2022年9月議会の主要議案

日本共産党県議団の反対議案 → 議案に対する反対討論


1.条例案件 24件
(1)職員の定年引上げ関係 18件
〔条例改正の概要〕
1.定年の段階的引上げ

現行 2023年、
2024年
2025年、
2026年
2027年、
2028年
2029年、
2030年
2031年以降
60歳 61歳 62歳 63歳 64歳 65歳

2.役職定年制(管理監督職勤務上限年齢制)年齢60年の導入
3.定年前再任用短時間勤務制の導入
4.情報提供・意思確認制度の新設
5.給与に関する措置(60歳を超える職員の給料月額は、60歳前の7割等)
施行日 2023年4月1日(4.は公布の日)

【関連議案】
◇ 議案第100号 職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例〔人事課〕
◇ 議案第 96号 職員の分限に関する条例の一部を改正する条例〔人事課〕
◇ 議案第 97号 職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例〔人事課〕
◇ 議案第 98号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例〔人事課〕
◇ 議案第 99号 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例〔人事課〕
◇ 議案第101号 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部
          を改正する条例〔人事課〕

◇ 議案第102号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例〔人事課〕
          ※ 地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴う育児休業の取得
           回数制限、取得要件の緩和等も併せて行う。

議案第103号 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例〔人事課〕
議案第104号 公益的法人等の職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例〔人事課〕
議案第105号 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条
          例〔人事課〕

議案第106号 職員の高齢者部分休業に関する条例の一部を改正する条例〔人事課〕
議案第107号 和歌山県人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例
         〔人事課〕

議案第108号 職員の給料等の臨時特例に関する条例の一部を改正する条例〔人事課〕
議案第112号 企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例
         〔公営企業課〕

議案第114号 教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例〔教職員課〕
議案第115号 市町村立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例〔教職員課〕
議案第116号 義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部
         を改正する条例〔教職員課〕

議案第117号 警察職員の給与に関する条例の一部を改正する条例〔警務課〕


(2)法令等の一部改正に伴うもの(制定1件、改正5件)
◇ 議案第 95号 和歌山県個人情報の保護に関する法律施行条例〔総務課〕
  1.個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴い、個人情報の保護に関する法律の施行に
    関し必要な事項を定める。

  (1)条例の趣旨及び用語の定義を定める。
  (2)保有個人情報開示請求に係る手数料等を定める。
  (3)行政機関等匿名加工情報の利用に係る手数料を定める。
  (4)個人情報の取扱いに係る審議会への諮問についての手続きを定める。
  (5)施行の状況の公表についての手続きを定める。
  2.和歌山県個人情報保護条例を廃止する。
  3.和歌山県情報公開条例の規定の整備を行う。
  施行日 2023年4月1日

◇ 議案第109号 和歌山県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例〔市町村課〕
  1.建築基準法の一部改正に伴い、規定の整備を行う。
  2.児童福祉法の一部改正が行われ、認可外保育施設の設置者に対する改善勧告、事業停止
    命令又は施設閉鎖命令の実施にあたり、他の都道府県知事に対し施設の設置者に関する
    情報提供を求めることを可能とする規定に加え、認可外保育施設に対し事業停止命令又
    は施設閉鎖命令を行った場合、その旨を公表することを可能とする規定が新設されたこ
    とに伴い、これらの事務を各市町村(和歌山市を除く)が行うこととするため、所要の
    改正を行う。

  3.その他既定の整備を行う。
  施行日 公布の日

◇ 議案第110号 和歌山県特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例
 〔
県民生活課〕
    2022年12月の内閣府のウェブ報告システムの稼働に伴い、特定非営利活動促進法
    に基づく各種事務の手続のオンライン化が可能となるため、電子手続きに係る規定を整
    備する。

    ・情報通信技術を利用した行政の推進等に関する法律(デジタル手続法)の規定に基づ
     き、電子的方法により各種の手続きを行う場合の詳細については、各省庁が定める主
     務省令に規定されている。

    ・特定非営利活動促進法第74条は、同法の規定に基づく手続等を電子的方法により行
     う場合において、上記の「主務省令」を「都道府県又は指定都市の条例」と読み替え
     てデジタル手続法を適用することとしている。

    ・そのため、特定非営利活動促進法施行条例中に、デジタル手続法に基づき手続等を行
     う際の詳細に係る規定を設ける。

  施行日 2022年12月1日(一部公布の日)

議案第111号 修学資金等の返還に係る債務の免除に関する条例の一部を改正する条例
 〔医務課〕

  和歌山県立医科大学の学生で、県内の公的医療機関等に勤務し、産科、精神科又は小児科の
  診療に従事しようとする者に貸与した修学資金について、その返済に係る債務を免除する。
  (1)特定診療科医師確保修学資金(県陸医科大学医学部の診療科指定枠)を創設。当該入
     学制に対する修学資金に関する免除の条件及び範囲を追加する。
    ①債務の全部を免除
     医療免許取得後、修学資金の貸与を受けた期間の2分の3に相当する期間を県内公的
     医療機関等において従事し、かつ、当該機関の2分の1以上の期間を知事が指定する
     地域派遣対象医療機関で勤務し、選択した診療科での診療業務に従事した者、又は業
     務上の理由により業務を継続することができなくなった者。

    ②債務の全部又は一部を免除

     その他やむを得ない理由により修学資金を返還することが困難であると認める者。
  施行日 公布の日

議案第113号 和歌山県建築基準法施行条例の一部を改正する条例〔公営企業課〕
  建築基準法の一部改正に伴い、規定の整備を行う。
  施行日 公布の日


議案第118号 和歌山県使用料及び手数料条例の一部を改正する条例〔建築住宅課〕
  建築基準法の一部改正に伴い、規定の整備を行う。
  施行日 公布の日


2.その他案件 9件
◇ 議案第119号 令和4年度建設事業施行に伴う市町村負担金について〔財政課〕
  負担金額 1億7222万円

◇ 議案第121号 財産の取得について〔防災企画課〕
  取得財産:和歌山県総合防災情報システム(衛生可搬局)
  契約相手:日本無線株式会社関西支社
  予定価格:8140万円
  取得方法:一般競争入札

◇ 議案第122号 権利の放棄について〔商工観光労働総務課〕
  和歌山県中小企業設備近代化資金貸付金に係る元金請求権及び違約金支払請求権を放棄。

◇ 議案第123号 工事請負契約の締結について〔防災企画課〕
  工 事 名:和歌山県総合防災情報システム設備系再整備工事
  契約金額:5億5000万円
  契約相手:OKIクロステック株式会社関西支社
  契約方法:条件付き一般競争入札(総合評価落札方式)
  予定価格:6億9251万9300円(落札率79.4%)

◇ 議案第124号 工事請負契約の締結について〔道路建設課〕
  工 事 名:すさみ古座線(仮称2号トンネル)道路改良工事
  契約金額:36億7791万6000円
  契約相手:鴨池・三友・中林建設工事共同企業体
  契約方法:一般競争入札(総合評価落札方式)
  予定価格:41億4448万5400円(落札率88.7%)

◇ 議案第125号 工事請負契約の締結について〔公共建築課〕
  工 事 名:(仮称)新串本団地建築工事
  契約金額:9億4600万円
  契約相手:株式会社夏山組
  契約方法:条件付き一般競争入札(総合評価落札方式)
  予定価格:9億7680万円(落札率96.8%)

◇ 議案第126号 令和3年度和歌山県歳入歳出決算の認定について
◇ 議案第127号 令和3年度和歌山県公営企業決算の認定について