奥村規子委員の質問概要記録
9月22日
【福祉保健部】【環境生活部】
【福祉保健部】
《質問》奥村規子 委員
新型コロナウイルス感染症の第８波に向け、これから冬になっていく中でインフルエンザとの関係もいろいろあるかと思うが、県としてどのように取り組んでいくのか。
《答弁》 健康推進課長
第８波に向けてということだが､これまでの取組の延長線上で対応していこうと考えでいる。まずは病床の確保。宿泊療養施設については、９月末までの契約となっている２つのホテルに申入れを行い、契約延長の了承をいただいたところである。
加えて、自宅療養の環境整備ということで支援物資の配布や、医師とのマッチング、自宅療養者への医療従事者の往診体制等も継続してやっていこうと考えている。
また今後、全数把握の見直しということも考えられており、２６日から全国一律に移行するので、その仕組み、整備体制も整えているところである。併せてコールセンターも拡充し、陽性者の登録にも努めていこうと考えている。
様々な取組を進めていくが、これまでの保健医療行政の頑張りで蓄えた知識、ノウハウを積み重ねて今後の第８波にも備えたいと考えている。
《質問》奥村規子 委員
報告していただいている中でも、低年齢の未就学児や学生の感染が多いと思う。クラスターが発生するとかなり広がっていくので、そこを防止していくことも大事だと思うが、その点についてはどう考えているか。
《答弁》 健康推進課長
クラスターに関しては、予兆があれば施設から保健所にすぐに一報をいただいて、場合によっては感染管理のプロである医師や看護師を現場に送り込む、あるいは抗原検査キットを効果的に投入して、従事者等の出勤時の検査チェック体制を確保していただく。なるべくクラスター感染の拡大を防ぐという観点から、拡大の防止に努めたいと考えている。
《質問》奥村規子 委員
病院や介護施設、福祉施設、学校といった場所はクラスターを防止していかないといけないと思うが、そのためには、やはり検査がしっかりとできなければならない。以前から比べれば検査体制もかなり前進しているかと思うが、病院からは､職員が感染していないか調べる検査料が病院の自己負担となっていると聞く。その点は改善されているのか。
《答弁》 健康推進課長
各団体からも、その件についての要望が県に対してたくさん寄せられているところではある。それぞれの医療機関が運営していく上で、従事者が日々検査する費用を公費で負担することについては、国の制度もないし、それを県単独でできるかと考えたときに、医療機関も含めた他の事業所も対象にするのかという議論もあり、財源との関係等により、支援するに至っていないのが実情である。
《要望》奥村規子 委員
ぜひそこを乗り越えていただきたい。感染拡大を防止する見地からも要望させていただく。
《質問》奥村規子 委員
宿泊療養所について９月までと言われていたが、延長をするということで一安心している。宿泊療養施設の対象者について、高齢者が家庭で療養している事例が多くなっている中で、高齢者も一緒に入所したいという希望も聞くが、その点はどうか。
《答弁》 健康推進課長
宿泊療養施設への入所者については、入院調整と同様にトリアージということで優先順位をつけている。委員がおっしゃったように､家庭内に高齢者や乳幼児、あるいは医療従事者がいるので自宅療養が少し難しいというふうに様々な事情があるかと思うが、病院や宿泊療養施設が逼迫してくると、なかなか入っていただけないような状況が第７波において発生した。その点については、保健所と県当局で調整して、できる限り状況に応じて入所していただけるような調整をしているところである。今後も宿泊療養の対象者については、優先順位を見極めて対応してまいりたいと考えている。
《質問》奥村規子 委員
宿泊療養施設というのは療養を目的として使用する施設だと思うが、家族の大半が感染した場合に、高齢者には感染しないようにという考えで、高齢者の方が一時避難できるような場所が必要ではないかと考える。そのような場合も対象になるのか。
《答弁》 福祉保健部長
ホテルに高齢者が入っていただくと、結局陽性者と同じ空間にわざわざ自宅から移るということになるので､ちょっとそれは無理かなというふうに考えている。あくまで陽性者が宿泊療養施設に入っていただくもめと考えでいる。
《答弁》 野尻技監
追加で申し上げると、高齢者が宿泊療養施設に入った場合、例えばトイレ等に関して非常に難しい事例が発生することがある。絶対的に必要な場合は、入院のレスパイトという形で、感染していない方の対応もしているどころである。
