2021年12月分山県議会
   人事委員会勧告関連議案に対する反対討論  奥村規子
     録画中継
600~)
20211130


 日本共産党県議団を代表しまして、人事委員会勧告に基づき提案された、議案第143号から議案第147号までの5議案に対する反対討論を行います。
 和歌山県人事委員会は昨年度に引きつづき、職員の期末手当の支給割合を引き下げるよう勧告しました。昨年度は0.05月の引き下げでしたが、今回は0.15月もの引き下げで、手取りで1人平均5万4,000円の減額になります。当議案は勧告に応じ、そのまま引き下げを行うものです。
 コロナ危機が長期にわたるもとで、医療や公衆衛生をはじめ、あらゆる分野で公務労働の役割がいっそう重要であることが明らかになった今、自治体職員の処遇改善こそ必要です。和歌山県職員のみなさんも、県民のために必死に奮闘されています。「超過勤務で十分寝ていない」という話も聞きました。マイナス改定は、そういった職員の方たちの努力に報いるものになっていません。
 また、公務員に準じ給与を支給する民間の事業所が県内にも多くあります。県職員の期末手当引き下げは、こうした分野にも悪影響を与えます。さらに、公務労働と民間労働を対置させ、賃金の切り下げを競争させるようなことは、地域経済の疲弊や消費の低迷といった悪循環をもたらします。
 最後に、今回の手当引き下げに会計年度任用職員は対象となっていませんが、それは年度中の契約変更をしないためであって、来年度には0.1月分引き下げる予定であると聞いています。もともと、非正規雇用の自治体職員の低すぎる処遇を改善するために始められた会計年度任用職員制度です。来年6月の一時金引き下げを決して行わないよう、お願い申しあげておきます。
 以上で反対討論とします。



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