2021年12月和歌山県議会
  意見書・決議案に対する反対討論  奥村規子
     録画中継24:40~)
20211217

 日本共産党県議団を代表し、4つの意見書・決議案に対する反対討論を行います。
 まず、和議第54号「介護職種における外国人技能実習制度の見直しを求める意見書案」についてです。
 同制度は、技能移転や国際貢献の名のもとに、安価な労働力の供給手段として導入され、強制労働、低賃金、残業代不払い、強制貯金、パスポート取り上げ、高額の保証金や違約金、強制帰国、セクハラと性的暴行などの人権侵害を続発させてきました。日本弁護士連合会は、構造的問題であるとして制度の廃止を求めています。過酷な労働条件と低賃金を放置したまま、外国人技能実習制度を広げることは人道上大問題であり、反対です。
 次に、和議第55号「『こども家庭庁』の早期創設を求める意見書案」についてです。
 子どもの命や権利を政治の中心に位置づけることは極めて重要です。しかし、子どもをめぐる困難の大本は、格差の拡大で子どもを生み育てることが難しい社会にし、子どもの貧困を増やすなど、国民の切実な願いに歴代政権が背を向けてきたことが原因です。それらのことに無反省なまま、縦割り行政の弊害を理由に「こども家庭庁」を創設しても、根本問題は解決しません。
 次に、和議第59号「シルバー人材センターに対する支援を求める意見書案」についてです。
 消費税のインボイス制度による影響は、中小企業や個人事業主、フリーランス、小規模農家、シルバー人材センターに登録して働く高齢者など広範囲な人々に及びます。シルバー人材センターに限り支援を求める和議第59号には反対し、日本共産党県議団から対案を出させていただきましたので、よろしくお願いいたします。
 最後に、和議第65号「北朝鮮による日本人拉致問題に対する理解を深めるための取組みを推進する決議案」についてです。
 私たちはこれまで、北朝鮮による拉致問題の解決を求める意見書案には賛成してきました。しかし今回の決議案は、政府の拉致問題対策本部・作成アニメ「めぐみ」の上映促進を県教育委員会通じ学校等に周知することが求められています。教育現場での視聴の強要につながると考えます。また、ブルーリボン運動の趣旨は自主的意思に基づくもののはずです。決議の中に入れることは、国民・県民への強要になりかねず、相応しくありません。
 以上で、意見書・決議案に対する反対討論を終わります。


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