《要望》奥村規子 委員
高齢者の場合は環境が変わることでいろんな障害が出たりして、大変な課題ではないかと思うが、その家族のケースバイケースで、できるだけ一時避難ができるような介護施設等があればいいなと思うので、要望させていただく。
《質問》奥村規子 委員
コールセンターの拡充ということだが、コールセンターでの対応は本当に大変だと思う。このような緊急事態の中で、人の確保等はどのような状況になっているのか。
《答弁》 健康推進課長
立ち上げた当初は県の職員が電話対応していたこともあったが、今は外部委託をしており、人の派遣という形でスタッフを受け入れている。感染状況の増減や問合せ等の件数に比例して、状況を見ながら配置するスタッフの数を調整している。
《質問》奥村規子 委員
和歌山市夜間・休日応急診療センターが、コロナ第７波の中で非常に大変なことになっていた｡平常時でも橋本市など紀の川筋からの患者が来ていると思うが、現在と今後、どのような対応を考えているかお聞きしたい。
《答弁》 医務課長
和歌山市夜間・休日応急診療センターについて、委員がおっしゃるように、７月の連休に、寺町通りに渋滞が発生したと和歌山市から連絡があった。和歌山市は、診療科を１診から２診に増やし、駐車場で診療していた体制を診療室内での診療に変更し、スタッフ・警備員を増員する等の工夫をし、動線を確保しスムーズな診療が行えるように対策してきたところである。
県としては救急が逼迫していたので、各病院に対しては積極的な救急の受入れをお願いしたところである。また、先ほど部長の説明にもあった、観察・処置ステーションを和歌山ろうさい病院の災害医療対応棟に設置し、高齢者施設や自宅で療養している方々の救急医療搬送に対応してきたところである。
また、医師会にもご協力いただいて、８月のお盆休みから９月末まで、土日祝についても、新型コロナウイルス感染症の診療と検査をお願いしているところである。
このようにあらゆる機関にお願いし、第７波に対応してきたところである。第８波についても、和歌山市夜間・休日応急診療センターと情報共有し、医師会の協力を得ながら対応してまいりたい。
《質問》奥村規子 委員
和歌山市の方は、急な発熱等があれば、休日や夜間でも和歌山市夜間・休日応急診療センターで診療してもらえるが、紀の川筋の方も診療してもらえることを周知・広報しているか。
《答弁》 医務課長
先ほど申し上げた、医師会の件についてはホームページに掲載し、この医療機関で診療してもらえると県民の皆様に広報しているところである。
《質問》奥村規子 委員
休日の診療に加えて、夜間の診療も受け入れてくれるのか。
《答弁》 野尻技監
基本的には二次救急の受入れ病院が各圏域にあるので、そこが中心的な対応を取ることになり、現実的には受け入れていただいている。例えば、けいれん重積で診られないとかいう場合は、私に連絡が来で受診調整の上、受診する体制をとっている。
《意見》奥村規子 委員
県民の皆さんがそのような体制を存じ上げていない状況で、和歌山市まで車で走って困ったという方もいたので、周知徹底をお願いしたい。
《答弁》 野尻技監
まずは、診療時間内の受診を心がけていただきたい。慌てて夜間に受診となると、コロナと一般医療の両方があるので、対応できる人が限られている。どうしてもコロナの対応も難しいというのが現実なので、委員の皆様にも十分ご理解いただきたい。
《質問》奥村規子 委員
状態が安定しない患者さんや、休日にいろんなことが起これば、先ほどの二次救急のところで診ていただけるシステムになっているという理解でよいか。
《答弁》 野尻技監
基本的には、そのようになっている。場所によっては、一般の救急というのは休日急患診療所で診てもらえるが時間は限られている。
《意見》奥村規子 委員
大変な救急体制の問題、特に今回、未就学児にも感染が広がっている中で、小児医療や小児救急を充実させていただきたい。
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《質問》奥村規子 委員
障害者の情報格差ということが、国際的にも国連の権利条約の中で制定されていて、それを日本も批准しているということで、この８月に障害者の権利がどう守られているのかについて、初めて国連から日本に対して勧告があったと思う。まずは、具体的な情報をしっかりと障害者の方に提供していくにあたり、今の取組であるとか、重点的にしようとしていることがあれば教えていただきたい。
