議案に対する反対討論 杉山俊雄
録画中継（18：50～）2021年12月17日
日本共産党県議団を代表して議案第１４８号「紀の国森づくり税条例の一部を改正する条例」について反対討論を行います。
紀の国森づくり税は２００７年度から課税され、県民税均等割の負担は個人一律５００円、法人は均等割額の５％を超過課税されています。
その後、５年ごとに延長されてきました。その間、公募事業での補助金不正受給の問題などがあり、第２期以降は県が直接実施する事業が基金事業の９割以上を占めるようになりました。その内容は環境保全林整備事業や森林機能回復緊急間伐、あるいは森林の公的管理推進として新紀州御留林の購入などです。環境林の間伐推進や自然保護、防災などの点で基金活用事業自体は有意義なものが多いと考えています。そうであるなら、なおさら森づくり税のような特定目的のための税ではなく、広く一般の税財源から事業を行うべきではないでしょうか。
一方、国の森林環境税が２０２４年度から個人住民税均等割の枠組みを用いて、国税として１人年額１０００円を市町村から賦課徴収されることになっています。この税制に基づく森林環境譲与税はすでに県と市町村に降りてきていますが、主に市町村が森林の経営管理を行う財源となっています。
問題は、紀の国森づくり税が、個人県民に課税されていることが知られていないということです。昨年度の意識調査でも県民の約８割が知りません。
森林の保全などに使うという意義は理解されているようですが、ほとんどの県民が知らない税となっています。
このように森づくり税が知られていない実態や国の森林環境税の課税が３年後に上乗せされること、また新型コロナ禍での県民のくらしの状況を考えれば、これまでどおり継続するには、県民合意がなされていない状態だと考えます。
したがって本議案には反対し、討論とします。
２０２１年１２月議会 杉山俊雄プロフィール、質問一覧
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