことが大事だと思う。
私は、知事も人口が減少してきて、地域振興とかいろんなことをお考えで、頭を悩ませていただいているのは分かるが、こういったそれぞれの地域が、やはり地方地方で、教育や医療といった面がきちっと整っていてこそ、そこに住みたいとか､和歌山県全体の発展につながっていく大きな基盤的な要素が、医療の供給体制を安心して提供できるかだと思う。
経営的な面だけでなく、医療の在り方といったことを、地域医療をさらに充実させていくことで、しっかりと県も関わって支援を強めていただきたいと思うのでよろしくお願いする。
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《意見》奥村規子 委員
議案第１２５号、第１２６号には反対するものではないが、最近のデジタル庁関連法案の中で法案が通って、デジタル庁が設置をされている。
マイナンパーカードの普及を県として進めているわけだが、デジタル化を進めていくところで、すごく便利な面も確かにあると思うが､デジタル管理法では行政が個人情報を集積し、そのデータを企業などに開放して利活用しやすい仕組みにすることが優先されているのではないかということで危惧がある。
そういった点で個人情報がないがしろにされているのではないかということや、行政が個人情報を保有することによって、もうけの対象として本人同意もなく目的外利用したり、外部提供して成長戦略へ企業の利益につなげたりといったことになっていくと大変な問題だと思うので、データ利活用で成長戦略にしていくという中で、ぜひともしっかりと個人情報を県として守っていただきたいと思う。
議案に対する採決
議案第１２４号 令和３年度和歌山県一般会計補正予算
議案第１２５号 和歌山県個人情報保護条例の一部を改正する条例
議案第１２６号 和歌山県行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法
律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正す
る条例
議案第１３６号 令和３年度和歌山県一般会計補正予算
は、全会一致で原案可
２０２１年９月議会 奥村規子プロフィール、質問一覧
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