《答弁》 障害福祉課長
障害者の方への情報提供ということであるが、様々な機会を通じて障害者の方に情報提供をしている。例えば市町村では、施設に入所する場合には障害者の方は自己決定をすることになっているが、障害者の方が判断するには情報が必要となる。そういう場合は、市町村から、例えば施設の中の状況を提供して、障害者の方が自己決定で判断していただく。これは代表例であるが、様々な機会を通じて、障害者の方には必要な情報を市町村、また県から提供している。
《要望》奥村規子 委員
県施設ではないが、新しくできた公共施設で催しがあったので行かせていただくと、玄関入ってすぐ右側に案内窓口があるけれど、そこには人がいない。開設して間もないからなのかと思ったが、先だって市民の皆さんがこの施設をウォッチングしたときにも同じことがあった。ハード面では、点字ブロックが途中で途絶えていた。そういうことを含め、できるところからしっかりと権利条約に基づいて取り組んでいただきたい。
そういう意味でよい機会として、８月２２日と２３日に国連による障害者権利条約の日本審査かあった。それに基づくまとめはまだ出されていないと思うが、傍聴された方が日本政府の姿勢に非常にショックを受けることがあった。そういった点も含めて、和歌山県が率先して取り組んでいただくことが、住みよい町であるとか、おもてなしで観光客を迎えていくことに通じていくと思うので、よろしくお願いする。
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《質問》奥村規子 委員
気になるのが、保育園児の置き去り問題。静岡県牧之原市の認定こども園で起こったことだが、昨年７月にも福岡県で同じような事件があった｡こういったことが和歌山県で起こらないよう願っている｡国からは通知があったと思うが、和歌山県でこういうことを起こさないという決意で、どのように取り組まれているか教えていただきだい。
《答弁》 子ども未来課長
委員がおっしゃるように去年、今年と続けて事故が起こってしまった。国からの通知は直ちに発出したところであるが、和歌山県でもそういうことがないかということで、緊急点検を行っている。保育園ではあまりバス送迎はないが、認定こども園の３９園がバス送迎を行っており、緊急点検の結果を９月中に取りまとめ、これを踏まえて実地調査を行う。
今日の朝刊で、マニュアルを策定している都道府県が少ないとの報道があった。国が１０月中旬までに策定する予定なので、それを踏まえて周知することに加えて、県としては現場で使えるようなものをつくって、具体例を示して研修をしてもらう。例えば、降車の確認について、バスの後方から前方に向かって忘れ物がないかを探すように確認することや、非常時には子どもが実際にクラクションを鳴らすことなどの防止策について研修をしていただくように作業を進めているところである。
《要望》奥村規子 委員
ぜひよろしくお願いしたい。こども家庭庁が設置される状況もあり、こども家庭庁の概算要求を見ても、保育の質を上げていくための取組への財源が不安な感じがする。根本は保育士が不足していることや、保育士の配置基準が７０年以上改善されていない現状もどう関係しているのかなどいろいろとあると思うので、二度と起こらないような対応をして、和歌山県から国に発信をして、意見を言ってもらいたい。
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《質問》奥村規子 委員
母子健康手帳が１０年に１回変更される年だと伺った。障害者団体の方から、やっぱり点字で母子健康手帳が欲しいという意見も聞くが、その点についてはどうか。
《答弁》 健康推進課長
視覚障害のある妊産婦に対しては、一般の母子健康手帳に加えて、点字版の母子健康手帳というものを､各市町村で作成、実際には作成している業者から購入する格好になるが、それを配布するようにということで、平成６年１０月に当時の厚生省から通知が出ており、市町村にもその内容を県から伝えている。各市町村で、必要があれば一般の母子健康手帳に併せて点字版も配布できる体制になっている。今年度、各市町村に当課が確認したところ、全ての市町村で対応できるという回答であった。
委員がおっしゃったように、視覚障害者団体の方から要望なり質問をいただいている。視覚障害者が妊娠届出書を市町村窓口に出す際には、当然記入が困難であろうと思うので、その時点で市町村の職員が対応する。併せて点字版も、と普通はなると思うが、ただ、もらえない、手に入らないのかという要望をいただくので、なぜかなというふうに思っているところである。改めて市町村に対して、周知を徹底していきたいと考えている。
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《質問》奥村規子 委員
困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が５月１９日に議員立法で可決されたと聞いている。それを進めていく上で、支援の中核を担う女性相談支援員が大事になると思うが、和歌山県では各市町村も含めてどのような体制になっているのか。
《答弁》 子ども未来課長
県では、各振興局に１名ずつ女性支援を行う担当者を配置している。国では処遇改善も言われているが、県では全て常勤で配置しており、十分に機能していると考えている。
《要望》奥村規子 委員
女性の支援相談員の担う役割も大きくなっていくと思うので、この法律が施行されるまでの間、県としては体制面も含めて研修の実施や人数の配置を要望しておく。
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議案に対する採決
議案第 ９３号 令和４年度和歌山県一般会計補正予算
議案第 ９４号 令和４年度和歌山県立こころの医療センター事業会計補正予算
議案第１１１号 修学資金等の返還に係る債務の免除に関する条例の一部を改正する条例
は全会一致で原案可決
【環境生活部】
《質問》奥村規子 委員
旧統一協会が社会問題化している中で、和歌山県消費生活センターでの、この問題とも関連している開運商法に係る相談件数は何件あり、被害の把握はどうなっているのか。
また、相談があったとしても氷山の一角にすぎないと考えるので、被害防止めためどのような取組を行っているのか聞きたい。
《答弁》
県民生活課長
令和３年度の相談件数は１４件である。なお､相談対応の中で被害の有無の把握は行っていない。同センターでの被害防止への取組としては、相談への対応と注意喚起の発信がある。
相談があったときは、詳しく内容を聞いた上で、解決に向けて助言やあっせんを行っているが、例えば脅迫的な言動を用いた勧誘であれば最寄りの警察署への相談や県が実施する無料の弁護士による法律相談を利用するよう助言するなど、相談者の置かれた状況に応じた対応を行っている。
また現在､県ホームページにおいて、事例等を示して注意喚起を行うとともに、トラブルに遭った際は同センターに相談するよう呼びかけを行っている。
加えて、毎月同センターが旬の話題を取り上げて発行する広報紙に、この商法に関する注意喚起を掲載し、直近の発行となる今月末に市町村や警察署等に配布する予定にしている。なお、消費者啓発講座の開催や広報紙の発行などにより、開運商法に限らず注意喚起が必要な情報を適宜発信し、消費者トラブルを未然に防ぐ取組も行っている。
引き続き、相談窓口の周知及び注意喚起を図ることにより、消費者被害の防止に努めていく。
《要望》奥村規子 委員
この問題は、長い年月を経て広がってきた背景がある。被害者が相談しようという意識へつながるようにインターネット等を工夫して同センターの周知や被害防止の啓発にしっかりと取り組んでいただきたい。
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《質問》奥村規子 委員
太陽光発電事業については、太陽光条例に基づき幾つか不認定となった状況で住民も少し安心している面もあるが、現在、和歌山市園部の低圧発電事業の事前協議の申出が提出されているかと思う。
和泉山脈の石切場だったところが計画地である。今までのメガソーラーと違い、４０個の低圧発電所を造るという計画になっているが、そういったものは全国的にあるのか。また、園部低圧発電事業の現在の手続の段階も教えてもらいたい。
《答弁》
環境生活総務課長
和歌山市園部の低圧発電事業については、事業者である合同会社グリーンパートナーから令和４年６月１４日に事前協議申出書の提出があり、現在､事前協議を行っている段階である｡
委員ご質問の５０ｋＷ未満の低圧発電所を幾つか造るというものについて、全国の状況は把握していない｡
今後の太陽光条例に基づく手続として、事前協議終了後の事業者による住民説明会や、認定申請書の縦覧期間中の意見募集等を行うこととなっており、住民の意見や事業者の見解等を踏まえ、太陽光条例の認定基準に基づき厳正に審査していきたい。
《要望》奥村規子 委員
現地に行ったところ、進入路がなく、他人の土地を通行しなければならない状況である。また、砂防地を勝手に崩して、泥が下流に流れてしまい、砂防課が原状復旧を求めたこともある。
伐採についても、無残な切り方をしていた。そういった事業者の状況を見た限り、住民の不安に真摯に応えてもらえるのかと思った。
事前協議の申出書が提出されたということなので、県としてもしっかりと住民の意見を聞いて､またどの範囲の住民が対象になるのかも含めて、しっかりと審査していただきたい。
また以前、８時間の調査を行ったが貴重な動植物がいなかったという事業者もいたが、加太から計画地周辺は猛禽類の生息地という話も聞くので、厳正に取り組んでいただきたい。
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《質問》奥村規子 委員
最後に食品の安全性について、放射性物質と農薬の安全性にどのように取り組んでいるのか。
《答弁》
食品・生活衛生課長
まず、放射性物質の検査については、福島第一原子力発電所の事故を受け、国から福島県近隣の１７都県に対して検査依頼があり、その他の自治体についても可能な限り検査の協力要請があったことから、平成２３年度から令和３年度まで計４,８１４検体について検査を実施した。その結果､放射性物質は検出されなかったので、全国の検査状況も踏まえ、今年度からは放射性物質のモニタリング検査を実施しないこととした。
残留農薬検査については、令和３年度は夏から冬の間に約２５０種類の農薬を県内で流通している野菜、果物等の生鮮食品の計１２０検体について検査を実施したが、違反事例はなかった。今年度も、昨年度と同じ水準で実施する予定で、現在検査を進めている。検査をする残留農薬の種類は、順次増やしていく予定である。なお、検査の結果は、県ホームページ「食の安全・安心わかやま」で公表している。
《質問》奥村規子 委員
予防原則ということで、世界でも韓国と日本が農薬の使用量が多いと聞く中で、現在も検査を実施していると思う。農林水産部の所管になると思うが、最終的には農薬を使わない方向で考えてほしいと思う。現在、県ではグリホサートの検査を実施しているのか。
《答弁》
食品・生活衛生課長
グリホサートの検査については、現在は実施していない。今後検査の体制が整い次第対応していく予定ではあるが、今すぐ実施するということではない。
《要望》奥村規子 委員
よろしくお願いする。
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《質問》奥村規子 委員
議案第１１０号「和歌山県特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例」について、電子手続に係る規定を整備し手続の上でオンライン化が可能となるということで利便性を高め、団体の中では７割の皆さんが歓迎しているというごとだが、従来のペーパーで手続するとか、必ずしもオンライン化の方向へということではないのか、選択できるということでいいのか。また、個人情報がきちんと守られることになるのか。
《答弁》
県民活動団体室長
今までどおりオンラインで申請されない方については、紙で提出ということは可能になっている。いつまでそれが続くというのは今のところないため、状況を見ながらオンライン化を進めていくことになる。
個人情報についてはＩＤ､パスワードを配布する中で監視していく。事業者のほうで何か申請等があれば所轄庁に申請が上がってくる形にもなっており、所轄庁でチェックできるようになっている。また、今運用している複雑な仕組みのパスワードも活用しながら行っていくと内閣府から聞いている。
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議案に対する採決
議案第 ９３号 令和４年度和歌山県一般会計補正予算
議案第１１０号 和歌山県特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例
は全会一致で原案可決
２０２２年９月議会 奥村規子プロフィール、質問一覧
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